沖縄のSNSヤミ金は客に「出し子」を強要した|2024年摘発の時系列と、県内に本店がある登録貸金業者45社の全件リスト

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2024年2月、沖縄県警は県内に拠点を置くヤミ金グループの男9人を逮捕しました。SNSで全国から客を集め、600人以上に約4億円を貸し付けていたとみられ、返せなくなった客には特殊詐欺の「出し子」役を強要し、職場や子どもの学校にまで電話をかけていたと報じられています。指示役とみられる男2人は東南アジアに潜伏し、旅券の返納命令が出されました。この記事では、報道をもとに事件を時間の順に並べ、沖縄に本店がある登録業者45社と照らし合わせながら、SNSから近づく相手をどう見分けるかを考えます。

※事件の内容は、QAB琉球朝日放送(2024年2月14日)、読売新聞(2024年2月15日・5月14日)、RBC琉球放送(2024年3月6日・5月15日)、沖縄タイムス(2024年4月19日・5月22日)の報道による。登録業者の一覧は、金融庁の登録業者の検索ページで本店所在地を「沖縄県」に指定し、2026年9月27日に表示された45件。

事件を時間の順に並べる

時期 出来事 出どころ
2021年ごろ グループから借りた人から、複数の警察署に「強盗をして返済するよう電話がかかってくる」といった相談が相次ぐ QAB
2021年12月〜2023年8月 県内の30〜60歳代の男女4人に、法律の上限の6倍にあたる金利で貸し、法定外の利息計約14万円を受け取った疑い(最初の逮捕容疑) 読売
2023年 県警が北中城村のアジトを家宅捜索。口座や帳簿を押収 QAB
2024年2月14日 県内に住む25〜52歳の男9人を、超高金利の疑いで逮捕したと県警が発表 読売・QAB
2024年3月6日 別の債務者への貸付でも再逮捕へ。執拗な取り立てで売春に至った債務者がいたことが判明 RBC
2024年4月17日 別の債務者への違法な貸付で、9人を再逮捕(4回目) 沖縄タイムス
2024年5月10日 海外に潜伏中の指示役とみられる30代の男2人に逮捕状。外務省が旅券返納命令 RBC・読売
2024年5月20日 9人を再逮捕(5回目)。犯罪収益の仮装の疑いでも立件 沖縄タイムス

最初に警察に相談が寄せられてから、最初の逮捕まで約2年半かかっています。その間にアジトの捜索があり、押収した口座や帳簿から全体の規模が明らかになっていきました。逮捕は少なくとも5回に及び、そのたびに別の債務者への貸付が立件されています。被害者の数だけ、立件の材料があったということです。

5回目の再逮捕では、犯罪で得たお金の出どころを隠す「犯罪収益の仮装」の疑いでも立件されたと報じられています。ヤミ金で集めたお金を、別の名目の口座や取引に見せかけて動かしていた疑いです。借りた人が振り込んだ返済金は、グループにとっては隠して動かす必要のある犯罪の収益だった、ということになります。どこに振り込まされているのかが毎回変わるような相手は、こうした資金の流れの一部である可能性を考えてください。

数字で見るグループの規模

QABの報道によれば、押収した口座や帳簿を調べたところ、県内を中心に少なくとも600人以上に約4億円を貸し付け、約1億2,000万円を受け取っていた可能性があるとされます。読売新聞は、客を全国から集めていたと伝えています。

項目 報道の数字 当サイトの計算
貸し付けた相手 600人以上 ―
貸し付けた総額 約4億円 1人あたり平均で約67万円以下
受け取った額(利益) 約1億2,000万円 貸付総額の約3割。1人あたり平均で約20万円以下
最初の逮捕容疑の4人 利息計約14万円・上限の6倍 1人あたり約3万5,000円の利息

※「以上」「約」の数字をもとにした目安。600人を下限として割っているため、1人あたりの額は上限の目安。

最初の逮捕容疑の金利は「上限の6倍」と報じられました。上限を年20%とすれば、年120%ほどにあたります。2018年のアバロンや2020年のメビウスでは、報じられた金利が法定の数百倍、年率で1,000%を超える水準だったのと比べると、数字の上では低く見えます。しかし、この事件の本当の重さは金利ではなく、返せなくなった後に何をさせられたかにありました。

