会社から借りたお金を、今月の給料から急に引くと言われた。「借金があるから仕方ない」と考える前に、借りた条件と給料の払い方を分けて確認できます。前借金相殺の禁止は、働くことを条件にした前貸しを賃金から差し引き、労働者を縛ることを防ぐ決まりです。会社が従業員へお金を貸すこと自体を、一律に禁止する意味ではありません。
労働基準法17条に当たらない貸付けでも、会社の一方的な給料との相殺には24条の問題が残ります。ここでは会社から借りた本人に向け、同意書がある場合、労使協定がある場合、退職時に精算を求められた場合を、厚生労働省の説明と現行条文で読み分けます。
前借金相殺の禁止とは：借りた額より「働く条件」を見る
相殺とは、互いに持っている金銭の請求を差し引くことです。この場面では、会社が従業員に返済を求める貸付金と、従業員が会社に支払いを求める給料が向かい合っています。給料から貸付金を差し引けば、会社はその分の給料を現金で渡さず、返済を受けた形になります。
労働基準法17条が対象にしているのは、使用者による、労働することを条件とした前貸しと賃金との相殺です。借りたお金を返すまで仕事を離れにくくする仕組みを防ぐための条文です。判断する入口は「会社が貸した」という一点ではなく、貸すときの条件と、その後の働かせ方にあります。
厚生労働省の「貸付金を賃金と相殺することは可能でしょうか？」では、前借金による身分的な拘束や労働の強制を防止する趣旨を説明しています。一方で、そのような拘束を伴わないことが明らかな貸付金は、17条違反にはならないと解されるとも記しています。社員向けの生活資金の貸付制度があるだけで、直ちに違法だと結論づける説明ではありません。
たとえば、入社することを条件に支度金を貸す契約と、在職中に本人の事情で会社へ申し込む貸付けは、名称が似ていても条件が違います。後者も、実際には借金を使って退職を妨げる形になっていれば、生活資金という名前だけでは整理できません。申込書、貸付契約、返済の約束、会社から来た説明を並べる必要があります。
福井県は、就職を条件に借金をした人が、会社の経営難を理由に給料の半分を急に差し引くと言われた例を公開しています。これは実際の読者の体験を再現したものではなく、県が示す相談形式の設問です。県の回答も、借入れそのものの禁止ではなく、賃金の支払いと借金の返し方を分けて説明しています。
借入額が少額か高額かというだけの境界線は、17条の文面にはありません。5万円なら常に認められる、50万円なら常に禁止される、という金額表にはできません。自分の契約に何が約束されているかを先に確かめると、会社の説明のどこが不明なのかが絞れます。
出典：厚生労働省「貸付金を賃金と相殺することは可能でしょうか？」https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/chingin/q12.html ／ 福井県「職場のトラブルQ＆A ～賃金と前借金との相殺禁止～」https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/roudouiinkaijimukyoku/qa/qa17.html ／ e-Gov法令API・労働基準法17条 https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/322AC0000000049 （2026年11月15日確認）
17条の対象外でも、会社が給料から自由に引けるわけではない
17条に当たるかを確認したあとには、賃金全額払いの原則があります。労働基準法24条1項は、賃金を通貨で、直接本人に、全額支払うことを原則としています。会社が従業員に貸付金の返済を請求できるとしても、そのことと、給料を会社の判断だけで差し引くことは別です。
厚生労働省は、使用者が労働者に対して債権を持っている場合も、一方的に賃金と相殺できないという最高裁判決を紹介しています。会社が「借りたことは認めているだろう」と説明しても、それだけで給料から差し引く方法まで認められたことにはなりません。
| 確認する論点 | 中心になる条文 | 貸付契約と一緒に読む内容 |
|---|---|---|
| 借金で働くことを縛っていないか | 労基法17条 | 入社・継続勤務・退職と貸付けがどう結びつくか |
| 給料を会社が一方的に差し引いていないか | 労基法24条 | 全額払い、控除の根拠、本人の自由な同意 |
| 辞めた場合の違約金を先に決めていないか | 労基法16条 | 返済という名前の中身が損害賠償の予定ではないか |
| 退職時の賃金をいつ払うか | 労基法23条 | 本人からの請求日、争いの有無、未払額 |
この表は、ひとつの貸付けについて複数の問題が出ることを整理するものです。ある列の条件を満たしたら、ほかの列まで自動的に解決する関係にはありません。17条の対象外という説明を受けた場合も、給与明細に実際に何の控除が入り、その根拠がどこにあるかを確認できます。
