「株式会社TAX」という名前で融資の案内が届き、念のため検索してみたら、税理士事務所の「創業融資」や「資金調達」のページばかりが並んで、肝心の相手のことがよく分からない――そんな状態でこのページに来た方が多いと思います。
結論から書きます。株式会社TAXは、関東財務局が令和7年（2025年）10月30日に「登録を受けずに貸金業をしている者等」として警告し、名前を公表した相手です。勧誘の手段はFAXとホームページ、公表された番号は電話が「03-6709-47××」、FAXが「050-3488-79××」です。金融庁の登録業者の検索で「ＴＡＸ」「タックス」を引いても、該当する登録業者は1件も出てきませんでした（2026年11月10日）。
検索に出てくる税理士事務所や、同じ「TAX」を名前に含む会社は、この警告とは関係がありません。この記事では、名前が一般の言葉と重なって埋もれやすいこの相手について、どう検索すれば警告にたどり着けるか、公表に何が書かれているか、手元の紙で何を見ればよいかを、公表ページと実際の検索結果から確かめていきます。
「株式会社TAX 融資」で検索すると、2件目から先は税理士の話になる
2026年11月10日に、Googleで「株式会社TAX 融資」と入れて検索しました。1件目は関東財務局の「無登録で貸金業を行っている者等について（株式会社TAX）」という公表ページで、ここまでは迷いません。
ところが2件目から9件目までは、税理士のグループや税理士事務所、資金調達を手伝う会社のページでした。見出しを読むと、「創業融資」「金融機関からの融資」「補助金・助成金」「銀行に提出する事業計画書を作成します」といった内容です。どれも、日本政策金融公庫や銀行からお金を借りる時に、書類づくりや交渉を手伝うサービスの案内で、その会社自身が利用者にお金を貸すという話ではありません。
「tax」は英語で税金のことです。税理士や会計の会社は、社名やサイトのアドレスに「tax」を入れていることが多く、「融資」という語と組み合わせると、こうした資金調達の支援ページが上に集まります。警告された株式会社TAXと、これらの税理士事務所・支援会社とのあいだに、何かつながりがあるという情報は、公表のどこにも書かれていません。名前が似ているだけの別の相手です。
もう1つ、気づきにくい点があります。Googleの検索候補で「株式会社TAX」と入れると、出てくる候補は「株式会社タッチョー」「株式会社タック」「株式会社タップ」のように、カタカナの別の会社名に置き換わっていました。英字の「TAX」をローマ字の読みとして扱い、「タッ」で始まる語を探しているように見えます。候補をそのまま選んでしまうと、警告とはまったく関係のない会社の情報を読むことになります。
一方で、「株式会社tax 融資」という形の候補は出ていました。この語で調べている人がいる、ということです。
出典：Google の検索結果と検索候補（「株式会社TAX 融資」「株式会社TAX」「TAX 融資」、2026年11月10日）／TAX GROUP「創業融資・資金調達を検討されている方へ」https://tax-group.jp/business/loan/ ／Q-TAX「融資・資金繰りに特化した税理士を探す」https://www.q-tax.jp/work/work5/（いずれも2026年11月10日閲覧。見出しと本文の一部を確認）。
打ち方を変えて7回検索し、警告ページが何番目に出たかを記録した
手元の案内に書かれた情報によって、検索の入れ方は変わります。そこで同じ日に、入れる語を変えて7回検索し、関東財務局の公表ページが上位10件の何番目に出たか、残りの枠に何が並んだかを書き留めました。
| 入れた語 | 警告ページの順位 | ほかに並んだもの |
|---|---|---|
| 株式会社TAX | 10件内になし | 中古車販売店のサイト、別業種の会社のウィキペディア、企業情報・口コミのまとめページ、税理士グループ |
| 株式会社TAX 融資 | 1位 | 2〜9位は税理士・資金調達支援のページ |
| 株式会社TAX 大手町 | 1位 | 大手町の税理士法人、別の会社の企業情報・求人 |
| 株式会社tax 詐欺 | 1位 | 4位以下は国税庁やe-Taxをかたる偽メールへの注意 |
| “株式会社TAX” 貸付 | 1位 | 2位に金融庁の無登録業者の一覧、3位に関東財務局の一覧 |
| “03-6709-47” | 1位 | 2位に江戸川区の架空請求の番号一覧 |