もう一つ注目したいのは、読売新聞が「全国の客」と伝えている点です。拠点は沖縄県内でも、SNSで集めた客は沖縄に住む人だけではありませんでした。反対に言えば、沖縄に住んでいる人が、県外に拠点を置くSNSのヤミ金に声をかけられることも当然あるということです。SNSの向こうにいる相手の所在地は、画面からは分かりません。相手がどこの誰かを確かめられるのは、登録番号と、登録された住所・電話番号だけです。

返せなくなった客に、何をさせたか

報道が伝えるグループの取り立ては、次のようなものでした。

報じられた行為 出どころ
強盗をして返済するよう電話をかける QAB(2021年ごろの相談内容)
特殊詐欺などで現金を引き出す「出し子」役を強要し、その報酬を返済に充てさせる 読売(2024年2月15日)
職場や子どもが通う学校に嫌がらせの電話をかける 読売(2024年2月15日)
返済が滞ると職場などに電話をかけ続け、それでも返さない場合はヤミ金の送金役や現金の回収役を強要し、闇バイトを持ちかける 読売(2024年5月14日)
執拗な取り立てで、売春に至った債務者がいた RBC(2024年3月6日)

表を上から読むと、取り立ての行き着く先が、お金を返させることから、借りた人に犯罪をさせることへと移っていくのが分かります。出し子、送金役、回収役、闇バイト。どれも、グループのほかの犯罪を回すための役割です。借りた人は、借金の返済のつもりで、自分も罪に問われる側に引き込まれていきます。

2020年に長崎県警が摘発したソフト闇金メビウスでも、返せなくなった客に銀行口座を売らせ、400人以上を犯罪に加担させていたと報じられました。SNSやネットで集客するヤミ金にとって、客は利息を払う相手であると同時に、犯罪の道具を差し出させる相手でもある、という構図が共通しています。 → ソフト闇金メビウスの摘発と口座売買

「トクリュウ」と呼ばれた理由

読売新聞によれば、県警はこのグループを、メンバーを入れ替えながら多様な犯罪に関わる「匿名・流動型犯罪グループ」、いわゆるトクリュウと判断しました。同紙は、トクリュウを、SNSなどの緩やかな結びつきで集まったり離れたりを繰り返し、特殊詐欺や強盗など幅広い犯罪に関わる集団だと説明しています。

ヤミ金がこうしたグループの一部として動くと、借りた人にとっての危険は変わります。昔のヤミ金なら、取り立てがどれほど厳しくても、相手は「お金を返してほしい業者」でした。トクリュウ型のヤミ金では、借りた人の情報や立場そのものが、別の犯罪の材料として使われます。勤務先や子どもの学校を知られていることが、脅しにも、役割の押し付けにも使われます。

指示役とみられる2人は県内に住所がある30代の男で、東南アジアから指示を出していたとみられると報じられています。2024年5月には外務省が旅券の返納を命じ、期限を過ぎれば旅券が失効して渡航先で不法滞在の状態になる、とされました。SNSのやり取りの向こう側にいる相手は、同じ県内の人間であっても、実際には国外から指示を出していることがあるということです。捕まるのは現場で動かされた人たちで、指示を出した人は手の届かない場所にいる。この構図も、SNSのヤミ金に近づいてはいけない理由の一つです。

沖縄に本店がある登録業者は45社

ここで、正規の側を確かめます。金融庁の検索で本店所在地を「沖縄県」に指定すると、45件が出てきました。沖縄県知事の登録が42社、沖縄総合事務局長の登録が3社です。沖縄では、本土の財務局にあたる役割を沖縄総合事務局が担っているため、複数の県に営業所がある業者の登録は「沖縄総合事務局長」になります。

45社という数は、当サイトがこれまでに数えた岡山(17社)や宮城(17社)と比べてかなり多く、そのうち23社は個人名義の登録でした。本店の所在地は那覇市が30社、浦添市が5社、宜野湾市が4社で、ほかに沖縄市、豊見城市、名護市、北谷町、宜野座村、石垣市が1社ずつです。日本貸金業協会の会員は45社中42社でした。

括弧の中が(1)、つまり新しく登録を受けた業者も5社ありました。エースプラン(2023年9月)、朝日ファイナンシャル(2023年10月)、株式会社YBS(2024年9月)、サンライズおきなわ(2026年6月)、ケセラファイナンス(2026年8月)です。登録業者が減り続けている県が多い中で、沖縄では今も新しい登録が続いていることが分かります。

