オンラインカジノの借金平均は？警察庁調査46.2%と年間63万円の違い

「借金の平均」を探しても、この調査から金額は出せない

基にしたのは、警察庁が公開する「オンラインカジノの実態把握のための調査研究」の業務委託報告書です。報告書の本文19ページには、アンケートの質問が並んでいます。借金に関するQ22で尋ねているのは、オンラインカジノをきっかけとして、消費者金融または家族・友人・知人から借りた経験があるかどうかです。回答の選択肢は、はい・いいえです。

ここには、借りた金額を記入する欄、現在残っている額、完済した日、何社から借りたかという内訳はありません。したがって、この質問の回答だけを使って「オンラインカジノによる借金は平均いくら」と計算することはできません。借りた人の人数は分かっても、その人たちの借入総額が分からないためです。

同じ質問票には、1プレイ・1日・1か月当たりの賭け額や、1日の最高勝ち額、最高負け額の質問があります。このため、報告書の途中には円単位の表が何枚も登場します。しかし、賭けた額の欄を借りた額の欄へ読み替えることはできません。負けた額についても、借入金だけを使ったとは限りません。

調べたい数字	報告書の扱い	読み替えられないもの
借金の経験がある割合	Q22で質問、図表44に人数と割合	現在も借金が残る割合
月に賭けた平均額	Q19の金額帯から図表4で推計	月の借入額・毎月の返済額
年間に賭けた平均額	図表6で年代構成を調整して推計	借金の平均残高・年間の損失
借金の平均額	Q22に金額の質問がない	上の割合や賭け額からは算出不可

出典：警察庁「オンラインカジノの実態把握のための調査研究」業務委託報告書、本文7・8・19・45ページ（PDFでは11・12・23・49ページ）。https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/hoan/onlinecasino/jittaityousahoukokusyo1.pdf （2026年11月12日確認）。以下の同報告書のページ番号は本文に印刷された番号です。

「借金平均」の検索結果に別の金額が出ていた場合も、まず対象を見ます。依存症の治療を受けた人の調査なのか、債務整理を依頼した人なのか、オンラインカジノの利用経験者なのかで、集めた人が違います。この記事で原文まで確認した範囲では、この警察庁調査から借金額の平均や中央値は確認できませんでした。ほかの対象集団の平均を、そのまま全利用者へ当てはめることもできません。裁判所の記録を基にした別の集計については、破産事件の記録調査と借入先の内訳を参照してください。

46.2%の分母は500人、家族から借りた経験も含む

報告書45ページの図表44では、経験者500人のうち231人が借金経験あり、269人がなしと答えています。231÷500×100＝46.2%です。質問は消費者金融だけに限定されていないので、この231人を「消費者金融で借りた人」と書くと範囲を狭めてしまいます。家族だけから借りた人が何人か、両方から借りた人が何人かは、この表では分けられていません。

また、「したことがある」という過去の経験を含む質問です。返し終えた借金が含まれる可能性を残す一方、現在の残高の有無は尋ねていません。借金経験ありを、そのまま「現在返済不能」「延滞している」「信用情報に問題がある」と言い換える根拠もありません。深刻な数字ではあっても、違う状態まで一つにまとめないことが必要です。

年代別の欄も、割合だけでなく人数と一緒に見ると、比較の大きさが分かります。下の表は図表44の回答人数をそのまま使い、割合を小数第1位に丸めて再計算したものです。

年代	回答人数	借金経験あり	割合
全体	500人	231人	46.2%
10代	18人	11人	61.1%
20代	150人	80人	53.3%
30代	144人	79人	54.9%
40代	112人	41人	36.6%
50代	39人	13人	33.3%
60代	20人	4人	20.0%
70代	17人	3人	17.6%

出典：同報告書45ページ・図表44。割合の検算は当サイト（2026年11月12日）。

10代の61.1%は18人中11人の回答です。調査対象は15～79歳なので、この10代には10～14歳は入りません。単に「10代全員の6割」と広げたり、若い人全員の将来の借金確率として示したりはできません。仮に同じ18人のうち1人の回答が変われば、割合は約5.6ポイント動きます。小さな人数の表であることを、数字の強さと一緒に読む必要があります。