| “050-3488-79” | 1位 | ほかには何も出ない |
社名だけで探すと、警告は10件の中に入ってきません。「融資」「貸付」「詐欺」のように、何の話かを示す語を1つ足すか、紙に刷られた番号を「”」で囲んで入れると、関東財務局のページが先頭に出ました。とくにFAX番号の「050-3488-79」は、この公表ページ以外に何も結び付いていません。
社名で調べて税理士のページばかりが出た時は、「融資」を足すか、番号で探し直すのが近道です。
なお、「株式会社TAX 大手町」などで2位前後に出てきた口コミのまとめサイト（loan.banking-g.com）は、開こうとしたところ「403 Forbidden」と表示され、中身は確かめられませんでした。
出典：Google の検索結果（表の7つの語、いずれも2026年11月10日）。順位は当サイトがその日に見たもので、日によって変わります。
関東財務局のページに書かれた日付は、令和7年10月30日
警告の中身を、公表ページの本文で確かめます。
関東財務局「無登録で貸金業を行っている者等について（株式会社TAX）」に書かれていること
- 日付：令和7年10月30日
- 業者名等：株式会社TAX（代表取締役の氏名も載っていますが、当サイトでは書きません）
- 所在地又は住所：東京都千代田区大手町2-1-1
- 電話番号等：03-6709-47××（電話）、050-3488-79××（ファクス）
- 備考：該当なし
本文は「本日、警告を行いましたので、下記のとおり公表いたします」と書き出しているので、警告した日と公表した日は同じ令和7年10月30日です。「悪質な貸金業者の情報」の一覧でも、株式会社TAXの行の掲載年月日は「令和7年10月30日」、勧誘手段の欄は「ファクス、ホームページ」でした。金融庁が全国分をまとめた一覧（令和8年9月18日時点）にも、同じ日付と同じ勧誘手段で載っています。
公表ページのアドレスは「pagekt_cnt_20251015001.html」で、数字の並びは2025年10月15日のようにも読めます。しかし本文の日付も一覧の掲載日も10月30日で、15日ずれています。アドレスの数字は、ページを作り始めた時の番号のようなもので、警告の日付として読むものではありません。日付を人に伝える時は、本文の「令和7年10月30日」を使ってください。
もう1つ紛らわしいのが元号です。関東財務局の一覧は新しい順に並んでいて、上の方には「令和8年」の行が続きます。株式会社TAXの行は「令和7年」で、今日（2026年11月10日）から数えると376日前の警告です。1年以上前の警告だから、もう関係ない、ということにはなりません。一覧の注意書きには、載っている業者名や所在地が今のものとは限らないこと、載っていない者でも無登録で貸し付けをしていることがあり得ることが書かれています。
表の下には「勧誘資料等に基づいて記載しており、『業者名等』『所在地又は住所』は虚偽の可能性があります」とあります。社名も住所も、相手が自分で書いてきたものを写しているだけで、関東財務局がその会社の実在を確かめたという意味ではありません。
この公表ページは Internet Archive に2026年4月1日と5月18日の2回保存されていて、4月1日の版も、欄の中身は今と同じでした。
出典：関東財務局「無登録で貸金業を行っている者等について（株式会社TAX）」https://lfb.mof.go.jp/kantou/kinyuu/pagekt_cnt_20251015001.html ／同「悪質な貸金業者の情報」https://lfb.mof.go.jp/kantou/kinyuu/kashikin/akusitsu.htm（最終更新日 2026年10月30日の表示）／金融庁「無登録で貸金業を行っている者等」https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutourokugyousya.html（令和8年9月18日時点）／Internet Archive の保存一覧（web.archive.org、上記の公表ページ）。いずれも2026年11月10日閲覧。日数は当サイトの計算。
同じ10月30日に公表された「クリフ」と、どこが違うか
令和7年10月30日に関東財務局が公表した無登録業者は、株式会社TAXと株式会社クリフの2件でした。公表ページのアドレスも「20251015001」と「20251015002」で、続き番号になっています。2件の公表を並べると、手がかりの残り方がずいぶん違います。
