返済が何社にも重なって、「借金を低金利でひとつにまとめます」「債務を整理・解決します」という広告が目に止まった。電話をすると、まず数万円を振り込めば手続きの資料を送ると言われた。そこで「整理屋」という言葉にたどり着いた人が多いと思います。
結論から書きます。整理屋は、借金の整理をしてくれる仕事の名前ではありません。金融庁は、借金の整理を引き受けると広告し、「整理手付金」などの名目でお金を預かって、整理をせずにだまし取る手口の名前として載せています。借金の相手と話し合って返し方を変える仕事は、報酬を取って行えるのが法律で弁護士（一部の額までは司法書士）に限られています。弁護士の名前も事務所も明かさない相手に、先にお金を払う理由はありません。
この記事は、2026年11月11日に金融庁・大阪府・兵庫県警の注意書き、弁護士法・司法書士法・貸金業法の条文、日本弁護士連合会の規程を読んで、広告の言い方と、申し込んだ後に届くものの中身から整理屋を見分ける順番をまとめたものです。
整理屋とは：公的な3つの注意書きが同じことを書いている
「整理屋」は法律の用語ではなく、行政や警察が手口に付けた呼び名です。まず、公的な機関がどう書いているかを並べます。3つとも書き方は違いますが、共通しているのは「整理すると言ってお金を受け取り、整理をしない」という点です。
| 書いている機関 | 広告・誘い文句として挙げているもの | お金を受け取る名目 | その後 |
|---|---|---|---|
| 金融庁「違法な金融業者にご注意！」 | 「あなたの債務を整理・解決します」 | 「整理手付金」などの名目で現金を預かる | 整理をしないでだまし取る |
| 大阪府「悪質業者（ヤミ金融業者）とその手口」 | 「低金利で債務を一本化」 | 代金（3万円程度）の振込みと引き換えに冊子と調査表を送る | 調査表を送り返しても音沙汰がないことが多い。弁護士と違法に提携し、法外な手数料をだまし取る者もいる |
| 兵庫県警「悪質商法・主な手口」 | 「借金でお困りの方相談に応じます」 | 整理代の名目で現金を預かる | 整理をしないで次々とだまし取る |
出典：金融庁 https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/ （令和8年9月18日更新の版）／大阪府 https://www.pref.osaka.lg.jp/o110080/kashikin/kashikin_riyousha/akushitsu.html ／兵庫県警察 https://www.police.pref.hyogo.lg.jp/seikatu/akusitsu/index.htm 。いずれも2026年11月11日に確認。
金融庁の一覧では、整理屋は「紹介屋」「買取屋」「名義貸し」と同じ欄に並んでいます。どれも、お金に困っている人の側から連絡させて、借金とは別の名目で支払いをさせる手口です。整理屋の場合、その名目が「借金を片づけるための費用」なので、返済に追われている人ほど払う理由があるように見えてしまいます。
なお、新聞や経済誌では、会社をたたむ場面や、税金を逃れるために会社の財産を隠す手助けをする人を「整理屋」と呼んだ記事もあります。こちらは企業の倒産・廃業にまつわる別の意味で、この記事が扱う、個人の借金の整理をかたる手口とは別物です。
広告の言い方：その言葉を出してよいのは誰か
整理屋は、広告の段階では「整理屋」とは名乗りません。大阪府と兵庫県警が挙げた言い回しを見ると、借りる人向けの言葉と、相談を受ける人向けの言葉が混ざっています。この混ざり方そのものが、見分ける手がかりになります。というのも、法律は「お金を貸す広告」と「借金の整理を引き受ける広告」を、それぞれ出してよい人を決めているからです。
| 広告の言い方 | 読んだ人が思うこと | 出してよい人 | 決めている条文 |
|---|---|---|---|
| 「低金利で一本化」「おまとめ」 | 新しく借りて、今の借金を返せる | 貸金業の登録を受けた業者だけ | 貸金業法11条2項1号（登録のない者は貸金業を営む旨の広告をしてはならない） |
| 「債務を整理・解決します」 | 借金の相手と話をつけてもらえる | 弁護士・弁護士法人（140万円以下の簡易裁判所の範囲は認定を受けた司法書士も） | 弁護士法72条・74条2項、司法書士法3条 |
| 「借金の相談に応じます」 | 相談すれば道筋を示してもらえる | 利益を得る目的で法律相談をうたえるのは弁護士・弁護士法人 | 弁護士法74条2項 |
「一本化」は、新しくお金を貸して今の借金を返させる話なので、貸金業です。登録のない者がこの広告を出すこと自体が禁止され、違反は2年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金、またはその両方です（貸金業法47条の3第1項2号）。ですから「一本化」とうたう広告には、本来なら貸金業の登録番号が書かれているはずです。登録番号が無い、あるいは番号はあっても金融庁の登録と社名・電話番号が合わない広告は、その時点で外れます。
