「自己破産は年に何件あるのか」「増えているのか」を調べると、9万2,059件、8万3,255件、8万3,100件と、近いのに違う数字がいくつも出てきます。どれも最高裁判所の司法統計年報（民事・行政編）から来た数字で、数えている範囲が違うだけです。
結論から書くと、個人（裁判所の表では「自然人」）が自分で申し立てた破産は、2025年が8万3,100件でした。前の年より6,791件、8.9%多く、3年続けて増えています。いちばん多かったのは2003年の24万2,357件で、2025年はその34.3%です。底は2015年の6万3,856件でした。
この記事では、各年の年報にある「破産新受事件数―受理区分別―全地方裁判所」の表を2000年から2025年まで1年ずつ拾い、個人再生と特定調停の件数も同じ年報の表から並べました。そのうえで、件数が大きく動いた年の横に、貸金業の法律の改正日を置いています。日付が近いことは示せますが、どの改正が何件を動かしたかは統計からは言えないので、そこは言い切りません。
「自己破産の件数」として出回る数字は3つある
令和7年（2025年）の司法統計年報（民事・行政編）の第105表は、地方裁判所が1年間に受け付けた破産の事件を、次のように分けています。「新受」は、その年に新しく受け付けた事件の数のことです。
| 第105表の欄（2025年） | 件数 | 何を数えているか |
|---|---|---|
| 総数 | 92,059 | 会社などの法人と個人を合わせた、破産の新受すべて |
| 自然人 | 83,255 | 個人の破産。本人が申し立てたものと、お金を貸した側が申し立てたものの両方 |
| 自然人のうち自己破産 | 83,100 | 個人が自分で申し立てた破産。「個人の自己破産件数」はふつうこの数 |
| 法人・その他 | 8,804 | 会社などの破産（うち自己破産8,627） |
ニュースで「破産件数9万2,059件」とあれば会社を含む総数、「個人破産8万3,100件」とあれば個人の自己破産です。総数と個人の自己破産では約9千件の差があり、2025年は総数のうち個人が90.4%を占めました。個人の破産のうち、お金を貸した側が申し立てたもの（自然人83,255件から自己破産83,100件を引いた155件）はごくわずかで、個人の破産の99.8%は本人の申立てです。この割合は2000年から2025年までどの年も99.6〜99.8%の間にあり、ほとんど動いていません。
もう一つ混ざりやすいのが、速報の数字です。裁判所の司法統計には、1年分をまとめた年報のほかに、月ごとの速報値（月報）の欄があります。この記事の数字は、すべて各年の年報から取りました。
2000〜2025年の26年を1表に並べる：個人の自己破産の新受件数
各年の年報から、自然人の自己破産の新受件数を拾って並べたのが次の表です。表の番号は年によって第99表、第102表、第105表と変わりますが、題はどの年も「破産新受事件数―受理区分別―全地方裁判所」で同じです。前年比は当サイトで計算しました。
| 年 | 個人の自己破産 | 前年比 | 年報の表 |
|---|---|---|---|
| 2000 | 139,280 | ― | 平成12年 第99表 |
| 2001 | 160,457 | +15.2% | 平成13年 第99表 |
| 2002 | 214,638 | +33.8% | 平成14年 第99表 |
| 2003 | 242,357 | +12.9% | 平成15年 第99表 |
| 2004 | 211,402 | −12.8% | 平成16年 第102表 |
| 2005 | 184,422 | −12.8% | 平成17年 第102表 |
| 2006 | 165,932 | −10.0% | 平成18年 第105表 |
| 2007 | 148,248 | −10.7% | 平成19年 第105表 |
| 2008 | 129,508 | −12.6% | 平成20年 第105表 |
| 2009 | 126,265 | −2.5% | 平成21年 第105表 |
| 2010 | 120,930 | −4.2% | 平成22年 第105表 |
| 2011 | 100,510 | −16.9% | 平成23年 第105表 |
| 2012 | 82,668 | −17.8% | 平成24年 第105表 |
| 2013 | 72,048 | −12.8% | 平成25年 第105表 |
| 2014 | 65,189 | −9.5% | 平成26年 第105表 |
