株式会社TOPの融資は警告先｜公表にURLのない「ホームページ」と都の苦情一覧

関東財務局の公表に載っている項目と、載っていない項目

公表のページの題は「無登録で貸金業を行っている者等について（株式会社TOP）」です。日付は令和7年8月29日で、貸金業者向けの監督指針に基づいて「本日、警告を行いました」と書かれています。警告の相手には、実際にお金を貸した者だけでなく、貸金業を営むという表示・広告や、貸付けの勧誘をしている者も含まれる、と注記があります。

ページに載っている項目を、そのまま表にしました。代表者の欄には個人の氏名が書かれていますが、この記事では載せません。

項目	公表の記載	読み方
業者名等	株式会社TOP（代表者の氏名あり）	案内に書かれていた名乗り。本当の名前とは限らない
所在地又は住所	東京都新宿区西新宿6-14-1	番地まで。階や部屋番号は書かれていない
電話番号等	03-6709-38××（電話）、050-3383-43××（ファクス）	末尾2桁が伏せてある
備考	該当なし	登録番号を偽った等の記載はない
ホームページのアドレス	（欄がない）	どのサイトかは公表から読み取れない

表の下には、「勧誘資料等に基づいて記載しており、『業者名等』『所在地又は住所』は虚偽の可能性があります」という一文があります。つまり、新宿区西新宿の番地も、株式会社TOPという名前も、相手が配った紙や画面に書いてあったものを写したものです。その番地にこの会社が実際にあると財務局が確かめた、という意味ではありません。

反対に、公表に載っている電話とファクスの番号は、相手が連絡先として実際に使っていた番号です。名前や住所は簡単に書き換えられますが、案内を受け取った人と連絡を取るための番号は、手元の紙と照らすときにいちばん頼りになる手がかりです。

勧誘手段は「ファクス、ホームページ」なのに、サイトの住所はどこにもない

関東財務局の「悪質な貸金業者の情報」のページ（最終更新日2026年10月30日）には、警告した相手が一覧になっています。株式会社TOPの行は、勧誘手段「ファクス、ホームページ」、備考「該当なし」、掲載年月日「令和7年8月29日」です。金融庁が全国分をまとめた「無登録で貸金業を行っている者等」のページ（令和8年9月18日時点）にも、同じ書き方で載っています。

ここで気になるのが「ホームページ」の文字です。個別のページを開くと、載っているのは名前・住所・電話とファクスの番号だけで、サイトのアドレスはありません。株式会社TOPだけが特別なのかを確かめるため、関東財務局の一覧に並ぶ22件の個別ページをすべて開いて、ホームページに関わる記載を拾いました。

22件の分け方	件数	個別ページのホームページの扱い
勧誘手段に「ホームページ」を含む	13件	アドレスを載せたページは0件
うち「ファクス、ホームページ」（株式会社TOPと同じ組み合わせ）	7件	アドレスなし。1件（株式会社DATA）だけ「HP上の所在地表記」を別に書いている
うち「ホームページ」だけ、または「ホームページ、その他」など	6件	アドレスなし。1件（株式会社マイ）だけ「ホームページ上はポケマネの名称」と書いている
勧誘手段に「ホームページ」を含まない	9件	―

22件の中で、ホームページのアドレスを載せた個別ページは1件もありませんでした。関東財務局の公表は、アドレスを示さない作りになっていると読めます。株式会社TOPの公表にアドレスがないのは、この名前だけの欠けではありません。

そのぶん、読み手の側で困ることがあります。「株式会社TOP」と書かれたサイトを見つけても、それが財務局の警告したサイトと同じものかは、公表からは判断できません。名前の一致だけでは決め手にならないので、後の章で書くように、サイトに出ている電話番号・ファクス番号・登録番号の表示を一つずつ照らします。

なお、「ファクス、ホームページ」の7件は、警告の日付順に並べると、株式会社アップライン（令和7年6月13日）、株式会社TOP（同8月29日）、株式会社TAX（同10月30日）、株式会社Mシステム（同11月28日）、株式会社DATA（令和8年6月26日）、株式会社ミニッツ（同9月18日）、株式会社DESK（同10月30日）です。FAXで融資の案内を送り、同じ名前のサイトも用意しておくという形は、株式会社TOPより後にも続いています。