一方で「整理します」「解決します」は、貸す話ではなく、借金の相手と話し合って返し方を変える話です。弁護士法74条2項は、弁護士でない者が、利益を得る目的で法律相談その他の法律事務を取り扱う旨を表示することを禁じていて、違反は100万円以下の罰金です（同法77条の2）。つまり、弁護士の名前も事務所も書かずに「借金を整理します」と広告している時点で、広告の作り方が法律の外にあります。
整理屋の広告が「低金利で一本化」と「借金の整理・解決」を混ぜてくるのは、借りたい人と、もう借りられずに困っている人の両方を一度に呼び込めるからだと読めます。正規の業者の借換えローンは、貸金業の登録を掲げたうえで、「貸す」話として条件と返済例を出します。札幌の登録業者が借換えの返済例を年数ごとに載せている例は、グットファイナンスの借換えローンの記事で読み比べています。
申し込むと届くもの：3万円の冊子と「債務内容調査表」
大阪府の注意書きは、申し込んだ後に何が起きるかまで具体的に書いています。整理屋の手口を一番よく表しているのは、この「届くもの」の部分です。
ここで、届くものを2つに分けて考えます。
1つ目の冊子は、「低金利に切り替える方法」と銘打ちながら、中身は裁判所の手続きの説明です。裁判所は、借金の返し方を債権者と話し合う「特定調停」について、申立てをする人向けのリーフレットをウェブサイトでPDFとして公開しています（2026年11月11日に確認した版は令和7年12月版）。民事調停の案内ページには、裁判所に納める手数料の例として「10万円の貸金の返済を求めるための手数料は、訴訟では1000円、調停では500円」と書かれています。手続きの説明は誰でも無料で読め、手続きそのものの手数料も、冊子の代金の3万円とは桁が違います。
2つ目の「債務内容調査表」は、どこから・いくら・いつ借りたかを書かせる紙です。送り返しても返事がない、というのが大阪府の書き方です。ただ、返事がないことよりも気をつけたいのは、借入先の一覧・残高・勤め先・電話番号を、名前も分からない相手に書いて渡すことになる点です。借入先と残高が分かれば、その人がどこまで追い詰められているかが分かります。その情報が次にどこで使われるかを、渡した側は知る方法がありません。
| 届くもの | うたっていること | 中身（大阪府の注意書き） | 同じものを手に入れる方法 |
|---|---|---|---|
| 「低金利切り替えマニュアル」など | 借金を低金利に切り替える方法 | 裁判所の調停制度や自己破産制度の説明がほとんど | 裁判所のウェブサイトの手続き案内・リーフレット（無料） |
| 「債務内容調査表」など | 整理のための調査 | 作って送っても音沙汰がないことが多い | そもそも、名前も事務所も分からない相手に出すものではない |
| 代金の振込み | 資料代・手付金・調査費 | 3万円程度 | — |
出典：大阪府 akushitsu.html（前掲）／裁判所「民事調停」https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_01/index.html ・「特定調停の申立てをされる方のために」https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/leaf/sc6.pdf （2026年11月11日に確認）。
「整理手付金」を払った後に起きること・起きないこと
整理屋かどうかは、払った後に何が起きるかでもはっきり分かれます。手がかりになるのは、借金の相手からの請求が止まるかどうかです。
貸金業法21条1項9号は、借りた人が借金の処理を弁護士や司法書士に頼み、その弁護士や司法書士から書面で通知が届いた後は、正当な理由なく、借りた人に電話や訪問などで直接返済を求めてはならない、と貸金業者に禁じています。日弁連の規程も、任意整理で弁護士が行う事務の最初に「債権者に対し、事件を受任したことを通知し、取引履歴の開示を要求すること」を挙げています（債務整理事件処理の規律を定める規程10条1項2号イ）。この通知が届けば、登録業者からの督促の電話は本人ではなく弁護士や司法書士に向かうようになります。
整理屋に手付金を払っても、この通知は誰からも届きません。整理屋は弁護士でも司法書士でもないので、法律上の「弁護士等」に当たらず、通知を出しても21条の効き目がありません。結果として、払った後も各社からの督促はこれまでどおり続き、返済日も来ます。手付金の分だけ、返済に回せるお金が減っています。
| 払った後に見ること | 弁護士・司法書士が本当に受任した場合 | 整理屋に払った場合 |
|---|---|---|
| 借入先からの督促 | 受任の通知が届いた後は、本人への直接の請求が止まる（貸金業法21条1項9号） | 止まらない。通知を出せる立場にない |
| 誰が担当か | 担当する弁護士の名前と事務所の所在地が明かされる | 担当者の名字だけ、または名乗らない |