仮に、税や社会保険料などの控除後、貸付返済を差し引く直前の金額が22万円で、会社が貸付金10万円を差し引けば、振込額は12万円です。22万円から12万円になった計算は合っていても、それは差し引くことの適法性を証明しません。計算の一致と、差し引く根拠の確認は違う作業です。
逆に、給料の差引きに問題があるというだけで、借りた10万円の返済義務が消えるとも決められません。貸付契約の効力、返済時期、既に返した額は、その契約に沿って別に確かめます。給料の未払いと借金の残高を同じ一行で精算してしまうと、どちらの額を争っているのか分かりにくくなります。
出典：e-Gov法令API・労働基準法16条・17条・24条 https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/322AC0000000049 ／ 厚生労働省・賃金Q＆A12（上記URL）。金額例は条件を置いた計算で、会社の実例ではありません（2026年11月15日確認）。
本人の同意書と労使協定は、それぞれ確かめる
「同意書に署名したから、給料の相殺は全部有効」とは言い切れません。厚生労働省が紹介する最高裁の判断では、相殺が本人の自由な意思に基づくと認められる合理的な理由が、客観的に存在する場合に合意による相殺を認めています。自由な意思かどうかの認定は厳格かつ慎重に行う必要がある、という説明も続きます。
そこで見るのは署名欄の有無だけではありません。いつ、どの金額について、何を説明されて合意したのかが問題になります。入社時に渡された一般的な用紙と、今回の給料から差し引く具体的な金額の説明が一致するか、書類から確認できます。署名のある紙が見つかっただけで、個別の事情の確認を終えることはできません。
本人の同意とは別に、24条には賃金の一部控除に関する労使協定の規定があります。過半数の労働組合がある場合はその組合、ない場合は労働者の過半数を代表する人との書面による協定です。会社の社長が決めた規程と、労使で結ぶ協定は同じものではありません。
厚生労働省のQ＆Aは、労使協定を結んだ場合も、控除は事理が明白なものに限られるという注意を付けています。ここでいう確認は、控除の名目や額などの根拠が明らかかということです。返済済みのはずの金額、計算根拠のない手数料、借入れそのものを争っている額まで、協定があるという一言で決着する説明ではありません。
また、24条の控除の仕組みがあるからといって、働くことを条件にした前貸しを17条に反して相殺してよいことにもなりません。契約の条件を先に見て、そのうえで控除や合意の根拠を読む順序が必要です。本人の合意書と労使協定を同じ書類だと思わず、会社がどちらを根拠にしているのかを確かめると、確認先が具体的になります。
手元で整理する場合は、貸付けを受けた日、同意を求められた日、差引きが始まった月の順に並べます。残高の説明と給与明細の額が違う場合は、差額を残します。この整理だけで法的な有効・無効を判定するものではありませんが、何に同意したかが曖昧なまま話を進めることを避けられます。
出典：厚生労働省「貸付金を賃金と相殺することは可能でしょうか？」https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/chingin/q12.html ／ e-Gov法令API・労働基準法24条 https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/322AC0000000049 （2026年11月15日確認）。判決の説明は厚生労働省の掲載内容に基づき、個別の同意書の有効性を判断するものではありません。
退職時の一括精算と、請求から7日以内の賃金支払い
退職が決まると、残っている借金をどう返すかと、最後の給料をいつ受け取るかが同時に問題になります。会社から「貸付残高を清算するまで最後の給料は払わない」と言われた場合、この二つを一緒にした説明のまま受け取らず、貸付残高と未払賃金を別の金額として確かめられます。
労働基準法23条1項は、退職または死亡の場合に権利者から請求があったとき、会社は7日以内に賃金を支払い、本人の権利に属する金品を返還しなければならないと定めています。ここでの出発点は「請求があった場合」です。退職日から全員一律に7日、とだけ書くと条文の条件が抜けます。
同条2項は、賃金や金品について争いがある場合も、異議のない部分を同じ期間内に支払い、または返還するよう定めています。全体の金額に争いがあるという理由で、争っていない給料までいつまでも保留してよい、という文面ではありません。
たとえば、最後の賃金20万円のうち、残業代2万円分の計算だけを争っており、会社も18万円の賃金があることを認めているという条件を置きます。この場合、争いのない部分は18万円です。23条の請求があれば、その部分を7日以内に支払うという条文を確認できます。これは支払額の整理例で、実際の請求の成否を保証するものではありません。