| 欄 | 株式会社TAX | 株式会社クリフ |
|---|---|---|
| 勧誘手段（一覧） | ファクス、ホームページ | ホームページ、その他 |
| 所在地 | 千代田区大手町（番地まで、階・部屋なし） | 渋谷区初台（番地まで） |
| 電話番号等 | 電話とFAXの2つ（下2桁を伏せる） | 不明 |
| 備考 | 該当なし | 該当なし |
クリフは電話番号が「不明」で、FAXの記載もありません。なぜ不明なのかは公表からは分かりませんが、照らし合わせに使える番号が残っていないことは確かです。これに対してTAXは、FAXでの勧誘があったため、紙に刷られた電話とFAXの2つの番号が公表に残りました。
番号の代わりに番地で照らした例は株式会社クリフの記事にまとめました。
手元に届いたのがFAXなら、照らし合わせる相手としてはTAXの方が手がかりが多い、ということです。2件が同じ日に警告されたことは分かりますが、2社が同じ相手だとは、公表のどこにも書かれていません。
出典：関東財務局「無登録で貸金業を行っている者等について（株式会社クリフ）」https://lfb.mof.go.jp/kantou/kinyuu/pagekt_cnt_20251015002.html と株式会社TAXの公表ページ、同「悪質な貸金業者の情報」（いずれも2026年11月10日閲覧）。
大手町2-1-1の番地と、「ホームページ」の行方
公表の住所「東京都千代田区大手町2-1-1」は、地下鉄の大手町駅から歩いてすぐの番地です。賃貸オフィスの情報サイトによると、この番地には地上27階・地下5階、1994年に建った大型のオフィスビルがあり、賃貸オフィスとして貸し出されています。このビルや、ビルに入っている会社は、今回の警告とは関係ありません。公表されたのは、相手が勧誘資料に書いてきた住所であって、そこで実際に営業していたことが確かめられたわけではないからです。
公表の住所には、階も部屋番号も書かれていません。届いた案内の住所が「大手町2-1-1」のあとに何も続かない形なら、公表と同じ書き方だと言えます。ただし、住所はだれでも書けるので、これだけで相手を決めることはできません。
反対に、住所に27階まで書かれていた例が 株式会社S.F.Cです。
もう1つの「ホームページ」は、一覧の勧誘手段に書かれているのに、公表ページにはサイトのアドレスがありません。社名・番号・住所の組み合わせで検索しても、株式会社TAXを名乗る融資のサイトらしいページは、確かめた範囲では見つかりませんでした。サイトはすでに消えたか、検索に出ないつくりになっている可能性がありますが、どちらなのかは分かりません。手元にサイトのアドレスが書かれた紙があるなら、そのアドレスは関東財務局に伝える時の大事な材料になります。
出典：オフィスナビ「千代田区大手町2丁目1-1」の物件ページ https://www.office-navi.jp/building/02000174/（所在地・規模・築年の欄）／NAVITIME「東京都千代田区大手町2丁目1-1」の住所ページ（周辺の駅）／Google の検索結果（「千代田区大手町2-1-1」「”株式会社TAX” 千代田区大手町」ほか）。いずれも2026年11月10日に確認。
「TAX」の名前は、税務署や国税庁をかたる詐欺とは別の話
「株式会社tax 詐欺」で検索すると、4件目から下には、国税庁やe-Taxをかたった偽のメール・ショートメッセージへの注意が並びました。名前に「TAX」が入っているため、税金の未納や還付を口実にした詐欺と混ざって出てくるのです。
この2つは、別の種類の話です。国税庁が注意を呼びかけているのは、税務署を名乗って「未納の税金を払わないと財産を差し押さえる」「還付金があるので口座を入力して」と迫る手口で、国税庁は、ショートメッセージでURLを付けた案内を送ることはないと説明しています。これに対して株式会社TAXの警告は、登録のないまま「お金を貸します」と案内したことに対するものです。税金を取り立てる話ではなく、お金を借りさせる話です。
ですから、届いた案内が「融資」「貸付」「資金」の話なら、照らすべきは関東財務局の無登録業者の公表で、国税庁の偽メールの事例集ではありません。逆に、税務署を名乗って支払いを求めるメールなら、それは株式会社TAXの警告とは別の手口なので、国税庁のページで事例を確かめてください。名前が似ていても、何を求めてきているかで分けて考えると迷いません。
