ロマンス詐欺の借金は返す？消費者金融で借りた分が自分の契約に残る理由

令和7年の確定値で見る、ロマンス詐欺の規模

まず、どのくらいの人が同じ目に遭っているのかを数字で押さえます。使うのは警察庁「令和７年における特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」の広報資料と啓発資料です。警察庁はこの資料で、SNS型ロマンス詐欺を「ＳＮＳ等を通じて対面することなく、交信を重ねるなどして関係を深めて信用させ、恋愛感情や親近感を抱かせて金銭等をだまし取る詐欺」と定義しています。会わないまま関係を深める、という点が定義そのものに入っています。

項目	令和6年	令和7年
認知件数（警察が把握した件数）	3,824件	5,645件
被害額	400.9億円	546.4億円
既遂1件あたりの被害額	1,048.5万円	969.6万円
検挙件数／検挙人員	132件／71人	261件／173人

令和6年の検挙件数・人員は、令和7年の値と広報資料に載った前年差（+129件・+102人）から引き算したもの。それ以外は資料の値のまま。

件数は1年で47.6%増えました。1件あたりの額は少し下がったものの、1,000万円前後という水準は変わっていません。検挙は261件で、認知件数5,645件と単純に割ると5%に届きません（検挙には前の年までに起きた事件も含まれるため、目安です）。この割合を見ると、だまし取られたお金が犯人から戻ってくることを前提に、借りたお金の返し方を考えるのは危ういと分かります。

被害に遭った人の側も見ておきます。性別では男性が3,633件・328.7億円、女性が2,012件・217.7億円で、男性が件数・被害額とも約6割です。年代は40代から60代が全体の75.6%を占めます。男性では50代が1,100件、女性でも50代が620件で、どちらも50代が最も多くなっています。若い人だけの話ではなく、働き盛りから退職前後までの年代に被害が集まっていることになります。

相手が名乗った身分は、日本（国内）が3,461件で約6割でした。「海外にいる外国人」を思い浮かべがちですが、実際には国内の日本人を名乗る例のほうが多いのです。名乗った職業は、投資家627件、会社員507件、会社役員378件の順でした。

警察庁が示す7つの段階と、お金の話が出てくる位置

警察庁の特殊詐欺対策のページ（SOS47）は、SNS型ロマンス詐欺の流れを7つの段階で示しています。下の表の左2列は、そのページの順番と文言をそのまま写したものです。右の列は、各段階で読み手の財布に何が起きているかを、この記事で整理したものです。

段階	警察庁のページの文言	お金の面で起きていること
1	SNSやマッチングアプリでやり取りがスタート	まだ何も払っていない
2	他のサービスでやり取りをするよう持ちかけられる	やり取りの記録が、出会った場所の外へ移る
3	恋愛感情を抱かせるようなメッセージが送られてくる	お金の話は、表の上ではこの後の段階で出てくる
4	投資サイトを案内され、勧められる	最初の送金が起きる
5	さらに高額の投資をするよう勧められる	額が上がり、手元のお金で足りなくなると借入れが選択肢に入る
6	出金しようとすると、さまざまな名目で送金を要求され、結局出金できない	「取り戻すための支払い」が加わる
7	相手と連絡が取れなくなる	借入れの返済だけが残る

同じページは、手口の約8割が「２人の将来のために」などと投資を勧める形だとしています。投資の話を経ずにお金を求める名目としては、結婚の費用、会うための旅費、荷物を送るための手数料などが挙げられています。どの名目でも、会ったことのない相手から最初にお金の話が出る、という点は同じです。

表の右の列で見てほしいのは、借入れが出てくるのが段階5と6だという点です。段階4までは手元のお金で払えても、「もっと大きく」「出金のための手数料」と額が上がるにつれて、自分の口座では足りなくなります。足りない分を埋める手段として、スマートフォンで申し込め、早ければその日のうちに借りられる消費者金融が、その時点の本人にはいちばん近くに見えます。

出会った場所の内訳も資料にあります。最初に接触したツールはマッチングアプリが1,846件（32.7%）で最も多く、続く2つの大手SNSと合わせて約7割です。被害時の連絡には、9割以上で1つのメッセージアプリが使われていました。警察庁のページは、マッチングアプリで知り合ってから早い段階で別のメッセージアプリに移るよう誘われた時点で詐欺などを疑うよう呼びかけています。段階2の時点で、すでに警戒の合図が出ているということです。

借りさせる場面は、公的資料にどう書かれているか

警察庁の7段階には「消費者金融」という言葉は出てきません。借入れがどのように絡むかは、自治体と消費者庁の資料に具体的に書かれています。ここでは手口の言い回しを写すことはせず、資料が示している流れの形だけを取り出します。