会社への借入残高が8万円ある場合、それをこの18万円から当然に引き、10万円だけ振り込めば終わりという計算には進めません。相殺や控除の根拠は17条・24条の問題として残ります。借金の返済期限が退職時に変わるという契約があるのか、本人が今回の精算に自由に合意しているのかも、書面を読む対象です。
最初の資料は、退職日が分かるもの、賃金の請求日が分かる記録、最後の給与明細、貸付残高の明細です。会社が支払いを認めている額が書かれていれば、その記録も分けます。「貸付金の残りがあるか」と「会社が認める未払賃金はいくらか」を区別すると、争いのない部分まで混ざっているかを確認できます。
23条は貸付契約の返済を免除する条文ではありません。また、貸付残高を会社の表示だけで確定する条文でもありません。給与側の支払義務と貸付側の請求内容をそれぞれ確認するために使います。返済義務の有無に争いがあるときは、書類をもとに労働基準監督署などへ確認することができます。
出典：e-Gov法令API・労働基準法23条1項・2項、17条、24条 https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/322AC0000000049 （2026年11月15日確認）。18万円・8万円は説明のための仮定です。
給料の前払いを頼む場合は、働いた分と将来分を分ける
会社へ「給料を前借りしたい」と頼む場面にも、既に働いた分を早く受け取る話と、まだ働いていない将来の給料に相当するお金を借りる話があります。日常会話ではどちらも前借りと呼びますが、労働基準法25条で会社に支払いを求められる範囲は同じではありません。
25条は、出産、疾病、災害その他省令で定める非常の場合の費用に充てるため請求するとき、支払日前でも、既に行った労働に対する賃金を払うことを会社に求めています。厚生労働省の前借りに関するQ＆Aも、これから行う予定の労働への支払いを義務づけるものではないと説明しています。
労働基準法施行規則9条では、本人の収入で生計を維持する人の出産・疾病・災害のほか、本人やその人の結婚・死亡、やむを得ない理由で1週間以上帰郷する場合を定めています。必要な出来事の範囲と、既に働いた賃金という範囲の両方を確認する仕組みです。「給料日より前なら、理由を問わず将来の月給全額を請求できる」という制度ではありません。
仮に、請求時点で既に働いた分に対応する賃金が9万円、必要な費用が14万円だとします。25条を根拠とする非常時払いの対象を確認する際、まだ働いていない分の5万円まで当然に会社が貸す義務があるとはいえません。差額5万円は、賃金の早期支払いとは別の資金の話です。9万円の実際の算定や控除は、勤怠や給与計算に沿って確かめます。
会社が独自に、非常時以外でも給与を早く払う制度を設けていることはありえます。その利用条件は、25条の最低限の支払義務と区別して読む必要があります。手元の申請書が「既に働いた賃金の前払い」なのか、「社員貸付け」なのかで、残高や返し方を説明する資料も変わります。
第三者が関わる給与ファクタリングは、この会社自身の前貸しとも別の仕組みです。給与を買い取るという説明と実際の貸付けの関係は、給与ファクタリングと貸付けの法的な違いで扱っています。会社から借りた話に、第三者のサービスの説明をそのまま当てはめないようにします。
出典：厚生労働省「従業員が給料を前借りしたいと申し出てきました」https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/chingin/q1.html ／ e-Gov法令API・労働基準法25条 https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/322AC0000000049 ／ 同施行規則9条 https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/322M40000100023 （2026年11月15日確認）。金額は仮定の計算です。
奨学金・資格取得費用は「辞めたら返す」の中身を確かめる
「奨学金なら例外か」「資格費用なら天引きできるか」と考える場合も、呼び名だけでは決まりません。とくに、会社が資格取得の費用を負担し、一定期間より早く辞めたら返すと約束させる場合は、前借金相殺だけでなく、16条の賠償予定の禁止も確認する必要があります。
16条が禁止しているのは、労働契約を履行しなかった場合の違約金を決めたり、損害賠償額をあらかじめ定めたりする契約です。会社が実際に何円を出したかを確認することと、その費用を退職時に必ず返す契約が認められるかを確認することは同じではありません。
厚生労働省には、会社が外部講習の費用を出し、資格取得後3年以内に自主退職したら返還させたいという設問があります。回答は、一定期間勤めず辞めた場合に費用を控除する形は16条に当たる可能性があると説明する一方、援助が純粋な貸借契約で、一定期間働けば返済義務を免除するものと認められる場合は16条違反にならないとしています。
その回答は、設問の3年という期間を、すべての契約に使える適法の基準とはしていません。資格取得が業務命令か、事業に必要な経費ではないか、実質が金銭の貸借か、返済方法を決めているかなどを総合して、労働契約の継続を不当に強いるものかを見るとしています。