出典：国税庁「国税庁をかたった偽メールにご注意ください」https://www.nta.go.jp/information/attention/attention.htm（2026年11月10日閲覧）／Google の検索結果（「株式会社tax 詐欺」、同日）。
03-6709-47と050-3488-79は、伏せ字の手前まで合わせて見る
公表の番号は、どちらも下2桁が「××」で伏せられています。手元の紙の番号と照らす時は、見えている部分、つまり電話なら「03-6709-47」、FAXなら「050-3488-79」までがそろうかを見ます。
金融庁の登録業者の検索には電話番号の欄があり、頭の数けただけでも探せます。「0367094」と「0503488」で引いたところ、どちらも登録業者は0件でした。正規に登録された貸金業者が、この番号の並びを使っている記録はない、ということです。
ただ、頭が同じというだけで同じ相手だと決めるのは早すぎます。「050-3488」で始まるFAXは、2025年6月に警告された株式会社アップラインの公表にも出てきますが、アップラインは「050-3488-98」で、8けた目で分かれます。「03-6709」で始まる電話も、関東財務局のほかの警告にいくつか出てきます（たとえば株式会社CODEの警告は「03-6709-24」）。江戸川区の消費者センターがまとめた架空請求の番号一覧には、「03-6709-47＊＊」が2件あり、平成31年と令和元年に、裁判所の部署のような名前を名乗る架空請求のハガキで使われたものでした。こちらも下2桁が伏せられているので、TAXの番号と同じかどうかは分かりません。
見えている最後のけたまで一致すれば、少なくとも公表と矛盾はしません。一致しなければ、社名が「TAX」でも別の相手の可能性を考えた方がよい、という順番で読んでください。
出典：金融庁 登録貸金業者情報検索サービス https://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php（商号欄に「ＴＡＸ」「TAX」「タックス」「ﾀｯｸｽ」、電話番号欄に「0367094」「0503488」、2026年11月10日検索、いずれも0件）／関東財務局 株式会社アップライン・株式会社CODEの公表ページ（同日閲覧）／江戸川区「架空請求発信元一覧（不審電話も掲載）」https://www.city.edogawa.tokyo.jp/shouhisya_center/keihatsu/0205kakuuseikyurist01.html（更新日 2025年9月29日、2026年11月10日閲覧）。
登録のない会社が「融資します」と書くだけで、法律の線を越えている
株式会社TAXが警告されたのは、お金を貸したことが確認されたからとは限りません。公表ページの注には、警告の対象に「貸金業を営む旨の表示・広告、貸付契約の締結についての勧誘などを行っている者を含む」とあります。FAXやホームページで融資を案内した段階で、対象になるということです。
貸金業法の条文で確かめると、次のように分かれています。
| してはいけないこと | 条文 | 罰則の重さ（条文） |
|---|---|---|
| 登録を受けずに貸金業を営むこと | 第11条第1項 | 10年以下の拘禁刑若しくは3,000万円以下の罰金、または両方（第47条） |
| 登録を受けずに、貸金業をしていると表示・広告すること | 第11条第2項第1号 | 2年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金、または両方（第47条の3） |
| 登録を受けずに、貸付けの契約を勧誘すること | 第11条第2項第2号 | 同上（第47条の3） |
FAXの勧誘文やホームページは、この表の2行目・3行目に当たります。実際に貸し付けまで進めば、1行目のより重い罰則の話になります。ただし、警告は財務局が相手に「やめなさい」と伝えて公表したものであって、警察が逮捕したとか、裁判で有罪になったという意味ではありません。罰則が当てはまるかを決めるのは、捜査と裁判です。