東京都の苦情一覧では、勧誘手段が「ファクシミリ」だけ

株式会社TOPの名前は、関東財務局とは別に、東京都産業労働局の「令和5～8年度に受理した無登録業者（ヤミ金融の疑いがある業者）」の一覧にも出てきます。こちらは、都に寄せられた苦情・相談をもとにした一覧で、PDFで公開されています（PDFの表記は令和8年8月末時点、ページの更新日は2026年9月24日）。

見比べる点	関東財務局	東京都
記録の性格	財務局が行った警告の公表	都が受理した苦情・相談の一覧
時期	令和7年8月29日（掲載年月日）	令和7年度7月（掲載年度・掲載月）
名前	株式会社TOP	株式会社ＴＯＰ
所在地	東京都新宿区西新宿6-14-1	新宿区西（町名の頭まで）
電話	03-6709-38××	０３６７０９３８＊
ファクス	050-3383-43××	０５０３３８３４＊
勧誘手段	ファクス、ホームページ	ファクシミリ

2つの記録で、電話とファクスの見えている桁は食い違いません。東京都のPDFは伏せる桁が1つ多いので、ファクスは「050-3383-4」までしか見えませんが、関東財務局の「050-3383-43」と矛盾はありません。同じ相手を、2つの役所がそれぞれの経路で記録したと考えてよい並び方です。

違うのは勧誘手段です。東京都の一覧は「ファクシミリ」だけで、ホームページの記載がありません。都に届いた苦情はFAXで案内を受け取った人からのもので、財務局はそれに加えてホームページでの表示も確認した、という読み方ができます。どちらが正しいという話ではなく、記録した範囲が違うということです。

時期の順番にも意味があります。東京都の掲載は令和7年度の7月、関東財務局の警告は8月29日です。都の一覧に載った翌月に、財務局の警告が出ています。また、関東財務局の22件の名前を東京都のPDFと突き合わせたところ、都の一覧にも名前があったのは株式会社TOPだけでした（確かめた範囲は、令和8年8月末時点のPDFに載っている名前）。都の一覧そのものの並びや番号の傾向は、東京都の「ヤミ金融の疑いがある業者」一覧を数えた記事で扱っています。

「株式会社TOP 融資」で検索すると何が並ぶか

「TOP」は会社名にも商品名にもよく使われる語で、「融資」と組み合わせても、検索結果には関係のないページが混ざります。2026年11月10日に「株式会社TOP 融資」で検索したときの上位を、何のページかで仕分けました。

順位	ページの中身	この記事の株式会社TOPとの関係
1	関東財務局の公表「無登録で貸金業を行っている者等について（株式会社TOP）」	本人。この記事の出発点
2	法律事務所のコラム（2026年7月27日付）。株式会社TOPを名乗る副業の勧誘を扱う	融資の案内ではなく、副業の話。同じ相手かは分からない（下で詳しく）
3	金融庁「無登録で貸金業を行っている者等」の一覧	関東財務局の一覧と同じ行が載っている
4	「株式会社トップ」を違法金融会社として載せた口コミサイト	カタカナの「トップ」。開こうとしたところ403（表示できない）で中身を確かめられず
5	日本貸金業協会のトップページ	「TOP」の語に反応しただけ
6	関東財務局「悪質な貸金業者の情報」	株式会社TOPの行がある一覧
7〜9	地方銀行の法人向け資金調達、事業者向け不動産担保ローン会社、高速道路会社のIR情報	「融資」の語に反応しただけ。無関係

このうち2位のコラムは、混同しやすいので中身を書いておきます。コラムによると、電話で「動画を見るだけ」の副業を案内され、遠隔操作アプリを入れるよう求められ、その操作で銀行口座やカードローンの手続きを進められ、最後は本人の意図しない送金につながった、という流れです。コラム自身が、株式会社TOPと同じ名前の法人は法人番号のサイトで複数見つかるが、それらと勧誘との関係は確認できない、と書いています。

関東財務局が警告したのは、FAXとホームページで「貸します」と案内する側です。コラムの副業の話は、本人に正規の会社のカードローンを申し込ませる側で、仕組みが逆向きです。同じ「株式会社TOP」の名前が使われていても、同じ相手だと示す材料は、確かめた範囲にはありません。ただ、どちらの話でも、知らない相手の指示で借入れの手続きを進めると、返す義務だけが自分に残る点は共通しています。