| 2015 | 63,856 | −2.0% | 平成27年 第105表 |
| 2016 | 64,639 | +1.2% | 平成28年 第105表 |
| 2017 | 68,792 | +6.4% | 平成29年 第105表 |
| 2018 | 73,099 | +6.3% | 平成30年 第105表 |
| 2019 | 73,095 | −0.0%（4件減） | 令和元年 第105表 |
| 2020 | 71,678 | −1.9% | 令和2年 第105表 |
| 2021 | 68,240 | −4.8% | 令和3年 第105表 |
| 2022 | 64,833 | −5.0% | 令和4年 第105表 |
| 2023 | 70,589 | +8.9% | 令和5年 第105表 |
| 2024 | 76,309 | +8.1% | 令和6年 第105表 |
| 2025 | 83,100 | +8.9% | 令和7年 第105表 |
表を形で読むと、山が一つ、谷が一つ、そのあと小さな上り坂です。2000年から2003年までの3年で10万3,077件増え、2004年からは12年続けて減りました。減り方がとくに大きかったのは2004〜2008年（毎年1割強）と、2011〜2013年（毎年1割強、2012年は17.8%）の二つの時期です。2009年と2010年は、減ってはいても2〜4%と小さくなっています。
2016年からは増えたり減ったりで、2019〜2022年は4年続けて少しずつ減り、2023年から3年続けて8〜9%ずつ増えました。2025年の8万3,100件は、2012年の8万2,668件をわずかに上回り、これより多かったのは2011年の10万510件までさかのぼります。1日あたりに直すと、2003年は約664件、2025年は約228件です。
1985年からの並びで見ると、2003年は1989年の約26倍
2000年より前の数字は、金融庁のサイトに載るシンポジウム資料「個人の自己破産申立件数の年別推移」に、司法統計年報を出典として載っています。年報の数字を2000〜2005年の6年分で照らし合わせると、金融庁の図の数字と1件の違いもありませんでした。2006年だけは、金融庁の図が16万5,917件、平成18年の年報が16万5,932件で、15件違います。資料が作られた時期の数字と、確定した年報の数字の差と思われますが、理由は資料には書かれていません。
| 年 | 個人の自己破産申立件数 | メモ |
|---|---|---|
| 1985 | 14,625 | 図の始まりの年 |
| 1989 | 9,190 | 図の中でいちばん少ない年（1985年から4年続けて減った） |
| 1990 | 11,273 | ここから増加に転じる |
| 1991 | 23,288 | 前の年の約2倍 |
| 1992 | 43,144 | 1995年まで4万件台が続く |
| 1998 | 103,803 | 初めて10万件を超えた年 |
| 2003 | 242,357 | 山の頂上 |
1989年の9,190件から2003年の24万2,357件までは、14年で約26.4倍です。1985年と比べても約16.6倍になります。2025年の8万3,100件は2003年から見れば3分の1ですが、1990年代前半の4万件台と比べると2倍前後の水準にあたります。「今は少ない」「今は多い」のどちらに見えるかは、どの年と比べるかで変わります。
2000〜2004年の表にだけあった「貸金業関係」の列
古い年報の表には、今の表にない列があります。平成12年から平成16年（2000〜2004年）の年報の破産新受の表には、自己破産の隣に「貸金業関係」という欄が置かれていました。2003年の第99表で見ると、個人の自己破産24万2,357件のうち、貸金業関係は22万1,741件です。
| 年 | 個人の自己破産 | うち貸金業関係 | 割合（当サイト計算） |
|---|---|---|---|
| 2000 | 139,280 | 110,964 | 79.7% |
| 2001 | 160,457 | 137,168 | 85.5% |
| 2002 | 214,638 | 191,394 | 89.2% |
| 2003 | 242,357 | 221,741 | 91.5% |
| 2004 | 211,402 | 193,036 | 91.3% |
