「後払いで商品を買うと、レビュー報酬やキャッシュバックとして先に現金が振り込まれる」。この形の取引について、北海道警察は2021年9月に業者を無登録の貸金業で摘発し、札幌地裁は2022年12月に有罪判決を出しました。形の違う「先払い買取」についても、大阪地裁が2026年3月、取引は貸金業法上の「貸付」にあたると判断しています。
この記事の以前の版は、後払い現金化の業者10社を順位付きで並べ、「2026年現在も稼働が確認されている」と書いていました。ところが1位に置いていたインフォクリエイトは、2021年に経営者らが逮捕された業者です。各社の「実質年利300〜600%」といった数字にも、元になった資料がありませんでした。都道府県と年代を付けた「利用者の声」も、実在の誰かの言葉ではありません。今回は順位表と声を全部外し、日付と出どころが確かめられる公的な記録だけで書き直しました。
まず年表で見る:後払い現金化に何が起きてきたか
後払い現金化が「グレーな新サービス」として語られていたのは、せいぜい2020年頃までです。そこから先は、弁護士会、警察、裁判所、金融庁がそれぞれの立場で動いています。日付がはっきりしているものだけを古い順に並べました。
| 時期 | 誰が | 何をしたか |
|---|---|---|
| 2021年6月25日 | 日本弁護士連合会(会長声明) | 「いわゆる『後払い現金化』等の新手のヤミ金融の徹底的な取締りを求める会長声明」を公表。後払い現金化を名指しで「新手のヤミ金融」と位置づけた |
| 2021年9月29〜30日 | 北海道警察 生活経済課 | 情報商材の後払い販売とキャッシュバックを組み合わせたインフォクリエイトの関係者を、貸金業法違反(無登録営業)と出資法違反の疑いで逮捕したと報道された |
| 2022年12月16日 | 札幌地方裁判所 | インフォクリエイトの事件で有罪判決 |
| 2023年1月17日 | 茨城県警察 | 先払い買取の業者グループの、東京都練馬区の自称会社役員の男(45)ら11人を、貸金業法違反(無登録営業)と出資法違反の疑いで逮捕したと発表。先払い買取をヤミ金として摘発した全国で初めての例と報じられた |
| 2026年3月25日 | 大阪地方裁判所(成田晋司裁判長) | 先払い買取をうたう「先払いマスターズ」との取引を貸金業法上の貸付と認め、利用者側への約117万円の支払いを命じた |
| 2026年10月20日確認 | 金融庁 | 注意喚起のページ「『今すぐ現金』『手軽に現金』にご注意ください!(いわゆる後払い現金化)」を掲載中。警察庁・消費者庁・日本貸金業協会・財務局と並んで呼びかけている |
出典:日本弁護士連合会 会長声明(2021年6月25日)、朝日新聞(2021年9月29日)・北海道新聞(同9月30日)・HBC北海道放送(同11月11日)の報道、朝日新聞・毎日新聞(2023年1月17日)の報道、朝日新聞(2026年3月25日)・産経新聞(同3月26日)の報道、金融庁の注意喚起ページ(fsa.go.jp/ordinary/chuui/cashing_chuui.html)。報道の内容は、司法書士事務所のサイトにまとめられた記事要旨で確認した。
表を縦に読むと、順番が見えてきます。まず弁護士会が「これはヤミ金だ」と言い、3か月後に警察が実際に逮捕し、翌年に刑事裁判で有罪が出ています。2023年には、形を変えた先払い買取でも、茨城県警が業者グループを摘発しました。民事の場では、2026年に大阪地裁が「売買の形でも中身は貸付」と判断しました。「後払い現金化は法律の隙間だから大丈夫」という説明は、少なくとも2021年の時点で通らなくなっています。
インフォクリエイト事件で、実際に何が行われていたか
以前の版が「1位」に置き、「2026年現在も稼働」と書いていたのがインフォクリエイトです。報道でわかっている中身を、取引の流れに沿って分けます。
報道から確認できたこと
- 売っていたものは情報商材です。代金は後払いにしていました。
- 購入した人には、「キャッシュバック」の名目で先に現金を振り込んでいました。
- 後日、キャッシュバックより高い商材の代金を払わせていました。
- 貸し付けた相手は約4,700人、利益は約1億円と報じられています。
- 「後ラボ」「ワンストップ」という別の名前も使っていたとされます。
- 北海道警察の生活経済課が、貸金業法違反(無登録)と出資法違反の疑いで逮捕しました。
- 2022年12月16日、札幌地裁で有罪判決が出ています。