| 書類にある説明 | 読者が確かめる実際の条件 |
|---|---|
| 資格取得費用を貸した | 受講が業務命令だったか、業務に必要な費用だったか |
| 3年間働けば返済免除 | 独立した貸借契約として実態があるか、返済額・方法はどう定めたか |
| 退職時は給料から引く | 16条の問題とは別に、17条・24条に照らした相殺や控除の根拠があるか |
| 奨学金だから問題ない | 誰が貸したか、勤務条件や返済免除条件、賃金との関係がどうなっているか |
病院の奨学金、企業の資格取得支援、本人が外部で借りた奨学金を、同じ名前の制度としてひとまとめにはできません。今回確認した厚生労働省の回答は、会社による資格取得費用の負担についてのものです。個別の奨学金契約まで有効・無効と判定した資料ではありません。自分の制度の規程や借用書と、実際の勤務条件をそろえて読む必要があります。
出典：厚生労働省・資格取得後3年以内の自主退職と受講費用の返還に関するQ＆A https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/sonota/q7.html ／ e-Gov法令API・労働基準法16条 https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/322AC0000000049 （2026年11月15日確認）
罰則を調べるときは、古い解説と現行条文の日付を分ける
前借金相殺の禁止に違反した場合の罰則は、労働基準法119条に定められています。2026年11月15日に取得した現行条文では、17条違反は6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象です。24条の全額払いなどへの違反は120条の対象に挙げられ、30万円以下の罰金とされています。
今回読んだ福井県の個別Q＆Aは最終更新が2020年3月27日で、刑の表記が懲役のままです。一方、e-Govの現行条文は拘禁刑という表記です。県のページを読んで前借金と賃金の関係を確認したうえで、現在の罰則を書く部分は現行法に合わせる必要があります。県の説明が現在の刑名まで更新済みだとは扱いませんでした。
また、罰則の金額は、給料から引かれた額がそのまま何倍にもなって本人に戻るという意味ではありません。会社側への刑事上の制裁と、本人が未払賃金の支払いを求めることは別です。条文に罰則があるから、その場で返金日や返金額まで確定するわけではありません。
この記事で確認できるのは、規定の対象、公式説明が挙げる判断の条件、現行法の条文です。実際の勤務先について違反が成立するか、同意が自由なものだったか、貸付契約の全体がどう評価されるかは、個別の資料を確認していないため判定していません。
出典：e-Gov法令API・労働基準法119条・120条 https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/322AC0000000049 ／ 福井県・上記個別Q＆A（ページ表示の最終更新日2020年3月27日）。いずれも2026年11月15日に取得・照合。
前借金相殺の禁止について、よく検索される質問
会社からお金を借りること自体が禁止ですか？
17条は会社による貸付けをすべて禁止する規定ではありません。働くことを条件とする前貸しと賃金の相殺を対象にしています。拘束を伴わない貸付けかという点と、給料からの控除方法を分けて見ます。借りたお金を返す約束があることだけでは、会社が給与から自由に差し引けることにはなりません。
前借金相殺の禁止に「本人同意」という例外がありますか？
厚生労働省のQ＆Aが自由な同意による合意相殺を説明しているのは、賃金全額払いとの関係です。署名すれば17条の対象となる相殺まで一律に認められる、と読むことはできません。労働を縛る前貸しか、同意は自由なものか、何を差し引く合意かをそれぞれ確認します。
退職したら、最後の給料は全額借金に充てられますか？
退職するという理由だけで一方的な相殺が認められるわけではありません。労基法23条には、請求を受けた場合の7日以内の支払いと、争いがある場合の異議のない部分の支払いが定められています。最後の給料と貸付残高を別々に明細化し、相殺の根拠を確かめます。
給料の前借りを会社が断るのは違法ですか？
まだ働いていない将来分を貸す義務は、25条からは生じません。一方、非常の場合の費用のために、既に行った労働に対応する賃金を請求する場合は、同条の対象になるかを確認できます。申請の理由と、請求時点までに働いた分の賃金額が分かると、単なる将来分の借入れとの違いが明確になります。
手元の給与明細だけでは、差引きが始まる前にどんな約束があったかまでは分かりません。貸付けの書面、相殺の説明や同意の記録、給料の計算、退職時なら賃金の請求日をそろえると、返すお金と受け取る給料を別々の問題として確認できます。