山の頂上に向かう4年間で、貸金業関係の割合は約8割から9割強に上がっています。件数が増えた分の多くが、この欄に入る事件だったことになります。ただし、年報の表には「貸金業関係」をどう判断して数えたかは書かれていないので、「借金の相手に貸金業者が一社でもいた事件」なのか、もっと狭い数え方なのかは、この表からは分かりません。
この列は平成17年（2005年）の年報から消えました。同じ年から、表の右端の欄も「宣告のあったもの」から「破産手続開始決定のあったもの」に名前が変わっています。旧い破産法（大正11年法律第71号）は、平成16年法律第75号の破産法の附則2条で廃止されていて、表の言葉が新しい法律の言葉に合わせて変わったと読めます。新しい破産法の附則1条は、施行を「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日」としています。
破産した人の借金の相手を、記録を1件ずつ読んで数えた調査もあります。日本弁護士連合会の2023年の記録調査では、債権者に占める登録貸金業者の割合が46.00%でした。裁判所の統計の「件数」と、記録調査の「債権者の内訳」は数え方がまったく違うので、そちらは別の記事にまとめています。
→ 破産した人の借金の相手は誰だったか（日弁連の記録調査）
件数の横に、貸金業の法律が変わった日を置く
件数が大きく動いた年の近くで、貸金業の法律がどう変わったかを、日付が確かめられたものだけ並べます。日付は、e-Gov法令検索に載る改正法の番号と、金融庁の資料で確かめました。
| 日付 | できごと | その年の個人の自己破産 | 確かめた資料 |
|---|---|---|---|
| 2003年8月1日 | いわゆるヤミ金融対策法（平成15年法律第136号）が公布 | 242,357（頂上の年） | e-Gov 貸金業法の附則の一覧 |
| 2006年12月20日 | 貸金業法などの改正法（平成18年法律第115号）が公布 | 165,932 | 金融庁「政府令の概要」、e-Gov |
| 2007年1月20日 | 罰則の引上げ（公布から1か月後） | 148,248 | 金融庁「政府令の概要」 |
| 2007年12月19日 | 改正法の施行日（附則1条の「施行日」） | 148,248 | 金融庁「政府令の概要」 |
| 2010年6月18日 | 完全施行（総量規制の導入・出資法の上限金利の引下げなど） | 120,930 | 金融庁「多重債務者対策・貸金業法等について」「貸金業法のキホン」 |
この並びから言えることは三つです。一つめに、件数が減り始めたのは2004年で、2006年の改正法の公布より前です。2003年から2006年までの3年で、すでに7万6,425件（31.5%）減っていました。改正法だけで減ったとは、この順番からは言えません。
二つめに、2007年12月の施行日から2010年6月の完全施行までの間（2008〜2010年）は、2008年に12.6%減ったあと、2009年2.5%、2010年4.2%と、減り方が小さくなっています。三つめに、完全施行の翌年と翌々年（2011年・2012年）に、それぞれ16.9%と17.8%の大きな減少が来ています。2010年から2015年までの5年で減った5万7,074件は、2007年から2010年までの3年で減った2万7,318件の2倍強です。
完全施行で何が変わったかは、金融庁の資料に書かれています。借りられる額を年収の3分の1までに抑える総量規制が入り、出資法の刑罰の線が年20%に下がって、いわゆるグレーゾーン金利がなくなりました。ただ、同じ時期には景気や雇用、過払い金の返還の動きなど、件数に効きそうなことがほかにもいくつも重なっています。司法統計は申立ての理由を数えていないので、2011〜2012年の減少のうち何件が法律の効果なのかは、この表からは切り分けられません。
改正の中身と、最高裁の判決が積み重なってグレーゾーン金利がなくなるまでの順番は、こちらで条文と判決を年の順に読んでいます。
→ グレーゾーン金利とは｜みなし弁済はいつ廃止？
2003年8月に公布されたヤミ金融対策法が、どんな事件のあとに、どういう順番で成立したかは、国会の記録と日付で別の記事に追っています。
→ 闇金事件とヤミ金融対策法
底は2015年、そこから2025年までの10年で3割増
12年続いた減少は2015年の6万3,856件で止まりました。2003年の26.3%、約4分の1の水準です。2016年からの10年を細かく見ると、増え方は一本調子ではありません。
| 期間 | 件数の動き | 増減 |
|---|---|---|