ここで見るべきなのは、情報商材そのものに値段どおりの価値があったかどうかではありません。利用者の手元に起きたことだけを書き出すと、「先に現金が入り、後でそれより多い額を払う」という流れが残ります。これは、お金を借りて利息を付けて返すときの流れと同じです。商材は、その間に挟まった名目にすぎません。
報じられた2つの数字を割り算すると、約1億円÷約4,700人で、1人あたり約2万1,000円になります。後払い現金化で一度に受け取る額は数万円という例が多く、それと同じくらいの額が、業者の利益として1人ずつから回収されていた計算です。1回の取引の差額が小さく見えても、人数と回数を重ねると、この規模の利益になります。
以前の版は、この業者を「経営者が逮捕済み」と書きながら、同じ記事の冒頭で「2026年現在も稼働が確認されている10社」に含めていました。逮捕から5年たった今も同じ名前で動いているのなら、それ自体が大きなニュースのはずです。しかし、そうした報道は見つかりませんでした。「稼働中」という書き方には根拠がなかったことになります。
なぜ「売買」の形をとるのか:日弁連が書いた仕組み
日弁連の2021年の声明は、後払い現金化の基本形をこう説明しています。
日本弁護士連合会「いわゆる『後払い現金化』等の新手のヤミ金融の徹底的な取締りを求める会長声明」(2021年6月25日)より引用。
この一文の中に、登場人物が3人います。商品を売る業者と、それを「買い取った」ことにする提携業者と、利用者です。ただし、利用者の手元で商品が動くことはありません。買ってすぐ買い取られたことになり、利用者には現金だけが届きます。あとに残るのは、後払いの代金の請求だけです。
業者がわざわざ売買の形にするのは、「お金を貸したのではなく、商品を売っただけ」と言うためです。貸金業として登録せずに営業でき、利息の上限も関係ないと言い張れます。後払い現金化の側から見ると、レビュー報酬型、キャッシュバック型、買取型のどれも同じ目的の言い換えです。報酬の名目が何であっても、「先にもらう額」と「後で払う額」の差が利用者の負担になります。
金融庁の注意喚起も同じ見方です。形の上では商品の売買でも、経済的な実態が貸付であれば、それを業として行う者は貸金業に当たるおそれがある、という立場をとっています。業者が「売買だから合法」と書いていても、それは業者の言い分にすぎません。行政も裁判所もその言い分を採っていない、というのがここまでの記録です。
回数券などを後払いで売り、指定の店で安く換金させる「チケット金融」も同じ考え方で数え直せます。チケット金融とはで年率に直しました。
2026年の大阪地裁は何を見て「貸付」と言ったのか
後払い現金化と対になるのが「先払い買取」です。こちらは、先に「買取代金」を受け取り、後で商品を送る約束をします。送れなければキャンセル料や違約金を払う、という形です。大阪地裁の判断はこちらの型についてのものですが、理屈は後払い型にもそのまま通じます。
| 項目 | 報道された内容 |
|---|---|
| 相手の業者 | 先払い買取をうたう「先払いマスターズ」 |
| 取引の回数 | 21回 |
| 売ることにした金券の額面 | 合計約111万円分 |
| 利用者が受け取った額 | 合計約71万円 |
| 判決日・裁判長 | 2026年3月25日、大阪地裁、成田晋司裁判長 |
| 年利に直した場合 | 3000%を超えると認定 |
| 結論 | 取引を貸金業法上の「貸付」と認め、業者側に約117万円の賠償を命令 |
出典:朝日新聞(2026年3月25日)、産経新聞(同3月26日)の報道要旨。
報道によると、判決が「貸付」と見た理由は2つあります。1つは、業者のサイトが「手元に商品がなくても即日現金化!」とうたっていたことです。商品が手元に無いことを前提に客を集めていたのなら、最初から物の売り買いは予定されていなかったことになります。もう1つは、申込みのときに月収や借入の状況を聞いていたことです。買取業者が売り手の月収を聞く理由はありません。返してもらえるかを確かめたいのは、お金を貸す側です。
この2つの目印は、後払い型のサイトを見るときにもそのまま使えます。「商品は届かなくても大丈夫」「レビューを書くだけ」とうたっている。申込みフォームで勤め先や収入を聞いてくる。この2つがそろえば、その業者が気にしているのは商品ではなく、払ってもらえるかどうかです。先払い買取のキャンセル料の仕組みは、先払い買取の記事で別に分けて書いています。
「レビュー報酬2万円・代金3.5万円」を年利に直す