| 話をした相手 | 受任する弁護士本人と会って話をしている | 電話の担当者と、郵便で届いた冊子だけ |
| 手元に残る書面 | 委任契約書、費用の説明、和解ができれば和解書の写し | 冊子と調査表、振込みの控え |
「手付金を払えば、もう返さなくていい」「今月から返済を止めてかまわない」と言われた場合は、特に注意がいります。整理屋の言葉を信じて返済を止めると、請求は止まらないまま延滞の記録だけが積み重なります。
弁護士・司法書士と整理屋を分ける法律の線
借金の相手と話し合って返し方を決め直すことは、法律では「和解」の事務に当たります。弁護士法72条は、弁護士や弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で、法律事件について代理や和解などの法律事務を取り扱うこと、またはその周旋（あっせん）をすることを業とすることを禁じています。違反した者は2年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金です（同法77条3号）。
司法書士は、法務大臣の認定を受けた司法書士に限り、簡易裁判所で扱える額（裁判所法33条1項1号で140万円を超えない請求）の民事の紛争について、相談に乗り、裁判外の和解の代理をすることができます（司法書士法3条1項7号・2項）。司法書士でない者が司法書士の業務を行うことは同法73条1項で禁じられ、違反は1年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金です（同法78条1項）。
| してよいこと | 弁護士 | 認定を受けた司法書士 | 整理屋（資格のない者） |
|---|---|---|---|
| 報酬を受けて借入先と返し方の和解をする | できる | 140万円以下の範囲でできる | できない（弁護士法72条） |
| 報酬を受けて弁護士に事件を回す（あっせん） | — | — | できない（同72条の「周旋」） |
| 「借金を整理します」と広告する | できる | 業務の範囲でできる | できない（同74条2項） |
| 「弁護士」「法律事務所」と名乗る | できる | できない | できない（同74条1項） |
| 違反したときの罰 | — | 72条違反は2年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金（77条）、74条違反は100万円以下の罰金（77条の2） | |
出典：弁護士法72条・74条・77条・77条の2、司法書士法3条・73条・78条、裁判所法33条、貸金業法11条・21条・47条の3（e-Gov法令検索、2026年11月11日に条文を取得）。
この表の「あっせん」の行が大事です。整理屋は、自分で和解をするとは限りません。借金に困っている人を集め、知り合いの弁護士に回して、その見返りを受け取る形もあります。人を集めて回すだけでも、報酬目的で業として行えば72条の「周旋」に当たります。
「うちには弁護士がついています」と言われたとき
大阪府の注意書きには「弁護士と違法な提携をし、債務を一本化し整理するなどと偽り、法外な手数料を詐取する者もいる」とあります。整理屋の中には、実在の弁護士の名前を出してくる相手がいる、ということです。
弁護士の側にも決まりがあります。弁護士法27条は、弁護士が72条から74条に違反する者から事件の紹介を受けたり、そうした者に自分の名義を使わせたりすることを禁じています。日本弁護士連合会は、多重債務の事件について、この「非弁提携」を防ぐための規程を2002年から設けていて、弁護士が非弁提携をすること、多重債務者の名簿を不正に使って依頼を勧誘することを禁じ、弁護士会が調査できる仕組みを置いています。
さらに、日弁連の「債務整理事件処理の規律を定める規程」は、弁護士が借金の整理を引き受けるときにしなければならないことを決めています。整理屋を見分けるのに使える部分を抜き出します。
| 規程の条 | 弁護士に求めていること | 整理屋の話と照らすと |
|---|---|---|
| 3条（聴取） | 受任する予定の弁護士が、あらかじめ本人と自ら面談して、借金の内容、収入や生活費、家の処理の希望などを聞く。面談が難しい特段の事情がある時も、事情がやんだら速やかに面談する | 電話の担当者と郵便の調査表だけで「受付完了」になる話は、この順番と逆 |
| 4条（説明） | 方針と見通し、費用、信用情報に登録されて借入れに支障が出るおそれなどの不利益を説明する | 「ブラックにならない」「誰にも知られない」とだけ言う話は、説明すべきことを省いている |
| 7条（明示） | 受任した後、速やかに担当の弁護士の氏名と法律事務所の所在場所を本人に明かす | 名字だけ、会社名だけで、事務所の住所を言わない相手は当てはまらない |
| 18条（広告） | 広告には報酬の基準と、依頼の際に受任する弁護士と面談が必要であることを表示するよう努める | 「来所不要」「電話一本で完了」は、この方向と逆の言い方 |