| 2015→2018年 | 63,856 → 73,099 | +9,243 |
| 2018→2022年 | 73,099 → 64,833 | −8,266 |
| 2022→2025年 | 64,833 → 83,100 | +18,267 |
| 2015→2025年（通し） | 63,856 → 83,100 | +19,244（+30.1%） |
2016〜2018年に一度増え、2019〜2022年に4年かけてほぼ2015年の水準まで戻り、2023年から3年で一気に1万8千件余り増えた、という形です。最近3年の増加分だけで、10年間の増加のほとんどを占めます。
同じ期間に、貸金業の側の数字がどう動いたかは、信用情報機関（借入れの記録を集めている機関）の統計で、利用者数と貸付残高を並べた記事があります。貸金業の残高がある人の数と破産の件数は、同じ人を数えた数字ではないので、並べるときは向きだけを見るのが安全です。
→ 消費者金融の利用者数の推移
会社などの破産（法人・その他）は、2025年が8,804件で、総数の9.6%でした。法人の破産は2009年の1万1,424件がこの20年余りでいちばん多く、2021年の5,045件がいちばん少ない年です。個人の自己破産が底を打った2015年に、法人の破産は7,452件で、まだ減っている途中でした。個人と会社の破産は、山と谷の年が同じではありません。
個人再生の件数：2007年の2万7,672件が最も多い
借金の整理には、破産のほかに、借金を減らして分割で返す個人再生があります。個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の二つがあり、司法統計年報の第1-2表（事件の種類と新受件数の推移）の地方裁判所の欄に、破産と並んで載っています。平成17年の年報の第1-2表では、平成12年（2000年）の行のこの二つの欄に数字がなく、数字が入るのは平成13年（2001年）からです。
| 年 | 小規模個人再生 | 給与所得者等再生 | 個人再生の合計 | 個人の自己破産はその何倍か |
|---|---|---|---|---|
| 2001 | 1,732 | 4,478 | 6,210 | 25.8倍 |
| 2003 | 15,001 | 8,611 | 23,612 | 10.3倍 |
| 2005 | 21,218 | 4,830 | 26,048 | 7.1倍 |
| 2007 | 24,586 | 3,086 | 27,672 | 5.4倍 |
| 2010 | 17,665 | 1,448 | 19,113 | 6.3倍 |
| 2013 | 7,655 | 719 | 8,374 | 8.6倍 |
| 2015 | 7,798 | 679 | 8,477 | 7.5倍 |
| 2019 | 12,764 | 830 | 13,594 | 5.4倍 |
| 2022 | 8,982 | 782 | 9,764 | 6.6倍 |
| 2025 | 10,753 | 662 | 11,415 | 7.3倍 |
個人再生の合計がいちばん多かったのは2007年の2万7,672件で、個人の自己破産の頂上（2003年）より4年遅れています。破産が減り始めてからもしばらく増えていたことになります。個人再生のいちばん少ない年は、2001年の始まりの年を除くと2014年の7,668件で、ここも破産の底（2015年）とほぼ同じ時期です。
目立つのは、二つの種類の比率の変わり方です。2003年は給与所得者等再生が個人再生の36.5%を占めていましたが、2025年は5.8%しかありません。件数で見ても、給与所得者等再生は2003年の8,611件から2025年の662件まで、ほぼ一貫して減っています。いまの個人再生は、ほとんどが小規模個人再生です。
破産と個人再生の比も年によって動きます。2007年と2008年、2019年には破産が個人再生の5.4倍まで近づき、2013年には8.6倍まで離れました。2025年は7.3倍です。
特定調停の件数：2003年の53万7,015件から、2025年は1,550件
簡易裁判所で業者と返し方を話し合う特定調停は、司法統計年報の「調停事件数―事件の種類及び新受，既済，未済―全簡易裁判所」の表で、「特定」という行に件数が出ます。この行を2001年から拾うと、三つの手続の中でいちばん大きく形が変わっています。
| 年 | 特定調停の新受（簡易裁判所） | メモ |
|---|---|---|
| 2001 | 294,426 | 平成13年 第73表 |