県知事の登録だけで比べると、沖縄の42社は、当サイトが2026年9月に数えた神奈川県(30社)、埼玉県(24社)、京都府(20社)、千葉県(15社)、岡山県・宮城県(各14社)のどれよりも多い数でした。人口の多い首都圏の県より、沖縄のほうが地元で登録を受けている貸金業者が多いということです。地元の小さな貸し手がそれだけ多く営業している土地だからこそ、「沖縄の業者」を名乗る相手が本物かどうかを、名前だけで判断するのは難しくなります。

45社の全件リスト(2026年9月27日)

照合に使えるよう、全件を登録番号の順に並べます。代表者名は省きました。

商号 登録番号 人格 本店 協会
株式会社りゅうぎんディーシー 沖縄総合事務局長(15)第00002号 法人 那覇市 会員
株式会社おきぎんジェーシービー 沖縄総合事務局長(13)第00006号 法人 那覇市 会員
株式会社OCS 沖縄総合事務局長(6)第00017号 法人 那覇市 会員
株式会社沖縄ローンセンター 沖縄県知事(13)第01278号 法人 那覇市 会員
有限会社ユウショウ 沖縄県知事(13)第01393号 法人 那覇市 会員
株式会社フェアー 沖縄県知事(12)第01730号 法人 那覇市 会員
ハウジングFP 沖縄県知事(9)第03326号 個人 沖縄市 会員
アルファ 沖縄県知事(8)第03405号 個人 浦添市 会員
サンクスコーポレイション 沖縄県知事(7)第03798号 個人 宜野湾市 会員
琉球総信 沖縄県知事(8)第03859号 個人 那覇市 会員
ちゅらライフ 沖縄県知事(8)第03882号 個人 那覇市 会員
有限会社琉球総研 沖縄県知事(8)第03913号 法人 那覇市 会員
オール・スター 沖縄県知事(7)第04009号 個人 宜野湾市 会員
株式会社財全ソリューション 沖縄県知事(7)第04014号 法人 浦添市 会員
エイト商事 沖縄県知事(7)第04147号 個人 浦添市 会員
ミヤオキ 沖縄県知事(7)第04148号 個人 那覇市 会員
ペリカンライフ 沖縄県知事(7)第04153号 個人 那覇市 会員
株式会社泰光 沖縄県知事(6)第04183号 法人 那覇市 会員
株式会社国際商事 沖縄県知事(6)第04187号 法人 那覇市 会員
株式会社瑞翔 沖縄県知事(4)第04202号 法人 那覇市 ―
ウィンバーズ 沖縄県知事(5)第04220号 個人 那覇市 会員
株式会社インフィニティ 沖縄県知事(4)第04222号 法人 那覇市 会員
株式会社翔南 沖縄県知事(4)第04224号 法人 那覇市 会員
さくらリース 沖縄県知事(4)第04226号 個人 中頭郡北谷町 会員
ライン 沖縄県知事(4)第04228号 個人 那覇市 会員
株式会社松並 沖縄県知事(4)第04229号 法人 宜野湾市 会員
サクセスコーポレーション 沖縄県知事(3)第04233号 個人 那覇市 会員
株式会社カンゲンコーポレーション 沖縄県知事(4)第04238号 法人 名護市 会員
株式会社ビジネスアシスト 沖縄県知事(4)第04240号 法人 浦添市 会員
ソラテラス 沖縄県知事(4)第04241号 個人 那覇市 会員
ファーストプラン 沖縄県知事(3)第04246号 個人 浦添市 会員
株式会社Tatsuo 沖縄県知事(2)第04248号 法人 那覇市 会員
アトラス 沖縄県知事(2)第04249号 個人 石垣市 会員
沖新株式会社 沖縄県知事(3)第04250号 法人 豊見城市 会員
リンク 沖縄県知事(3)第04251号 個人 那覇市 会員
リプライおきなわ 沖縄県知事(3)第04252号 個人 那覇市 会員
サンスリー 沖縄県知事(2)第04253号 個人 那覇市 会員
一般社団法人沖縄県官公庁労働者共済会 沖縄県知事(2)第04254号 法人 那覇市 会員
N.K.C 沖縄県知事(2)第04255号 個人 宜野湾市 会員
ファインライフ 沖縄県知事(2)第04257号 個人 那覇市 会員
エースプラン 沖縄県知事(1)第04259号 個人 那覇市 会員
朝日ファイナンシャル株式会社 沖縄県知事(1)第04260号 法人 国頭郡宜野座 会員
株式会社YBS 沖縄県知事(1)第4261号 法人 那覇市 ―
サンライズおきなわ 沖縄県知事(1)第04262号 個人 那覇市 会員
ケセラファイナンス株式会社 沖縄県知事(1)第04263号 法人 那覇市 ―