登録簿と法人番号で「TOP」「トップ」を引いた結果

正規の貸金業者に似た名前がないかを、金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで確かめました。商号の欄に入れた語と結果は次のとおりです（2026年11月10日）。

商号の欄に入れた語	出てきた件数	中身
TOP（半角）	0件	―
ＴＯＰ（全角）	0件	―
top（小文字）	0件	―
トップ	1件	兵庫県尼崎市の個人の業者「ローンズトップ」（兵庫県阪神南県民センター長（13）第20383号）

出てきた1件は、兵庫県に登録している個人名義の貸金業者で、関東財務局の公表とは名前も地域も違います。株式会社TOPの案内を見て「登録簿に似た名前がある」と思った場合でも、この業者とは別だと区別できます。逆に、株式会社TOPの案内に「登録済み」と書かれていたり、登録番号らしき番号が書かれていたりしたら、その番号を同じ検索の「登録番号」の欄に入れてみてください。この記事を書いた時点で、「TOP」を商号に持つ登録は0件です。

次に、国税庁の法人番号公表サイトで、東京都新宿区に本店を置く会社を「TOP」と「トップ」の前方一致で引きました（登記が閉じたもの・変更の履歴も含めて検索）。商号がちょうど「株式会社ＴＯＰ」の会社は新宿区に1社、「株式会社トップ」は6社ありました。どれも所在地は新宿区内の別の町や番地で、この7社の中に、公表の住所である西新宿6丁目14番1号に本店を置く（置いていた）会社は、履歴を含めても見つかりませんでした。

新宿区だけでこれだけ同じ名前がある以上、「株式会社TOP」という社名で会社を調べても、無関係な会社に行き着くことが多くなります。そうした会社に問い合わせても、FAXの案内のことは分かりませんし、相手の会社にも迷惑がかかります。公表の名前と同じ登記がほかにあっても、それはその会社が警告を受けたという意味ではありません。

手元のFAX・見つけたサイトと照らす手順

手元にFAXの案内がある方、または「株式会社TOP」と書かれたサイトを見ている方は、次の順で照らしてください。上から順に、確かめやすく、決め手になりやすいものです。

順	照らすもの	公表と同じなら	違っていたら
1	電話番号の頭が「03-6709-38」か	警告の相手が使っていた番号と同じ並び	名前を変えた別の案内かもしれない。2以降へ
2	ファクス番号の頭が「050-3383-43」か	同上。FAXの紙に送り元の番号が印字されていれば、それも見る	同上
3	登録番号の表示があるか、あれば登録簿で出るか	表示がない、または出ない＝登録のない業者	出てきたら、その登録業者の公式の連絡先に自分でかけて確かめる
4	所在地が「新宿区西新宿6-14-1」か	警告の相手が名乗った住所と同じ	住所は書き換えやすいので、違っても安心材料にはならない

1と2の番号は、公表では末尾2桁が伏せてあります。手元の番号の頭が同じでも、同じ番号だと言い切ることはできません。それでも、頭の桁が一致し、名前と住所も一致していれば、照らし合わせとしては十分です。

注意したいのは、「03-6709」で始まる電話は、株式会社TOPだけの目印ではないことです。関東財務局の22件のうち、電話が「03-6709」で始まるのは株式会社TOPを含めて7件あり、東京都の一覧にも、令和5年度の掲載だけで同じ頭の番号が3件出てきます。株式会社TOPに固有なのは「03-6709-38」までの並びと、ファクスの「050-3383」です。22件の中で、ファクスが「050-3383」で始まるのは株式会社TOPだけでした。「03-6709」とファクス番号の組み合わせがその後どう変わったかは、株式会社Mシステムの記事で並べています。

警告から1年以上たっても一覧に残っている理由

株式会社TOPの警告は2025年8月29日で、この記事を書いた2026年11月10日の時点で1年2か月余りたっています。それでも、関東財務局の一覧（最終更新日2026年10月30日）、金融庁の一覧（令和8年9月18日時点）、東京都のPDF（令和8年8月末時点）のどれからも、名前は消えていません。

ただ、一覧に残っていることが、今も同じ名前で案内を送っているという意味にはなりません。金融庁の一覧にも関東財務局のページにも、「掲載されている業者について、必ずしも現在の状況を示すものではない」「名称及び所在地等についても、現時点のものでない場合がある」という趣旨の注意書きがあります。名前も住所も相手が書いたものなので、警告の後に別の名前に替えていることは十分ありえます。

