貸金業の行政処分とは｜業務停止・登録取消しの理由と東京都の公表の読み方

処分は「ある日突然」ではない：公表までの5つの段階

行政処分の公表は1枚の紙で出てくるので、急に決まったように見えます。実際は、その前にいくつかの段階があります。金融庁の「貸金業者向けの総合的な監督指針」は、処分を出すまでの事務の流れを例として書いています。東京都の公表文の側にも、きっかけについての一文があります。2つを時間の順につなぐと、次のようになります。

段階	何が起きるか	根拠・書かれている場所
1. きっかけ	立入検査、ヒアリング、業者からの不祥事件の届出、利用者からの苦情など	監督指針III－5－1(1)。東京都の別紙には「苦情・相談が、業者の行政処分のきっかけになっています」とある
2. 報告を出させる	行政が業者に、事実の認識・原因・改善策の報告を命じる。足りなければ追加の報告	貸金業法24条の6の10第1項（報告徴収・立入検査）
3. 自主的な改善で足りるか見る	重大な問題でなければ、ヒアリングで改善の進み具合を追う（処分にはならない）	監督指針III－5－1(2)
4. 処分の中身を決める	重大な問題があれば、重さを決める要素を並べて検討。業者には聴聞か弁明の機会がある	監督指針III－5－1(3)、III－5－2（行政手続法13条・14条）
5. 公告・公表	業務停止と登録取消しは公告が義務。業務改善命令も原則として公表	貸金業法24条の6の8、監督指針III－5－5

3の段階があることが、まず大事です。監督指針は、報告を確かめた結果、重大な問題が無く業者の自主的な改善に任せられる場合は、任意のヒアリングで改善策の進み具合を追うと書いています。つまり、行政が問題に気づいたことと、処分が出ることは同じではありません。処分の公表に名前が出るのは、自主的な改善に任せるのは適当でないと判断された段階まで進んだ場合です。

4の段階には目安の期間もあります。監督指針は、報告書や不祥事件の届出を受け取ってから、原則としておおむね1か月（金融庁との調整が要る場合はおおむね2か月）以内をめどに処分を出すとしています。ただし聴聞や弁明にかかる期間は、この中に含みません。苦情を入れた翌日に処分が出る、という速さのものではありません。

また、処分をする時は理由を書面で示さなければならず、その理由は根拠の条文を挙げるだけでなく、どんな事実にどの決まりを当てたのかが分かるように書くことが求められています（監督指針III－5－2、行政手続法14条）。東京都の別紙に「【参考】」として違反の中身が文章で添えられているのは、この考え方に沿ったものと読めます。

出典：金融庁「貸金業者向けの総合的な監督指針」III－5（行政処分を行う際の留意点）https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kashikin/03.html ／e-Gov法令検索「貸金業法」24条の6の8・24条の6の10 https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032 （令和7年10月1日施行の版。いずれも2026年11月11日確認）

3つの処分の違いを条文で並べる

貸金業法には、登録を受けた業者への処分が3つの条で書かれています。名前は似ていますが、できること、期間、その後の扱いがはっきり違います。

	業務改善命令	業務停止	登録の取消し
条文	24条の6の3	24条の6の4第1項	24条の6の4第1項（できる）／24条の6の5（しなければならない）／24条の6の6（所在不明など）
出せる場面	利用者の利益を守るため必要があると認めるとき	法令や処分への違反、登録の要件を欠いたときなど	業務停止と同じ場面のほか、刑罰・暴力団との関係・不正な手段での登録・名義貸しなど
中身	業務の方法の変更など、改善に必要な措置を命じる	業務の全部か一部を止める	登録を取り消し、登録簿から消す（24条の6の7）
期間	決まりなし（改善計画の報告で追う）	1年以内	—
公告の義務（24条の6の8）	条文には入っていない	あり	あり
その後	営業は続く	期間が過ぎれば再開できる	取消しの日から5年は登録を受けられない（6条1項3号）