本物の一覧にある「4桁の番号」

一覧を細かく見ると、株式会社YBSの登録番号は「沖縄県知事(1)第4261号」と、ほかの業者の5桁(第04260号など)と違って4桁で表示されていました。前後の番号から見て、第04261号にあたる番号が、検索の表示では頭の0が欠けていると考えられます。

これは、番号の桁数や形だけで本物と偽物を分けようとすると、本物を偽物と見誤ることがあるという実例です。埼玉県が公表した偽の登録番号の中には4桁のものもありましたが、本物の一覧にも4桁の表示がありました。判断の材料にしてよいのは、形ではなく、商号・所在地・電話番号まで一致するかどうかです。埼玉の偽の番号の分析は、別の記事にまとめています。 → 埼玉の偽の登録番号28件と本物25社

SNSで近づく相手は、この一覧のどこにもいない

摘発されたグループは、SNSで客を集め、県内のアジトを拠点にしていました。45社の登録業者は、どれも本店の所在地と固定電話の番号を登録しています。SNSのアカウントやメッセージアプリだけでやり取りする相手が、この一覧の業者である可能性は低いと考えるべきです。本物の業者を名乗る場合でも、登録された電話番号にこちらからかけて確かめれば、相手が本物かどうかはすぐに分かります。

沖縄県が出している注意

沖縄県のページ「ヤミ金融から借りちゃダメ!」(2024年1月11日更新)は、ヤミ金融から借金をしないよう呼びかけ、関わってしまったらすぐ相談するよう案内しています。同じページには、給与の買取りをうたう違法なヤミ金融への注意、経営者向けの資金調達の注意、ファクタリングについての資料も並んでいます。

県の「よくある質問」のページは、県に登録された貸金業者の登録の確認や、悪質な取り立ての苦情について、県の生活福祉部生活安全安心課の窓口が応じると案内しています。金融庁の検索で判断しきれないとき、とくに沖縄県知事の登録を名乗る相手については、県に直接確かめることができます。

SNSでお金の話を持ちかけられたとき

1.登録番号を聞き、45社の表と金融庁の検索で照らす

沖縄の業者を名乗るなら、上の表のどれかに当てはまるはずです。当てはまらなければ、県外の業者か、登録の無い相手です。県外の正規業者なら、その番号で検索すれば出てきます。

2.勤務先や子どもの学校を聞かれたら、答えない

この事件では、職場や子どもの学校への電話が取り立てに使われました。借りる前の段階でそうした情報を求める相手には、何も渡さないでください。

3.「返済の代わりに」仕事や口座を持ちかけられたら、その場で断る

出し子、送金役、回収役、口座の提供。どれも、引き受けた時点で自分が犯罪の加担者になります。借金を理由にされても、応じる義務はありません。

4.すでに脅されているなら、一人で対応しない

やり取りの画面と振込の記録を残し、次のページの手順で外に相談してください。 → ソフト闇金より先に確かめること

まとめ:2024年に沖縄県警が摘発したヤミ金グループは、SNSで全国の600人以上に約4億円を貸し、返せない客に出し子や回収役を強要し、職場や学校に電話をかけていました。指示役は国外から動いていたとみられます。沖縄には正規の登録業者が45社あり、どれも本店と固定電話を登録しています。SNSの相手は、まず登録番号と電話番号で確かめる。お金の代わりに役割を求められたら、そこで終わりにしてください。借金は、犯罪に手を貸す理由にはなりません。断ることで失うものより、引き受けて失うもののほうがずっと大きいはずです。

ほかの地域の登録業者と見分け方は、岡山・宮城の記事にもまとめています。 → 岡山の登録業者は9年で27社から14社へ

出典:QAB琉球朝日放送「ヤミ金で業者を摘発」(2024年2月14日)/読売新聞「SNSでヤミ金、滞納者には「出し子」強要や嫌がらせ電話…沖縄県警が容疑者9人逮捕」(2024年2月15日)・「「トクリュウ」SNSヤミ金の主犯格か、沖縄県内の男2人に逮捕状」(2024年5月14日)/RBC琉球放送(2024年3月6日・5月15日)/沖縄タイムス(2024年4月19日・5月22日)/金融庁 登録業者の検索(本店所在地=沖縄県、2026年9月27日表示の45件)/沖縄県「ヤミ金融から借りちゃダメ!」(2024年1月11日更新)・「県登録貸金業者に関する登録確認や苦情は」(2024年11月26日更新)。