以前の版は、後払い現金化の典型例として「2万円を受け取り、後で3万5,000円を払う」という数字を使っていました。これはある業者の実際の条件ではなく、あくまで説明用の例です。ただ、計算の材料としては使えるので、支払いまでの日数を変えて年利に直してみます。式は単利で、(払う額−受け取った額)÷受け取った額×365÷日数 です。
| 受け取る額 | 後で払う額 | 支払いまでの日数 | 差額 | 年利に直すと |
|---|---|---|---|---|
| 20,000円 | 35,000円 | 14日 | 15,000円 | 約1,955% |
| 20,000円 | 35,000円 | 30日 | 15,000円 | 約913% |
| 20,000円 | 35,000円 | 45日 | 15,000円 | 約608% |
| 20,000円 | 35,000円 | 60日 | 15,000円 | 約456% |
14日なら0.75×365÷14で約19.55倍、つまり約1,955%です。30日まで延ばしても900%を超えます。比べる相手は2つあります。お金を貸す契約の利息の上限を定めた利息制限法は、10万円未満の借入で年20%です。もう1つは出資法で、2010年6月以降、業としてお金を貸す者が年20%を超える利息を受け取る契約をすると刑事罰の対象になります。どの日数で計算しても、後払い現金化の数字は桁が違います。表でいちばん長い60日の約456%でさえ、利息制限法の上限20%の22倍を超えています。支払いを先に延ばしてもらえば楽になる、という話ではありません。
この差額が本当に重くなるのは、払えなかったときです。3万5,000円の支払いに困って、次の後払い現金化でちょうど3万5,000円を受け取ったとします。同じ条件(受け取った額の1.75倍を払う)なら、次に払う額は6万1,250円です。それをまた同じ方法で埋めると、その次は約10万7,000円になります。14日ごとに回したとすると、最初の2万円から6週間で、払う額は5倍を超えます。利用者側の計算では1回ごとの差額しか見えませんが、業者側から見ると、こうして取引が続くこと自体が利益になります。
以前の版の各社の表には「実質年利(推定)年300〜600%」のような幅が書かれていました。ところが、同じ記事の例として挙げた2万円・3.5万円の取引は、30日で返しても900%を超えます。各社の推定は、記事自身の例よりも低く出ていたことになります。根拠のない推定値を各社に割り振ると、こういう食い違いが起きます。この版では、計算の元が記事の中で見えるものだけを載せています。
先払いマスターズの事件も、報道の数字で見ておきます。額面約111万円分の金券を売ることにして、受け取ったのは約71万円。差は約40万円で、受け取った額の約56%にあたります。21回に分けた取引でこの差がどの期間に生まれたかまでは報道に出ていないため、年利の式には入れられません。判決は、それを年利に直すと3000%を超えると認定したと報じられています。2万円・3.5万円の例を14日で回したときの約2,000%と比べても、さらに上です。
2万円を受け取って3.5万円を払う形は、今も開くサイトで確かめられます。FX激裏情報局という業者のゴールドコースが、ちょうど「キャッシュバック2万円・販売価格3.5万円」でした。→ FX激裏情報局の5つのコースを年あたりに直した記事
以前の版にあった記述と、今回の確認結果
書き直しにあたって、以前の版の主な記述をひとつずつ確かめました。直したものと外したものを、理由と一緒に残します。
| 以前の版の記述 | 確認できたこと | この版での扱い |
|---|---|---|
| 「2023年には初の逮捕者が出ています」 | 後払い現金化での逮捕は、2021年9月に北海道警察がインフォクリエイトの関係者を逮捕した例が先にある。2023年1月の逮捕は、先払い買取での全国初の摘発 | 後払い現金化は2021年、先払い買取は2023年として書き分けた |
| 茨城県警が練馬区の会社役員らを先払い買取で逮捕 | 以前の版には日付がなかったが、朝日新聞・毎日新聞(2023年1月17日)が報じた事実だった。詳しくは茨城の記事にまとめている | 年表に日付付きで加えた |
| 大阪地裁が「先払い買取現金化は闇金にあたる」と判断 | 報道で伝えられた2026年3月25日の判断は「貸金業法上の貸付」にあたるというもの。日付も業者名も書かれていなかった | 日付・業者名・金額・理由を付けて書き直した |
| 弁護士らによる一斉提訴 | 時期と相手が書かれておらず、確認できなかった | 外した |