出典：e-Gov法令検索「貸金業法」6条・12条・12条の5・24条の6の3〜24条の6の8（2026年11月11日確認）

いちばん軽いのが業務改善命令です。条文は「業務の方法の変更その他業務の運営の改善に必要な措置を命ずることができる」で、営業そのものは止まりません。東京都の別紙を見ると、命じられる中身は「帳簿を備え、交渉の経過を記録して保存すること」「広告に法令で決まった貸付条件を表示すること」のように、何を整えるかが具体的に書かれています。

業務停止は、24条の6の4が「一年以内の期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる」と書いています。同じ条で登録の取消しも選べるので、法令違反があった時に、止めるか取り消すかは行政が重さを見て決めることになります。同じ条の2項には、役員が一定の事由に当たる時に「当該役員の解任を命ずることができる」という定めもあります。

登録の取消しには、行政に選ぶ余地がない場合があります。24条の6の5は、次のどれかに当たると「その登録を取り消さなければならない」と書いています。

• 登録を拒む理由（6条1項の1号、4号〜12号。刑罰を受けて5年たっていない、暴力団員等が関わっている、など）に当たるようになった時や、登録の時点で当たっていたと分かった時
• 不正な手段で登録を受けた時
• 名義貸しの禁止（12条）に違反した時
• 暴力団員等を業務に使ってはならないという決まり（12条の5）に違反した時

もう1つ、24条の6の6は、営業所や業者の所在が分からず、公告から30日たっても申し出が無い時や、登録から6か月たっても営業を始めない時、6か月以上休んだ時に、登録を取り消すことができると定めています。この場合の取消しは、違反をしたからではなく、実態が無いことへの整理という性格です。

取り消された後の扱いも条文で決まっています。6条1項3号は、24条の6の4や24条の6の5などで登録を取り消された者を、取消しの日から5年たつまで登録を拒む相手に入れています。法人の場合は、取消しの日の前30日以内に役員だった人も含みます。名前を変えてすぐ登録し直す、ということを防ぐための決まりです。

処分の重さを決める物差し：監督指針の8つの問い

同じ「返済能力の調査義務違反」でも、ある業者は業務改善命令、別の業者は登録取消しということがあります。何が違うのか。監督指針は、処分の中身を決める前に考える要素を並べています。公表の紙を読む時、この物差しを手元に置いておくと、なぜその重さになったのかを想像しやすくなります。

見る点	監督指針が書いている問い（要約）
公益侵害の程度	貸金の市場への信頼を大きく損なっていないか
被害の程度	広い範囲で多くの利用者が被害を受けたか。1人ひとりの被害はどれほど深刻か
行為の悪質性	多くの苦情を受けても違法な督促を続けるなど、悪質だったか
期間と繰り返し	長く続いたか、1回限りか。前にも同じ違反があったか
故意か過失か	違法と分かっていてやったのか、過失か
組織ぐるみか	現場の担当者の判断か、管理者や経営陣も関わったか
隠したか	問題に気づいた後、隠していないか。組織的な隠蔽か
反社会的勢力との関わり	関わりがあったか、どの程度か

このほか、経営陣の法令を守る意識、内部監査の体制、担当者への教育が十分かといった態勢の面と、行政が動く前に業者が自分で利用者のための対応を始めていたかという「軽減事由」も見る、と書かれています。そのうえで、改善を業者の自主性に任せてよいか、一定期間は改善に専念させる必要があるか、業務を続けさせてよいか、の3点を検討して処分を決めます。

3つの問いは、3つの処分に重ねて読めます。自主性に任せられないが業務は続けてよい、なら業務改善命令。一定期間は改善に集中させる、なら業務停止。業務を続けさせるのが適当でない、なら登録の取消し。公表の紙に「処分の種類」が書かれていれば、行政がこの3つのどこに置いたかが分かる、ということです。

出典：金融庁「貸金業者向けの総合的な監督指針」III－5－1(3) https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kashikin/03.html （2026年11月11日確認）