| 2002 | 416,642 | 平成14年 第73表 |
| 2003 | 537,015 | 最も多い年。簡易裁判所の調停全体（613,260）の87.6% |
| 2004 | 381,433 | 平成16年 第76表 |
| 2006 | 259,267 | 改正法が公布された年 |
| 2008 | 102,643 | 前の年（208,310）の約半分 |
| 2010 | 28,213 | 完全施行の年 |
| 2012 | 5,492 | 初めて1万件を割った年 |
| 2015 | 3,067 | 平成27年 第76表 |
| 2018 | 3,294 | 平成30年 第76表 |
| 2025 | 1,550 | 令和7年 第76表。2003年の0.29% |
2003年は、個人の自己破産（24万2,357件）の2倍以上の特定調停が申し立てられていました。2003年の自己破産・個人再生・特定調停を足すと80万2,984件で、そのうち66.9%が特定調停です。2025年は三つを足して9万6,065件、特定調停は1.6%まで小さくなり、自己破産が86.5%を占めます。特定調停の頂上の年と、自己破産の頂上の年はどちらも2003年で、同じ年に重なっています。
地方裁判所にも「特定」の行がありますが、2025年は6件と少ないので、この表は簡易裁判所の数字だけにしています。
数字を引くときに気をつけたい、表の版と直し
26年分の表を1年ずつ開いて分かった、数字を使うときの注意を書いておきます。
年報の数字は、あとの年の年報で直ることがある
令和2年（2020年）の破産の総数は、令和2年の年報の第105表では7万8,104件、令和7年の年報の第1-2表（過去10年の推移）では7万8,105件で、1件違います。平成24年（2012年）も、その年の第105表は9万2,552件、平成27年の年報の第1-2表は9万2,555件です。令和3年から令和6年の年報には、初版の数字を直した正誤表が別に出ていて、令和3年の第105表は自然人の件数が初版から直されています（この記事は直した後の6万8,412件を使いました）。
表の番号は年によって違う
破産新受の表は、平成12〜15年が第99表、平成16〜17年が第102表、平成18年以降が第105表です。引用するときは「何年の年報の第何表か」まで書かないと、ほかの人が同じ数字にたどり着けません。
「件数」は人数ではない
新受件数の単位は「件」で、裁判所が受け付けた事件の数です。人の数として集計された表ではありません。また、その年に受け付けた数なので、前の年に申し立てて今年終わった事件は、今年の新受には入りません。
2025年の数字が載っている令和7年の年報は、裁判所のサイトの司法統計の画面で、年度を「令和7年」、編を「民事・行政事件編」にして検索すると、PDFとExcelの両方が出てきます。令和3年以降はExcelが1冊にまとまっていて、シートの名前が表の番号（例「105」）になっています。年報のほかに、月ごとの速報値（月報）の欄もあります。
令和2年までの年報は表ごとに分かれたPDFで、平成28年からはExcelも付いています。平成27年以前のPDFは、文字を取り出すと数字が崩れる年がある（平成23・24・26・27年など）ため、この記事では画面に表示される表を見て数字を拾い、総数＝自然人＋法人・その他、調停の総数＝種類ごとの合計、で検算しました。
よく検索される質問
Q. 2025年の自己破産の件数は何件ですか
令和7年の司法統計年報の第105表で、個人（自然人）の自己破産の新受は8万3,100件です。会社などを含む破産の総数は9万2,059件、個人の破産全体（本人以外の申立てを含む）は8万3,255件です。
Q. 自己破産が一番多かった年はいつですか
2003年（平成15年）の24万2,357件です。平成15年の年報の第99表に載っています。2025年はその34.3%です。
Q. 自己破産の件数は増えていますか
2023年から3年続けて増えています（2023年+8.9%、2024年+8.1%、2025年+8.9%）。底だった2015年の6万3,856件から2025年までの10年では30.1%の増加です。ただし2003年の頂上と比べると、まだ3分の1の水準です。
Q. 自己破産と個人再生はどちらが多いですか
どの年も自己破産のほうが多く、2025年は個人の自己破産8万3,100件に対し、個人再生（小規模個人再生と給与所得者等再生の合計）が1万1,415件で、約7.3倍です。差がいちばん縮んだのは2007・2008・2019年の5.4倍でした。