| インフォクリエイトを「2026年現在も稼働」10社の1位に掲載 | 2021年に関係者が逮捕され、2022年に有罪判決。現在も同名で営業しているという報道は見つからない | 順位表ごと外し、事件として書いた |
| 10社それぞれの受取額・返済周期・実質年利の数字 | 出どころが示されておらず、各社のサイトや資料で裏付けを取れなかった | 外した |
| 都道府県・年代・職業を付けた「利用者の声」 | 実在の人物の言葉ではない(以前の版も末尾で「ケーススタディ」と断っていた) | 外した |
業者名の一覧を外したのには、もう1つ理由があります。後払い現金化の業者はサイト名やLINEアカウントを頻繁に変えます。そのため、名前の一覧はすぐに古くなります。インフォクリエイトのように「後ラボ」「ワンストップ」と複数の看板を使っていた例もあります。「この名前なら危ない」と覚えるより、取引の形で見分けるほうが外れにくいはずです。
名前が変わっても使える見分け方
業者の名前ではなく、サイトや勧誘の言葉に出てくる形で見分けます。ここまでの事件と判決から拾える目印を、確認する順に並べました。
| 見る場所 | 危ない形 | そう読める理由 |
|---|---|---|
| お金が入る順番 | 代金を払う前に、こちらに現金が振り込まれる | 先にお金を渡して後で多く回収する流れは、貸付と同じ(インフォクリエイト事件) |
| お金の名目 | レビュー報酬、キャッシュバック、モニター謝礼、買取代金 | 名目が何であっても、後で払う額との差が負担になる(日弁連声明) |
| 商品の扱い | 「商品は届かなくていい」「手元になくても現金化」 | 物の売り買いを最初から予定していない(大阪地裁判決) |
| 申込みフォーム | 勤め先、月収、ほかの借入の有無を聞く | 払ってもらえるかを確かめるのは貸す側の行動(大阪地裁判決) |
| 連絡手段 | やり取りがLINEだけで、会社の住所や登録番号が無い | 貸金業の登録がなければ、営業そのものが無登録営業になる |
この表のどれか1つでも当てはまれば、利用を止めて考える理由になります。とくに上の2行は、後払い現金化を名乗るサービスのほぼすべてに当てはまります。「報酬が先にもらえる」という点が魅力として宣伝されているなら、その「先に」の部分が借金の正体です。
似た形は、ツケ払いができる通販サイトを使った換金でも出てきます。通販のツケ払いを使った換金はZOZOツケ払いの記事で扱っています。正規の後払いアプリで審査が通らないときの話は、審査なしをうたう後払いアプリの記事に分けました。
もう使ってしまった人が、今日やること
すでに後払い現金化を使い、支払いの日が近づいている人向けに、手を動かす順番だけを書きます。
- やり取りを全部保存する。サイトの画面、申込みフォームに入れた内容、LINEのトーク、振り込まれた日と金額、請求された額が分かるものを、スクリーンショットで残します。業者がサイトやアカウントを消すと、あとで取り出せません。
- 受け取った額と請求額と日数を、上の式で年利に直す。自分の取引が何%になっているかを数字で持っておくと、「これは商品代金だ」という業者の説明に流されにくくなります。
- 次の後払い現金化で穴埋めしない。インフォクリエイトの事件で貸付先が約4,700人に広がったのは、1回では終わらない仕組みだったからです。前の請求を払うために別の後払いを使うと、差額だけが積み上がります。
- 取り立ての連絡が勤め先や家族に向いたら、その記録も残す。何日の何時に、誰から、何と言われたかを書き留めます。
そのうえで、どこに何を持っていくかは状況で変わります。手元の記録を持ったときの動き方は、借りる前・借りた後の判断をまとめたページに一本化しています。
この記事のまとめ
- 後払い現金化は、2021年6月に日弁連が「新手のヤミ金融」と名指しし、同年9月には北海道警察がインフォクリエイトの関係者を無登録の貸金業などで逮捕しています。2022年12月には札幌地裁で有罪判決が出ました。
- 2026年3月には大阪地裁が、先払い買取の取引を貸金業法上の「貸付」と判断しました。見られたのは「手元に商品がなくても」という宣伝と、月収・借入状況の聞き取りです。
- 2万円を受け取って3万5,000円を払う取引は、14日なら年約1,955%、30日でも約913%になります。
- 以前の版の10社ランキング、各社の年利、利用者の声は、裏付けが取れなかったため外しました。
- 名前は変わります。見分けるときは「先にお金が入るか」「商品が要らないと言うか」「収入を聞くか」を見てください。
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