東京都の公表11回分を1枚ずつ読んだ

東京都産業労働局の「行政処分を受けた業者」のページには、都知事の登録を受けた貸金業者への処分が年度ごとにまとめられています。2026年11月11日に見た時点で、令和3年度から令和8年度までのページがあり、処分の日付は合わせて12回ありました（令和3年度1回、4年度2回、5年度3回、6年度3回、7年度2回、8年度1回）。このうち令和5年5月10日の1回は、ページにリンクが無く中身を読めませんでした。残る11回の報道発表から別紙（PDF）を開き、書かれている事実だけを抜き出したのが次の表です。

個人で登録している業者は、屋号でも個人が特定されるため「個人の業者」と書きました。代表者の氏名は、公表に載っていてもこの記事には書きません。

処分日	処分の種類	業者（登録）	処分理由（公表の要約）
2026年8月18日	業務改善命令	LINE Credit株式会社（東京都知事（３）第31721号）	返済能力の調査義務違反、過剰貸付け等の禁止違反、基準額超過極度方式基本契約に係る調査義務違反。システムの不備で、一部の客から収入の証明を受け取らず、一部の客と過剰な貸付けにあたる契約を結んでいた
2025年10月21日	登録取消し	個人の業者（東京都知事（１））	返済能力の調査で信用情報を使わなかった、契約前と契約時の書面の交付義務違反、受取証書の交付義務違反、帳簿の備付け義務違反
2025年5月21日	業務停止（45日）と業務改善命令	個人の業者（東京都知事（12））	停止＝信用情報を使わずに貸付けの契約を結んでいた。改善命令＝事実と異なる内容の事業報告書を出した
2025年3月18日	業務停止（90日）	株式会社デイリープランニング（東京都知事（３）第31698号）	開始等の届出義務違反。役員や使用人の不祥事件を知ってから2週間以内に届け出なかった
2025年2月7日	業務停止（45日）	株式会社大手町フィナンシャル（東京都知事（２）第31863号）	従業者証明書・従業者名簿の義務違反、業務の委託をした時の届出義務違反
2024年6月27日	業務改善命令	株式会社オーパス（東京都知事（８）第24198号）	帳簿の備付け義務違反。一部の相手との交渉の経過を、相当の期間記録していなかった
2023年11月21日	業務停止（30日）	株式会社オージェイ（東京都知事（４）第31549号）	変更の届出義務違反。貸金業務取扱主任者の変更と電話番号の追加を、期日までに届け出ないことが複数回あった
2023年8月8日	業務改善命令	個人の業者（東京都知事（１））	チラシの広告に貸付けの利率・返済の方式などを書かなかった、営業所の掲示の義務違反、従業者の証明書の義務違反
2022年5月25日	登録取消し	株式会社商工ビジネスバンク（東京都知事（１）第31743号）	貸金業法24条の6の5第1項1号に該当（公表は条文の号を示すだけで、どの事由かは書いていない）
2022年4月25日	業務改善命令	個人の業者（東京都知事（１））	誇大広告の禁止違反と業務運営の措置義務違反。信用情報機関と契約していないのに、ホームページで個人に貸すかのように勧誘していた
2021年7月13日	業務改善命令	（別紙では業者名・登録番号が●で伏せてある）	利息制限法1条の上限を超える利息を受け取った

出典：東京都産業労働局「行政処分を受けた業者」と令和3〜8年度の各ページ https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/kashikin/syobun ／各回の報道発表「貸金業法に基づく行政処分について」と別紙（2026年8月18日・2025年10月23日・2025年5月21日・2025年3月19日・2025年2月7日・2024年6月27日・2023年11月21日・2023年8月8日・2022年5月25日・2022年4月25日・2021年7月13日発表）。例：https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/08/2026081805 （いずれも2026年11月11日確認）

表のカッコの数字は「登録の回数」です。新規の登録が（１）、初めての更新で（２）になります。たとえば（12）は12回目の登録、（１）は1回目の登録です。登録は3年ごとに更新するので、（１）の業者は登録から3年以内に処分を受けたことになります。表の11回のうち、登録の回数が読める10回では、（１）が4回ありました。