正規の貸金業者の側には、別の決まりがあります。貸付けの条件を広告する時や、勧誘の中で条件を示す時には、商号と登録番号、貸付けの利率などを表示しなければなりません（第15条第1項）。届いた紙に登録番号が見当たらなければ、それだけで正規の業者の広告の形になっていない、と判断できます。番号が書かれていても、架空の番号や他社の番号を名乗る例が関東財務局の一覧に載っているので、番号は金融庁の検索で引き直してください。
出典：貸金業法（昭和58年法律第32号）第3条・第11条・第15条・第47条・第47条の3（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032 、2026年11月10日に条文を確認）／関東財務局 株式会社TAXの公表ページの注（同日閲覧）。
手元にFAXや申込書がある時は、紙の上の3か所を見る
届いたFAXやホームページを印刷した紙があるなら、まず次の3か所を見てください。どれも、この記事で確かめた公表の中身と照らすためのものです。
- 番号：電話が「03-6709-47」、FAXが「050-3488-79」で始まっているか。どちらかが見えている部分まで一致するなら、関東財務局が令和7年10月30日に警告した相手の公表と合っています。
- 住所：「千代田区大手町2-1-1」で終わり、階や部屋がない形か。住所は書き換えられやすいので、番号ほど決め手にはなりません。
- 登録番号：「関東財務局長（○）第○○○○○号」「東京都知事（○）第○○○○○号」のような番号があるか。なければ正規の広告の形ではなく、あっても金融庁の検索で引くと、株式会社TAXという名前の登録業者は出てきません。
申込書を返す前なら、返さない・電話をかけないで終わらせられます。すでに申込書を送った、身分証や通帳の写しを送った、相手から電話が来ている、という場合は、それ以上の書類やお金を送らず、紙とやり取りの記録を残したうえで、公表ページに書かれた関東財務局 理財部 金融監督第5課（048-600-1151）か警察に、届いた番号ごと伝えてください。
紙は捨てずに残しておくと、別の名前で同じ番号から案内が来た時に見比べられます。関東財務局の一覧には、FAXで勧誘した相手が「株式会社○○」の形の短い社名で何件も並んでいます。東京で警告や苦情を受けた業者がどんな住所を名乗っていたかは、東京の闇金を住所と登録で見分ける記事にまとめています。
出典：関東財務局 株式会社TAXの公表ページの「本ページに関するお問い合わせ先」と、「悪質な貸金業者の情報」の一覧（2026年11月10日閲覧）。
よく検索される質問
株式会社TAXの融資は、税理士事務所のサービスですか？
違います。「株式会社TAX 融資」で検索すると税理士事務所や資金調達の支援会社のページが多く出てきますが、それらは銀行や日本政策金融公庫から借りる手伝いの案内で、関東財務局が警告した株式会社TAXとのつながりは、公表のどこにも書かれていません。
株式会社TAXはいつ警告されましたか？
令和7年（2025年）10月30日です。公表ページの本文と、関東財務局の一覧の掲載年月日が同じ日付でした。ページのアドレスに入っている「20251015」は警告の日付ではありません。
株式会社TAXは金融庁に登録されている貸金業者ですか？
登録はありません。金融庁の登録業者の検索で、商号に「ＴＡＸ」「タックス」、電話番号に「0367094」「0503488」を入れて引いたところ、いずれも0件でした（2026年11月10日）。
大手町のビルに電話して確かめてもいいですか？
おすすめしません。公表の住所は相手が勧誘資料に書いてきたもので、そこで営業していたことが確かめられたわけではありません。ビルや入居する会社は警告とは関係がないので、問い合わせ先は関東財務局か警察にしてください。
国税庁やe-Taxを名乗るメールと関係がありますか？
別の話です。国税庁をかたる偽メールは税金の支払いや還付を口実にしたもの、株式会社TAXの警告は登録のない融資の勧誘に対するものです。届いたものが何を求めているかで分けて調べてください。
「TAX」という名前は、それ自体が税金を指す言葉なので、社名だけで検索しても税理士や中古車販売店や別の会社に埋もれ、警告にはなかなか届きません。確かな手がかりは、紙に刷られた「03-6709-47」と「050-3488-79」の2つの番号と、令和7年10月30日という警告の日付です。番号が見えている部分まで一致したら、それは関東財務局が登録のない貸し手として名前を出した相手の案内です。申込書は返さず、紙は手元に残し、迷ったら公表ページの問い合わせ先に、その番号ごと尋ねてください。