20代と30代を合わせる計算もできます。回答は150＋144＝294人、借金経験ありは80＋79＝159人なので、159÷294×100で約54.1%です。53.3%と54.9%を単純に足して2で割るのではなく、人数を合わせて割ります。この計算は「この回答者集団の20・30代」の集計であり、日本に住む20・30代全員の割合ではありません。

2万7,145人、7,000人、500人は別の集計段階

借金経験の表と利用者数の推計では、使っている人数が違います。報告書17ページの実施要領によると、調査方法はウェブアンケートです。日本国内に住む15～79歳から2万7,145人の回答を得て、利用経験に応じた調査では未経験者6,500人、経験者500人の合計7,000人が最終的な対象になっています。

この7,000人は、オンラインカジノ経験者と未経験者を分けて構成した調査対象です。500÷7,000で利用経験率を出してはいけません。約7.1%という計算結果そのものは出ますが、調査対象をどう分けたかを無視した別の数字になります。人口に対する経験率は、その手前の回答と年代別人口を使って推計されています。

報告書5ページの図表1では、2万7,145人のうち有料版の経験者は942人です。その内訳は現在の利用者550人と、過去に利用したが現在は利用していない人392人です。942÷27,145の約3.47%は回答者の経験割合であり、年代別の人口構成で調整した国内の推計経験率は約3.45%とされています。小数点の違いは、同じ分母に対する計算違いではありません。

これを人数へ置き換えた推計が、現在の利用者約196.7万人、過去を含めた経験者約336.9万人です。500人全員が現在利用している人という意味ではなく、336.9万人を全員現在の利用者と呼ぶこともできません。推計は全国の一人一人を実際に数えた名簿ではなく、回答割合を人口に当てはめて求めたものです。

出典：同報告書5・6・17・18ページ、図表1・2・9・10（2026年11月12日確認）。

時間の範囲にも違いがあります。調査全体の期間は2024年7月～2025年1月ですが、ウェブアンケートの実施期間は2024年7月～10月です。公開資料を2026年11月に読み直したことと、2026年の利用実態を新たに調査したことは別です。本記事の確認日は出典の閲覧日であり、回答が集まった時期を更新するものではありません。

この区別は、借金をした人がその後に増えたか減ったかを考える時にも効きます。この一回の調査だけで、2025年から2026年に借金経験率が上がった、取り締まりで下がった、といった変化は測れません。年の違う数字を比べるなら、質問文、対象年齢、抽出方法がそろっているかを先に確かめる必要があります。借入れの目的や無登録業者に接した理由については、金融庁・貸金業協会の借入意識調査を読んだ記事で、調査対象を分けて扱っています。

月5万1,833円は、金額帯の中間値から作った平均

月の賭け額は、報告書7ページの図表4で計算過程を確認できます。500人に金額帯を選んでもらい、その帯を代表する金額と人数を掛けています。たとえば5,000円以上1万円未満の87人は、代表値7,500円×87人＝65万2,500円として合計へ入ります。87人の正確な入出金明細を合算した額ではありません。

全金額帯の推計合計は2,591万6,500円です。これを500人で割ると5万1,833円になります。報告書の「月約5.2万円」は、この値を丸めたものです。借金の多寡を測る線でも、月にその額なら問題がないという基準でもありません。

検算する部分	人数	代表値による月額合計	意味
月1万円未満の各帯を合計	258人	1,016,500円	人数は全体の51.6%
月10万円未満の各帯を合計	434人	7,716,500円	人数は86.8%、推計賭け額は約29.8%
月10万円以上の各帯を合計	66人	18,200,000円	人数は13.2%、推計賭け額は約70.2%
全500人	500人	25,916,500円	1人当たり51,833円

出典：同報告書7ページ・図表4の人数と級代表値を当サイトで再集計（2026年11月12日）。上の3行は集計範囲が重なるため、3行を足して総額にはしません。

平均が約5.2万円なのに、半数を超える258人は月1万円未満と回答しています。これは矛盾ではありません。比較的少数の高額の回答が、合計と平均を引き上げています。月10万円以上の66人に割り当てられた推計額1,820万円は、全体の約7割です。「平均くらいの人が一番多い」とは言えない分布になっています。