理由の欄に多いのは「手続き」と「返済能力の調査」

表の処分理由を、違反の種類で数え直しました。1回の処分に理由が複数書かれていることがあるので、合計は11回より多くなります。

違反の種類	出てきた回数	該当した処分日
届出の義務（不祥事件・業務委託・主任者や電話番号の変更）	3回	2025年3月、2025年2月、2023年11月
返済能力の調査（信用情報を使わない・収入の証明を受けない）	3回	2026年8月、2025年10月、2025年5月
帳簿・書面・受取証書・証明書・名簿	4回	2025年10月、2025年2月、2024年6月、2023年8月
広告・掲示（貸付条件の表示漏れ・誇大広告）	2回	2023年8月、2022年4月
利息の上限を超えた受け取り	1回	2021年7月
事実と異なる事業報告書	1回	2025年5月
24条の6の5第1項1号に該当	1回	2022年5月

目立つのは、借りる人からは見えにくい手続きの違反です。不祥事件を2週間以内に届け出なかった、主任者の変更を期日までに届け出なかった、従業者名簿を備えていなかった。こうした違反でも、業務停止の30日〜90日になっています。届出や帳簿は、行政が業者を外から確かめるための土台なので、ここが崩れると監督そのものができなくなる、という考え方が条文の並びから読み取れます。

一方で、借りる人に直接関わるのが返済能力の調査です。貸金業法13条は、個人に貸す時に指定信用情報機関の信用情報を使って返済能力を調べることを業者に求めています。調べ方の詳しい決まりは、総量規制の記事でも条文から並べました。

総量規制の「除外」と「例外」を施行規則で読む → 総量規制オーバーでも借りられる契約は条文で決まっている

表の3回を比べると、同じ調査の違反でも処分の重さが分かれています。2026年8月の業務改善命令は、公表に「システムの不備により」と書かれ、命じられた中身もシステムの開発・監視・経営管理の態勢づくりでした。2025年5月の業務停止と2025年10月の登録取消しは、どちらも個人の業者が信用情報を使わずに契約していたという中身で、2025年10月の方は書面・受取証書・帳簿の違反も重なっていました。監督指針の物差しでいえば、過失か故意か、ほかの違反が重なっているか、といった点で分かれたと読めますが、公表にはその判断の過程までは書かれていません。

利息の上限を超えた受け取りは、11回のうち1回でした。2021年7月の業務改善命令で、利息制限法1条の上限を超える利息（みなし利息を含む）を受け取らないことが命じられています。登録業者の処分の理由は、高い利息よりも、届出・帳簿・調査といった決まりごとの方が多い、というのが東京都の5年あまりの公表から見えたことです。

公表の紙1枚を、欄ごとに読む

東京都の別紙は、どの回もほぼ同じ形をしています。上に処分の種類と処分日、表に業者名と登録番号、所在地、処分理由。その下に業務停止なら期間と止める範囲、業務改善命令なら改善の中身。最後に【参考】として違反の説明が付きます。欄ごとに、読む時の注意をまとめます。

もう1つ、古い公表の扱いです。2021年7月の別紙は、業者名・代表者名・所在地・登録番号・登録日が「●」で伏せられていました。報道発表のページは残っていても、中身の名前は見えなくなっている例があるということです。いつ伏せたのか、どういう基準なのかは、ページに書かれていませんでした。

金融庁と財務局の公表は、置き場所と古さが違う

貸金業法3条は、1つの都道府県の中だけに営業所を置く業者は都道府県知事の登録、2つ以上の都道府県に営業所を置く業者は内閣総理大臣の登録と分けています。国の登録の業者については、財務局が処分を公表しているページがあります。その形は、東京都と違いました。

検索で2位に出る近畿財務局の「貸金業者に対する行政処分について」は、登録の取消し2件、業務停止8件、業務改善命令3件のPDFを並べたページでした。このうち文字を読めたPDFの日付は、平成17年（2005年）11月から平成20年（2008年）10月まででした。たとえば平成18年4月14日付のアイフル株式会社の業務停止、平成20年10月8日付の3社への業務改善命令（立入検査の後に命じた報告書を、期限を過ぎても出さなかったことが理由）が載っています。最近の処分が並ぶページではなく、20年近く前の記録が残っているページです。