一つ目は伊勢市の相談事例のページ「投資詐欺（副業詐欺、ロマンス詐欺など）の被害に遭い、借金が返せない！」（令和7年11月4日更新）です。SNSがきっかけで詐欺被害に遭い、多重債務になる若者が増えているとし、相談の形として、すぐに元が取れると言われて借金して払ってしまった例と、クレジットカードを作って番号を教えたら限度額いっぱいまで使われた例を挙げています。そのうえで、だまされたのだから払いたくないという相談者に対して、こう書いています。

二つ目は消費者庁が2026年6月12日に出した注意喚起です。異性同士のマッチングを目的とするアプリで出会った人から仕事を紹介すると言われ、紹介された事業者と会うと高額な契約の話になり、消費者金融から借りて払ってしまった、という相談が各地に数多く寄せられていると書かれています。資料には、複数の消費者金融にオンラインで申し込み、1社あたり最大50万円を借りて、コンビニで現金を引き出して手渡しで払う流れが示されています。申込みの時に職業や年収を偽るよう指示された人や、消費者金融からの確認の電話にうその説明をするよう指示された人もいたとされています。

この消費者庁の事例は恋愛を装った詐欺ではなく、仕事の勧誘です。それでも、恋愛や交際を目的に知り合った相手との信頼が、消費者金融への申込みにつながっている点は同じです。仕事の契約にかかわる部分（解約できるかどうか）は、副業の費用を借りさせる業者の記事で、相談の数と事例を並べて読みました。→ 副業の費用を消費者金融で借りさせる業者｜相談は4年で1,796→5,212件

2つの資料に共通しているのは、借入れの申込みをするのが本人であるという点です。相手は申込み画面の外にいて、入力するのは自分の手です。次の節では、このことが法律の上でどういう意味を持つのかを見ます。

三つのお金の流れを分ける：借入れ・送金・だまし取り

ロマンス詐欺で消費者金融を使った場合、お金は三つの関係の中を動いています。混ぜて考えると「詐欺だったのだから全部なかったことになるはず」と思ってしまいますが、法律は関係ごとに別々に扱います。

関係	当事者	法律の上の形	詐欺だったと分かった後
借入れ	自分と消費者金融	金銭の消費貸借（民法587条）	取り消せるのは、消費者金融が詐欺を知っていたか知ることができた時だけ（民法96条2項）
送金	自分と恋愛の相手	名目によって贈与・貸付け・投資の預け入れなど	だまされてした意思表示は取り消せる（民法96条1項）。返してもらう権利の根拠は不当利得（703条・704条）
だまし取り	恋愛の相手（とその仲間）	刑法の詐欺	警察の捜査の対象。検挙は令和7年で261件

民法587条は、消費貸借を「種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる」と定めています。消費者金融から振り込まれた時点で、返す約束をしてお金を受け取った、という契約が成り立っています。そのお金を誰に渡したか、何に使ったかは、この契約の中身に入っていません。

民法96条は1項で「詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる」と定め、2項で第三者による詐欺の場合を分けています。条文は「相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる」です。借入れの契約で言えば、相手方は消費者金融、第三者は恋愛を装った人です。

申込みの画面や審査の電話に、恋愛の相手は出てきません。消費者庁の事例のように、申込みの内容を偽るよう指示されていた場合は、消費者金融の側から見えるのは本人が入力した情報だけで、詐欺をうかがわせる事情はむしろ隠されています。条文の形から読めるのは、消費者金融の側が詐欺を知っていた、または知ることができたと言える場面は限られる、ということです。伊勢市のページが「返さなければなりません」と言い切っているのも、この構造に沿っています。

これに対し、恋愛の相手に送ったお金は、だまされてした送金ですから、96条1項で取り消しを主張できます。取り消した後に返還を求める根拠は、703条（法律上の原因なく他人の財産で利益を受けた者は、その利益の存する限度で返す）と704条（悪意の受益者は利息を付けて返し、なお損害があれば賠償する）です。だました相手は「悪意の受益者」にあたりますから、条文の上では利息を付けて返す義務を負います。

問題は、条文の上の権利と、実際に返ってくるかどうかが別だという点です。相手の本名も住所も分からなければ、請求の書面を送る先がありません。相手が名乗っていた職業や国籍が偽りだった場合、手元にあるのはメッセージアプリの表示名と送金先の情報だけ、ということが少なくありません。送金先の情報がどう役に立つかは、送り方によって違います。それを後の節で見ます。