中央値も同じ5万1,833円ではありません。金額の小さい順に並べた時、500人の真ん中は250番目と251番目です。図表4では5,000円未満までの累計が171人、1万円未満までの累計が258人なので、真ん中の2人は5,000円以上1万円未満の帯に入ります。帯の中の正確な額は分からないため、中央値を7,500円と確定することはできません。

7,500円は平均推計に使った代表値であって、真ん中の回答者が実際に答えた金額ではないからです。借金の平均を探す際と同じで、表にない精度を後から足さないことが大切です。ここで読めるのは月の賭け額の分布であり、借金の中央値の所在ではありません。

年間約63万円と1兆2,423億円は、返済残高ではない

図表6の年間賭け額は、1人当たり63万1,523円、国内の合計は約1兆2,423億円とされています。この年額は年代別の利用者人口の構成比で調整して求めたものです。先ほどの月平均5万1,833円を単純に12倍すると62万1,996円になり、63万1,523円とは9,527円違います。どちらかの足し算が間違いという意味ではなく、平均を作る際の重みが違います。

報告書は、年代ごとの利用率を人口に当てて利用者人口を求め、各年代の年間賭け額を掛け、最後に合計する方法を示しています。月平均の表はサンプル500人を等しく数えた平均です。一方、全国の年額は推計された利用者の年代構成を使います。表の注記を省いて「月額×12と一致しないから信用できない」と決めつけるのも正確ではありません。

さらに、賭け額と損失は別の数字です。1回に賭けた額だけでは、その回の払戻しやその後の収支は分かりません。年間賭け額の合計を「日本人が全額失った金額」や「海外にそのまま流出した純額」と断言するには、払戻しなどを含む別の集計が必要です。報告書の賭け額推計を、そのまま純損失へ置き換えることはしません。

借入残高とも一致しません。借入残高は貸し手に返す元金が現在いくら残っているかという数字で、追加借入れと元金返済によって変わります。自分の貯金から使った額は借入れではなく、借りた元金の一部を返せば、過去に賭けた累計が変わらなくても借入残高は減ります。逆に賭博をやめた後でも、契約による利息や支払期日の問題は別に残ります。

出典：同報告書7・8ページ・図表4～6と図表6の注7（2026年11月12日確認）。51,833×12、631,523との差額は当サイトの検算。残高・損失との区別は数値の定義に基づく説明です。

手元で数字を確認するときは、全国平均を自分の通帳へ当てるのではなく、借入先の明細にある元金残高、今度の支払額、支払日を一件ずつ書き出します。親族から借りた分も、銀行や消費者金融の明細とは別に記録します。年間約63万円より少ないという理由で、期限が来ている支払いを後回しにできるわけではありません。

賭けた行為の違法性は、海外ライセンスや借金額で変わらない

警察庁の現行の案内は、海外で適法に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪だと説明しています。日本語表示がある、決済の画面が整っている、海外の許可を掲げているといった外見から、日本国内の利用まで認められたと考えることはできません。

e-Govの現行刑法185条は、賭博について50万円以下の罰金または科料を定めています。186条1項の常習賭博は3年以下の拘禁刑です。単なるアクセスと賭博行為を同じものとして書くわけではありませんが、借金をせず自分の資金だけで賭けた場合でも、借入れの有無が賭博を適法にする条件にはなりません。

185条には一時の娯楽に使う物についてのただし書があります。しかし、これをオンラインカジノの現金賭博について「少額ならよい」と読むことはできません。少額だから取締りの対象外になる額や、初回なら処罰されない回数を、今回確認した公式資料は示していません。個々の行為がどの罪に当たるか、どの処分になるかもこの記事では判断できません。

2025年9月25日からは、違法オンラインギャンブルの場を提供するサイトやアプリを国内の不特定の人へ提示したり、利用へ誘導する情報を発信したりする行為も禁止されています。現行のギャンブル等依存症対策基本法9条の2にその規定があります。借金を返すために紹介報酬を得ようとすることも、宣伝や誘導の問題を別に生じさせます。