金融庁の登録貸金業者の検索サービスには「行政処分中の貸金業者」という一覧があり、業務の全部か一部の停止処分を受けている業者が載ります。2026年11月11日に開いた時は1件で、大阪府知事登録の個人の業者でした。ただ、その行の「行政処分終了日」は2026年3月27日で、見た日にはもう期間が終わっている日付でした。一覧に載っていることが、今も停止中であることを意味するとは限りません。開始日と終了日の欄を、今日の日付と比べて読む必要があります。

公表の場所	載っているもの	確かめた時の様子（2026年11月11日）
東京都産業労働局「行政処分を受けた業者」	都知事登録の業者への処分。年度ごとのページから報道発表と別紙へ	令和3〜8年度、12回。最新は2026年8月18日の業務改善命令
近畿財務局「貸金業者に対する行政処分について」	近畿財務局が出した取消し・停止・改善命令のPDF	13件。読めた日付は2005〜2008年
金融庁「行政処分中の貸金業者」	停止処分を受けている業者（全国）	1件。終了日は2026年3月27日のまま載っていた

出典：近畿財務局「貸金業者に対する行政処分について」https://lfb.mof.go.jp/kinki/220.html と掲載のPDF／金融庁 登録貸金業者情報検索サービス「行政処分一覧」https://clearing.fsa.go.jp/kashikin/shobunitiran.html （いずれも2026年11月11日確認）

公告と公表の違いにも触れておきます。貸金業法24条の6の8が公告を義務づけているのは、業務停止（24条の6の4）と登録取消し（24条の6の4・6の5・6の6）だけで、業務改善命令はこの条に入っていません。一方で監督指針III－5－5は、業務改善命令などの処分も、ほかの業者が同じことをしないよう、公表で業者の経営の立て直しに支障が出るおそれがあるものを除いて、原因となった事実と処分の内容を公表するとしています。東京都が改善命令も報道発表しているのは、この扱いに沿ったものです。

処分の件数が全国で年にどれくらいあるか、20年前からどう減ったかは、金融庁の資料集の数字を別の記事で読みました。この記事は件数ではなく、1件の公表に何が書かれているかに絞っています。

処分は2005年度の1,596件から2024年度は4件に → 中小の消費者金融は全国255社｜貸金業者数・平均金利・行政処分の推移

返している会社が処分を受けたと知った時

ここからは、今その会社に返済をしている人の立場で、公表と条文から言えることを並べます。

業務改善命令の場合。営業は止まりません。東京都の改善命令の公表に書かれた改善の中身は、帳簿・広告・システムなど業者の側の体制の整え直しで、借りている人の契約の条件を変える内容は書かれていませんでした。2026年8月の公表も、命じた中身はシステムの開発・監視・経営管理の態勢づくりでした。

業務停止の場合。東京都の4回の公表は、どれも返済を受け取る業務を止める範囲から外していました。止まるのは新しい貸付けなどで、返済の窓口は開いています。停止の期間中だからといって返済の期日がずれる、という書き方は公表のどこにもありませんでした。期日や振込先が変わるかどうかは、業者から届く通知や契約の書面で確かめることになります。

登録取消しの場合。24条の6の7で登録は抹消され、その業者は貸金業を営めなくなります。ここで気をつけたいのは、取消しを受けた後も貸付けを続ければ、それは登録の無い営業になるという点です。無登録の営業がどう扱われるかは、条文と罰則を別の記事でまとめています。

登録が消えた後の営業は無登録営業の扱い → 貸金業法違反の無登録営業とは｜罰則10年と、借りた側・紹介した側の扱い

また、取り立ての時間や回数のように、業者が守るべき線を越えた督促を受けている場合は、その違反も処分の理由になり得ます。取り立ての決まりと、違反した時の罰則・処分の関係は、時間帯の記事で条文ごとに並べました。