年収の3分の1という上限は、何を止めて何を止めないか

消費者金融で借りられる額には、法律の上限があります。貸金業法13条の2は、貸金業者が返済能力の調査の結果、契約が「個人過剰貸付契約その他顧客等の返済能力を超える貸付けの契約」と認められる時は、その契約を結んではならないと定めています。2項は、個人過剰貸付契約を、その契約を結ぶことで借りる人の借入れの残高の合計が、年収などの額に3分の1を掛けた額を超えることになる契約としています。

この上限は、貸金業者からの借入れをすべて足した額にかかります。1社ごとではありません。年収ごとの上限を並べると、次のとおりです。

年収	貸金業者からの借入れの合計の上限	上限まで借りた時の利息（利息制限法の上限の利率で計算した年額）
300万円	100万円	15万円（1社から100万円、年15%）
450万円	150万円	22万5,000円（1社から150万円、年15%）
600万円	200万円	30万円（1社から200万円、年15%）
参考：50万円ずつ3社	150万円	27万円（1社50万円ごとに年18%）

利息の欄は、利息制限法1条の上限（元本10万円以上100万円未満は年1割8分、100万円以上は年1割5分）で計算した場合の目安。実際の金利は契約ごとに違う。別々の会社との契約では契約ごとの元本で上限の利率が決まるため、同じ150万円でも1社から借りるか3社に分けるかで上限の利率が変わる。

表の最後の行を見てください。消費者庁の事例にあった「1社あたり最大50万円」を3社で借りると、合計150万円で、利息は上限で計算すると年27万円、30日あたりでは1社約7,397円、3社で2万2,000円を超えます。元本を1円も減らさないうちに、これだけの利息が毎月かかる計算です。

貸金業法13条3項は、1社からの借入れが50万円を超える場合や、他社を含めた合計が100万円を超える場合に、源泉徴収票など収入の分かる書類を出してもらうよう求めています。年収を偽って申し込むよう指示される手口は、この確認と年収の3分の1の上限をすり抜けるためのものです。偽った申告で借りても、上限を超えた分まで含めて返す相手は消費者金融で、申告した事実は本人の側に残ります。どこですり抜けられたのかは、上でリンクした副業の記事で事例に沿って確かめています。総量規制の外にある契約（除外・例外）の一覧は、別の記事で条文ごとに並べました。→ 総量規制オーバーでも借りられる契約は条文で決まっている

一方、この上限が止めないものもあります。貸金業法2条1項は、ほかの法律に特別の規定がある者が行う貸付けを「貸金業」から外しています。銀行のカードローンはこの法律の外にあり、13条の2の上限はかかりません。クレジットカードの買い物の枠は、お金の貸付けではないので、13条の2の合計にも入りません。伊勢市のページが挙げていた「カードを作って番号を教えたら限度額いっぱいまで使われた」という例は、消費者金融の上限に届いた後にも、別の枠を使ってお金を出させる道が残っていることを示しています。

送ったお金の行き先で、戻ってくる道が変わる

警察庁の確定値は、SNS型ロマンス詐欺の被害を、お金を渡した形で分けています。

渡した形	認知件数	被害額	口座の凍結と分配の手続き（振り込め詐欺救済法）
振込型（銀行などの口座へ振り込む）	3,055件	276.0億円	振込先の口座が詐欺に使われた口座と認められれば対象
暗号資産送信型（暗号資産を相手のアドレスへ送る）	2,177件	247.7億円	口座への振込みではないため、法律の定義に当てはまらない
その他（現金の手渡し・送付など）	413件	―	口座を通っていなければ対象にならない

件数と被害額は警察庁の確定値の広報資料（14〜15ページ）。「その他」の被害額は資料の本文に数字がないため空欄。右の列は法律の定義に当てはめて整理したもの。

振込型の割合は前の年より19.7ポイント下がり、54.1%になりました。代わりに暗号資産を送らせる形が前の年の約2.8倍（+177.0%）に増えています。警察庁の啓発資料は、暗号資産送信型のほうが1件あたりの額が高い（暗号資産送信型1,137.9万円、振込型903.3万円）としています。

右の列に出てくる法律は、正式には「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」といいます。2条3項は、この法律の対象を、詐欺など人の財産を害する犯罪のうち「財産を得る方法としてその被害を受けた者からの預金口座等への振込みが利用されたもの」としています。2条1項が挙げる金融機関は、銀行、信用金庫、労働金庫、信用協同組合、農業協同組合などです。暗号資産を自分のウォレットから相手のアドレスへ送った場合は、預金口座への振込みではないので、この定義の外になります。