警察庁は、決済に関与した人や、動画などで利用を勧誘した人の検挙事例も掲載しています。賭ける本人の問題だけだと狭く考えず、資金の出入りや勧誘の記録を、その役割が分かる形で残す必要があります。本記事ではオンラインカジノの名称、利用先へのリンク、送金方法は案内しません。

出典：警察庁「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！」https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/hoan/onlinecasino/onlinecasino.html ／刑法185・186条 https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045 ／ギャンブル等依存症対策基本法9条の2 https://laws.e-gov.go.jp/law/430AC1000000074 （2026年11月12日、法令はe-Gov APIの現行本文を確認）。

平均との比較より、借りた先と送った先を分けて記録する

オンラインカジノの借金を整理する際に、同じ「使ったお金」として合算すると分からなくなるのが、貸し手と送金先の違いです。消費者金融から借りて、その後別の口座へ送ったなら、借入契約の相手と振込先は別です。振込名義だけを見て貸し手を決めたり、サイトに表示される残高を返済済みの額として扱ったりせず、契約と取引を対応させます。

最初に、借入先ごとの契約日、元金残高、利息を含めた次回の請求額を明細で確かめます。次に、通帳や取引履歴の送金日、金額、受取名義を別の欄へ移します。そのうえで、サイトや相手から届いた請求、勧誘、入出金の通知を時系列に置きます。これなら「借りた」「送った」「画面に増えた」という三つの出来事を、重複して借金額に足すのを避けられます。

実際の残高を示す書面がない部分は、思い出した数字で埋めず、不明と残します。本人の説明を整理する段階で概算を置く場合も、明細で確認した額と混ぜません。特に最高に勝った日の金額は、その後出金できた金額とも、貸し手へ返した元金とも違います。印象に残った勝ち額を、今ある支払いに充てられる現金と考えないことが必要です。

借入れと賭博の評価は、同じ結論になるとは限りません。賭博が違法という説明だけで、別に結んだ借入契約の返済義務が自動的になくなるとは判断できません。反対に、相手から請求されたという理由だけで、すべてを有効な債務と決めることもできません。契約の相手、実際の送金、請求内容を示せることが、個別の確認の前提です。

返済のめどが立たない場合には、賭博の収益を見込まず、既存の借入明細と生活に必要な支出を持って法律の専門家へ確認してください。ここでは債務整理の方法ごとの説明を広げず、調査に出る「平均」と自分が返すべき残高を取り違えないための材料に絞っています。

オンラインカジノの借金について検索される疑問

オンラインカジノの借金は平均63万円なのですか？

今回確認した警察庁報告書の約63万円は、1人当たりの年間賭け額の推計です。借金額ではありません。借金の質問では経験の有無を尋ねており、金額の平均は確認できませんでした。誰かの借金額をこの63万円と比べて「平均より少ない」と評価することも適切ではありません。

46.2%は、利用者が消費者金融で借りた割合ですか？

消費者金融だけではなく、家族・友人・知人への借金も含む質問の結果です。経験者500人中231人が該当しています。金融会社だけの借入率、現在の延滞率、返済に困っている人の割合は、この表の46.2%から分離できません。

平均より賭け額が少なければ、借金は膨らみにくいですか？

この調査は、特定の月額以下なら借金が増えないという境目を示していません。賭け額の平均と借金経験の表は別の集計です。自分の返済可能性を考える材料は、支払日までに用意できる収入、生活費、実際の請求額です。賭博で得るかもしれない金額を、その収入へ足す前提にはしません。

海外の許可があれば、日本から利用しても問題ありませんか？

警察庁は海外で適法に運営されていても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪と説明しています。海外ライセンスや日本語対応は、日本国内の賭博を認める表示ではありません。借金があるか、自分のお金だけかによって、この点が入れ替わるものでもありません。

報告書が答えられるのは、誰にどの質問をしたかという範囲です。借金の経験は231人、月の賭け額は代表値からの推計、全国人数は人口構成を使った推計。三つを分けると、「みんなこの程度なら自分もまだ大丈夫」という読み方はできなくなります。返済に向けて確認する額は全国の平均ではなく、明細にある自分の残高と期限です。