Q. 債務整理の件数の推移は、裁判所の統計で分かりますか
自己破産・個人再生・特定調停のように裁判所を通す手続は、司法統計年報で年ごとの件数が分かります。弁護士や司法書士が業者と直接話し合う任意整理は、裁判所を通らないので、司法統計には出てきません。
個人の自己破産は、2003年の24万2,357件を頂上に12年かけて約4分の1まで減り、2015年を底に、2025年は8万3,100件まで戻ってきました。数字そのものは裁判所の年報で誰でも確かめられますが、「総数か個人か」「どの年の版か」で何千件も変わります。この記事の数字を使うときは、表の欄の名前と年報の年を一緒に書いてください。
法改正との関係では、減り始めた2004年は2006年の改正法より前で、大きく減った2011〜2012年は2010年6月の完全施行の直後でした。日付が並ぶことと、法律が件数を動かしたことは別の話で、統計が答えられるのは前の方だけです。破産した後に正規の業者へ申し込むときに見られる記録と順番は、こちらに書いています。
→ 自己破産のあと正規の業者に申し込む前の5つの順番
出典：最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）」各年版。破産新受事件数―受理区分別―全地方裁判所（平成12〜15年 第99表、平成16〜17年 第102表、平成18年〜令和7年 第105表）、調停事件数―事件の種類及び新受，既済，未済―全簡易裁判所（平成13〜15年 第73表、平成16年以降 第76表）、第1-2表 事件の種類と新受件数の推移（平成17年・平成27年・令和7年の各年報の地方裁判所の欄）、令和3〜6年の正誤表。裁判所「司法統計」https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/shihotokei_search/index.html （令和7年 司法統計年報（民事・行政編）Excel https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/toukei/toukei-excel-16675.xlsx ／ 平成15年 第99表 https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/toukei/toukei-pdf-1305.pdf ／ 平成27年 第1-2表 https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/toukei/toukei-pdf-8492.pdf ほか、各年の表は同じ検索画面から）。総務省統計局「統計FAQ 25A-Q04 自己破産件数」https://www.stat.go.jp/library/faq/faq25/faq25a04.html
金融庁「個人の自己破産申立件数の年別推移」（シンポジウム資料）https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/symp200706/04.pdf ／ 金融庁・法務省「貸金業法等改正に係る政府令の概要について」（平成19年11月）https://www.fsa.go.jp/news/19/kinyu/20071102-1/00-2.pdf ／ 金融庁「貸金業法等改正の概要」https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/01.pdf ／ 金融庁「多重債務者対策・貸金業法等について」https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/index.html ／ 金融庁「貸金業法のキホン」https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/kihon.html ／ e-Gov法令検索「貸金業法」（附則 平成15年法律第136号・平成18年法律第115号）https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032 ／ 同「破産法」（附則1条・2条）https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075 。いずれも2026年11月11日確認。前年比・割合・倍率・合計は当サイトによる計算。