振込みだった場合の流れは、条文では次の順になっています。金融機関は、捜査機関からの情報などから詐欺に使われた口座の疑いがあると認めた時に取引を止めます（3条）。詐欺に使われたと疑うに足りる相当な理由があれば、預金保険機構に公告を求めます（4条）。公告から60日以上の期間内に名義人などの権利の届出がなければ、口座の預金の権利は消え（5条1項8号が公告に書く事項として定めています）、その額をもとに被害を受けた人へ分配金が支払われます（8条）。

ここで大事なのは、分配の元手が「その口座に残っていたお金」だという点です。8条1項は、消滅した預金などの債権の額に相当する金銭を原資として支払うと定めています。送ったお金がすでに別の口座へ移され、引き出されていれば、残高が少ないぶんだけ分配も少なくなります。8条3項は、残高が1,000円未満なら支払いの規定を当てはめないとしています。分配金は、借入れの返済の額を埋めるものとして当てにできる大きさとは限らず、届くとしても公告と届出の期間を経た後です。その間も消費者金融への返済日は毎月来ます。

口座が止められる側から見た流れと、令和7年度に止められた口座の数は、別の記事で読んでいます。→ ソフト闇金と口座凍結｜返済した口座・業者の口座・売った口座の違い

「受け取って送り直して」と頼まれた時に起きること

警察庁のSOS47のページには、もう一つ見落とせない記載があります。SNS型ロマンス詐欺では、相手が「投資の手伝い」などと称して、被害者の口座に振り込まれたお金を別の口座へ送らせる事例があり、被害者がマネー・ローンダリング（犯罪で得たお金の出どころを隠すこと）の道具として使われる、というものです。ページは、組織的犯罪処罰法違反に問われることもあると書いています。

この形に巻き込まれると、自分は被害者でありながら、他の被害者のお金を動かした側として扱われる可能性が出てきます。警察庁の確定値でも、SNS型投資・ロマンス詐欺の検挙件数には、犯罪で得たお金がこの詐欺に由来する組織的犯罪処罰法違反の件数が含まれると注記されています。借入れの返済に困っている時に「手伝ってくれれば返せる」と言われると、断りにくくなります。しかし、知らない人からのお金を自分の口座で受けて送り直すことは、返済の助けにはならず、自分の口座が詐欺に使われた口座として止められる原因になります。

口座を貸したり売ったりした時に名義人に何が起きるかは、別の記事で罰則と凍結の仕組みを確かめました。→ 口座売買の末路とは｜7月から拘禁刑3年に、凍結と口座が作れなくなる仕組み　現金を引き出して渡す役を頼まれた場合は、闇金の出し子とはで刑の重さを並べています。

借りた分を、次の借入れで返そうとした時

相手と連絡が取れなくなった後に残るのは、毎月の返済です。ここで起きやすいのが、返済日に足りない分を別の借入れで埋めることです。伊勢市のページは、借金を返すための借金は絶対にしないでくださいと書いています。数字で見ると、その理由ははっきりします。

年収450万円の人が、すでに消費者金融3社から50万円ずつ、合計150万円を借りているとします。年収の3分の1は150万円ですから、貸金業者から新たに借りる余地は、13条の2の上限の上ではもうありません。それでも借りようとすれば、選べるのは上限の外にある契約か、登録のない業者になります。登録のない業者は、利息制限法や出資法の上限を守らずに貸す相手です。返済に追われている時ほど、審査なし・即日をうたう広告が目に入りやすくなりますが、そこから借りると、元のロマンス詐欺の借金に、法律の外の利息が重なります。

返済が難しくなった時に取れる手段や窓口の選び方は、一つの記事にまとめています。→ ソフト闇金より先に｜安全に借りる・返す・相談する完全ガイド　ここでは説明を繰り返さず、借入れの契約が自分の名前で残っている以上、返し方を変える相談は貸した会社との間で進む、という点だけを押さえておきます。

家族や知人から「名前を貸して」とローンを組ませる形に進む例もあります。名義を貸した人にも返済と記録が残る仕組みは、ローンの名義貸しとはで確かめました。自分が被害に遭った後に、身近な人へ同じ構造を広げないことも、被害を大きくしないための一つです。