そのため、手元に届いた案内の名前が「株式会社TOP」でなくても、電話の頭が「03-6709-38」、ファクスの頭が「050-3383-43」なら、同じ連絡先が別の名前で使われている可能性があります。逆に、名前が「株式会社TOP」でも、番号がまったく違えば、同じ名前を使った別の相手かもしれません。名前より番号を見る、というのがこの業者で使える照らし方です。

同じ8月29日には、さくらトラスト株式会社の警告も公表されています。2つの公表の形の違いは、さくらトラスト株式会社の記事で並べてあるので、この記事では繰り返しません。

すでに連絡を取った、または借りてしまった場合

案内のFAXに返信した、サイトに申し込んだ、という段階で止まっていれば、それ以上やり取りを続けないことがいちばんの手です。相手から「審査に通った」「手数料を先に振り込めば貸せる」などと連絡が来ても、登録のない業者との約束を守る必要はありません。登録のない業者が貸付けの勧誘をすること自体が、法律に反する可能性のある行為です。

すでにお金を受け取ってしまった、返済を求められている、勤務先や家族に連絡すると言われている、という場合は、一人で相手と交渉しないでください。やり取りの記録（FAXの紙、サイトの画面、振込の控え、着信履歴）を消さずに残し、そのうえで相談先に連絡します。相談先の選び方はソフト闇金で借りる前に知っておくことのページにまとめています。

よく検索される質問

株式会社TOPは正規の貸金業者ですか？

いいえ。金融庁の登録業者の検索で「TOP」「ＴＯＰ」「top」と引いても、2026年11月10日時点で0件でした。関東財務局は令和7年8月29日に、無登録で貸金業を行っている者等として警告しています。

株式会社TOPのホームページはどこですか？

関東財務局の公表には、勧誘手段として「ホームページ」とありますが、サイトのアドレスは載っていません。関東財務局の22件の個別ページのどれにもアドレスは書かれていないので、見つけたサイトが警告の対象と同じかは、電話・ファクス番号と登録番号の表示で照らすしかありません。

「株式会社TOP」から副業の電話が来ました。融資の業者と同じですか？

同じ相手だと示す材料は見つかっていません。関東財務局の警告はFAXとホームページで融資を案内するもので、副業の勧誘は遠隔操作アプリなどで本人に正規のカードローンを申し込ませるという、別の形の話です。どちらの場合も、相手の指示で借入れの手続きを進めないことは同じです。

新宿区西新宿6-14-1に行けば会社がありますか？

公表には、名前と住所は勧誘資料に書かれていたもので「虚偽の可能性があります」と書かれています。法人番号の検索でも、この番地に同じ名前の会社の登記は見つかりませんでした。訪ねても相手に会える保証はなく、その番地にある無関係な会社に迷惑がかかります。

東京都の一覧と関東財務局の一覧は何が違いますか？

関東財務局の一覧は財務局が警告した相手、東京都の一覧は都に苦情・相談が寄せられた相手です。株式会社TOPは両方に載っていて、番号の見えている桁は一致していますが、勧誘手段は財務局が「ファクス、ホームページ」、都が「ファクシミリ」と書いています。

出典（いずれも2026年11月10日に確認）：関東財務局「無登録で貸金業を行っている者等について（株式会社TOP）」https://lfb.mof.go.jp/kantou/kinyuu/pagekt_cnt_20250731001.html ／ 関東財務局「悪質な貸金業者の情報」https://lfb.mof.go.jp/kantou/kinyuu/kashikin/akusitsu.htm（最終更新日2026年10月30日）と、そこからたどれる警告22件の個別ページ ／ 金融庁「無登録で貸金業を行っている者等」https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutourokugyousya.html（令和8年9月18日時点）／ 東京都産業労働局「令和5～8年度に受理した無登録業者（ヤミ金融の疑いがある業者）」https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/kashikin/kujo/7kujyo と、掲載のPDF「苦情を受理した無登録業者の一覧」（令和8年8月末時点）／ 金融庁 登録貸金業者情報検索サービス https://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php（商号「TOP」「ＴＯＰ」「top」「トップ」）／ 国税庁 法人番号公表サイト https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/（東京都新宿区、「TOP」「トップ」の前方一致、閉鎖・変更履歴を含む）／ 検索結果2位の法律事務所のコラム（2026年7月27日付）