督促の時刻・回数の線と処分の関係 → 貸金業法の取り立て時間は朝8時〜夜9時｜督促「1日4回」の線と違反になる例

「処分を受けた会社＝闇金」ではない理由

検索すると、行政処分の話と闇金の話が同じページに並んでいることがあります。この2つは、出てくる場所がはっきり分かれています。

行政処分を出せるのは、24条の6の3から24条の6の6のどの条も「その登録を受けた貸金業者」に対してです。国や都道府県の登録を受け、登録番号を持ち、帳簿や届出の義務を負っている業者だからこそ、その義務を守らなかった時に処分ができます。東京都の表に並んだ違反のほとんどが届出・帳簿・書面だったのは、登録業者にはそれだけの手続きが課されていることの裏返しでもあります。

登録の無い業者には、改善を命じる登録も、止める業務も、取り消す登録もありません。だから行政処分の一覧には出てきません。東京都の貸金業のページでも、「行政処分を受けた業者」とは別の項目として「無登録業者（ヤミ金融の疑いがある業者）」が置かれています。2つは同じページの中で、はっきり分けられています。

東京都の無登録業者の一覧を数えた記事 → 東京都の「ヤミ金融の疑いがある業者」一覧47件を数えた

つまり、処分を受けた業者の名前を見つけた時は「登録のある業者が、ある決まりを守らなかったと行政に判断された記録」として読むのが正確です。闇金かどうかを確かめたい時に見るのは、処分の一覧ではなく、登録の有無の方です。

よく検索される質問

貸金業の行政処分にはどんな種類がありますか？

業務改善命令（24条の6の3）、業務停止（24条の6の4、1年以内）、登録の取消し（24条の6の4・6の5・6の6）の3つです。このほか24条の6の4第2項に、役員の解任を命じる定めがあります。業務停止と登録取消しは公告が義務づけられ（24条の6の8）、業務改善命令も監督指針で原則として公表するとされています。

東京都の貸金業の行政処分はどこで見られますか？

東京都産業労働局の貸金業のページの中に「行政処分を受けた業者」があり、年度ごとのページから各回の報道発表と別紙（PDF）を開けます。2026年11月11日の時点で、令和3年度から令和8年度まで12回分の日付が並んでいました。都知事の登録業者が対象なので、財務局の登録業者は財務局の公表を見ます。

業務停止中の業者に返済はできますか？

東京都が公表した業務停止の4回は、すべて「弁済の受領に関する業務」を止める範囲から外していました。返済を受け取る業務は続いている、ということです。期日や振込先の扱いは、業者からの通知と契約の書面で確かめてください。

登録を取り消された業者は、また登録できますか？

6条1項3号により、24条の6の4や24条の6の5などで登録を取り消された者は、取消しの日から5年たつまで登録を受けられません。法人の場合は、取消しの日の前30日以内に役員だった人も同じ扱いです。

公表で分かること、分からないこと

最後に、行政処分の公表を読んで分かることと、読んでも分からないことを分けておきます。公表は便利な記録ですが、何でも書いてあるわけではありません。

公表から分かること	公表からは分からないこと
処分日と、処分の種類（改善命令・停止・取消し）	きっかけが苦情だったのか検査だったのか
違反した決まりの名前と、【参考】に書かれた事実	何人の利用者に関係したか、被害の額
業務停止の期間と、止める範囲（返済の受け取りは外す）	改善命令の後、改善が終わったかどうか
処分を受けた時点の登録番号と登録の回数	今もその業者が登録を続けているか
登録取消しなら、どの条に当たったか	24条の6の5第1項1号のどの事由に当たったか（号しか書かれない例がある）

この記事の出典（すべて2026年11月11日確認）：e-Gov法令検索「貸金業法」（令和7年10月1日施行の版）https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032 ／金融庁「貸金業者向けの総合的な監督指針」III https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kashikin/03.html ／東京都産業労働局「行政処分を受けた業者」https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/kashikin/syobun と各年度のページ・報道発表・別紙／近畿財務局「貸金業者に対する行政処分について」https://lfb.mof.go.jp/kinki/220.html ／金融庁 登録貸金業者情報検索サービス「行政処分一覧」https://clearing.fsa.go.jp/kashikin/shobunitiran.html