どこまで進んだかで、動かせるものが違う

最後に、上の段階の表に戻って、それぞれの位置でまだ動かせるものと、もう動かないものを並べます。自分が今どの行にいるかを当てはめて読んでください。

今いる位置	まだ動かせるもの	もう動かないもの
お金の話が出たが、まだ借りていない	借りないこと。申込みをしなければ契約は生まれない（民法587条は受け取って効力が生じる）	―
申し込んだが、まだ振り込まれていない	申込みの取り下げを消費者金融に申し出ること	申し込んだという事実
振り込まれたが、まだ相手に送っていない	送らないこと。借りたお金を手元に残したまま、そのまま返済に回せる	借入れの契約と、それまでにかかった利息
相手の口座へ振り込んだ	振込先の金融機関と警察へ早く知らせること。口座に残高があるうちなら、凍結と分配の手続きに乗る余地がある	消費者金融への返済
暗号資産で送った・現金で渡した	送金の記録とやり取りを保存し、警察に届けること	消費者金融への返済。振り込め詐欺救済法の手続きは使えない
相手から「お金を受けて送り直して」と頼まれた	断ること。受けた時点で自分の口座が止められる原因になる	―

警察庁のページは、会ったことのない相手からお金の話が出たら、振り込む前に警察に相談するよう呼びかけています。表の上の行ほど、動かせるものが多く残っています。すでに下の行にいる場合でも、送金先の情報と、恋愛の相手とのやり取りの画面、消費者金融の契約書面は、後で何を取り戻せるかを決める材料になるので、消さずに残しておいてください。

よく検索される質問

ロマンス詐欺で消費者金融から借りたお金は、返さなくてよくなりますか

借入れは、自分と消費者金融との契約として残ります。民法96条2項により、恋愛を装った人にだまされて結んだ契約を取り消せるのは、消費者金融がその詐欺を知っていたか知ることができた時に限られます。伊勢市の相談事例のページも、自分の意思で手続きして借金した場合は返さなければならないとしています。

ロマンス詐欺の被害は、どのくらいありますか

警察庁の令和7年の確定値で、SNS型ロマンス詐欺は5,645件・546.4億円です。既遂1件あたりの被害額は969.6万円でした。被害者は40代から60代が75.6%を占め、男性が件数・被害額とも約6割です。

消費者金融では、いくらまで借りられてしまうのですか

貸金業法13条の2により、貸金業者からの借入れの合計は年収の3分の1までです。年収450万円なら150万円が上限になります。ただし、銀行のカードローンやクレジットカードの枠はこの上限の外にあるため、上限に届いた後も別の枠でお金を出させられることがあります。

相手に振り込んだお金は戻ってきますか

振込先が銀行などの口座で、その口座が詐欺に使われたと認められれば、振り込め詐欺救済法の手続きで口座の残高から分配金が支払われることがあります。分配の元手は口座に残っていたお金なので、すでに引き出されていれば少なくなり、残高が1,000円未満なら支払われません。暗号資産で送った場合や現金で渡した場合は、この手続きの対象外です。

相手から「入金されたお金を別の口座へ送って」と頼まれました

警察庁は、ロマンス詐欺の被害者がこの形でマネー・ローンダリングの道具にされる事例があり、組織的犯罪処罰法違反に問われることもあると注意しています。応じると、自分の口座が詐欺に使われた口座として止められる原因にもなります。

出典（いずれも2026年11月11日確認）：
警察庁「特殊詐欺の認知・検挙状況等について」https://www.npa.go.jp/publications/statistics/sousa/sagi.html
警察庁 広報資料「令和７年における特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」（令和8年5月22日）https://www.npa.go.jp/bureau/criminal/souni/tokusyusagi/hurikomesagi_toukei2025.pdf （訂正 https://www.npa.go.jp/bureau/criminal/souni/tokusyusagi/teisei_sagi2025.pdf は啓発資料14ページのグラフのみで、この記事の数字に影響なし）
警察庁 啓発資料（令和7年・確定値）https://www.npa.go.jp/bureau/criminal/souni/tokusyusagi/sagi_keihatsu2025.pdf
警察庁 SOS47特殊詐欺対策ページ「SNS型ロマンス詐欺」https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/case/sns-romance/romance/
伊勢市「投資詐欺（副業詐欺、ロマンス詐欺など）の被害に遭い、借金が返せない！」（令和7年11月4日更新）https://www.city.ise.mie.jp/kurashi/soudan/syouhiseikatsu/jirei/1018859.html
消費者庁「マッチングアプリをきっかけに、コンサルティング契約の勧誘をし、消費者金融業者での高額な借入れをさせて支払わせる事業者に関する注意喚起」（2026年6月12日）https://www.caa.go.jp/notice/entry/046534/index.html
e-Gov法令検索 API：貸金業法 2条・13条・13条の2（2025年10月1日施行の版）、民法 96条・587条・703条・704条（2026年6月24日施行の版）、利息制限法 1条、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律 2条〜5条・8条（2025年6月1日施行の版）https://laws.e-gov.go.jp/