出典：日本弁護士連合会「債務整理事件処理の規律を定める規程」（会規第93号）https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/rules/kaiki/kaiki_no_093.pdf ／「多重債務処理事件にかかる非弁提携行為の防止に関する規程」（会規第50号）https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/rules/kaiki/kaiki_no_050.pdf （2026年11月11日に確認）。
「弁護士がついている」と言われたら、名前と事務所の住所を聞き、その弁護士が所属するという弁護士会に、名前で登録があるかを自分で問い合わせます。弁護士として活動するには日弁連の弁護士名簿に登録されていなければならないので（弁護士法8条）、名乗った人が実在するかは確かめられます。ただし、実在の弁護士の名前が出たとしても、それだけで安心はできません。その弁護士本人と会って話をしたか、費用と不利益の説明を本人から受けたか、が分かれ目です。電話口の担当者が「先生には後でつなぎます」と言って手付金だけを先に求める流れは、上の規程の順番とかみ合いません。
費用の線：「手付金」「調査費」がどこにも当てはまらない理由
弁護士に借金の整理を頼むと費用がかかるのは事実です。ですから「お金を先に払うのは当たり前」と言われると、反論しにくく感じます。ここで、日弁連の規程が弁護士の費用にどんな枠をはめているかを見ておくと、整理屋の請求の形が浮いて見えます。
| 費用の種類（任意整理・事業者でない人の場合） | 規程が決めている枠 |
|---|---|
| 着手金 | 事件の中身に照らして適正かつ妥当な額にする（10条）。受け取った後に、決められた事情もないのに追加で請求してはならない（10条2項） |
| 個々の事務の手数料 | 着手金を受け取っているときは、取引履歴の請求や引き直し計算などの個々の事務について、手数料などの名目で別に報酬を取ってはならない（11条） |
| 解決報酬金 | 債権者1社あたり、5万円を超えない範囲で規則が定める上限まで（13条） |
| 減額報酬金 | 減った借金の額の10％以下の範囲で規則が定める割合まで（14条） |
| 過払金報酬金 | 取り戻した過払金の25％以下の範囲で規則が定める割合まで（15条） |
弁護士の費用は、面談をして、方針と費用の説明を受け、委任の契約をしたうえで、その契約に基づいて払うものです。名目も、着手金・報酬金と決まっています。整理屋の「整理手付金」「資料代」「調査費」は、このどこにも当てはまりません。誰と何の契約をしたのかが書面に残らないまま払うお金は、後から取り戻すための手がかりもほとんど残りません。
金融庁の書き方は「整理をしないでだまし取る」です。整理する気がないのに整理すると言ってお金を払わせれば、刑法246条の詐欺（10年以下の拘禁刑）に当たりうる行為です。払ってしまった場合は、広告の画面や紙、届いた冊子と封筒、振込みの控え、電話の着信履歴を捨てずに残しておいてください。
紹介屋・090金融・初回飛びとの違い
金融庁の一覧で整理屋の隣に載っている「紹介屋」は、低金利で貸すと思わせて呼び込み、「あなたの信用状態ではうちでは貸せないので、ほかの店を紹介する」と言って別の店で借りさせ、借りた額の一部を紹介料として取る手口です。整理屋が「借金を減らす」話でお金を取るのに対し、紹介屋は「借りさせる」話で取ります。どちらも、正規の業者に断られた人を相手にしている点は同じです。紹介屋の手口と、紹介される「ほかの店」の確かめ方は、別の記事で詳しく扱う予定です。
整理屋の広告は、チラシや電柱の貼り紙で携帯電話の番号だけを出す形をとることもあります。番号だけの広告がなぜ法律から外れるのかは090金融の記事で、闇金から借りて返さなかった人を掲示板で晒す手口は初回飛びの記事でまとめています。正規の業者に断られた直後に近づいてくる相手の型は、どこからも借りられないと感じたときの記事でも挙げています。
| 手口 | 呼び込む言葉 | お金を取る名目 | 払った人に残るもの |
|---|---|---|---|
| 整理屋 | 「債務を整理・解決します」「低金利で一本化」 | 整理手付金・資料代・調査費 | 減らない借金と、冊子と調査表 |
| 紹介屋 | 「低金利で融資」 | 紹介料（別の店で借りた額の一部） | 紹介された店からの借金 |
| 090金融 | 携帯番号だけの「即日融資」 | 法外な利息 | 法律の上限を大きく超える返済 |
電話をする前・お金を払う前に確かめる順番
最後に、広告を見てから払うまでの間で、整理屋をふるい落とせる場所を順に並べます。上から順に、ひとつでも当てはまらなければそこで止めてかまいません。
広告の段階
「一本化」「おまとめ」とうたっているのに、貸金業の登録番号が無い。あるいは番号を金融庁の登録と照らすと、社名や電話番号が合わない。
「借金を整理します」とうたっているのに、弁護士の名前も法律事務所の名前も書いていない。
電話の段階
受任する弁護士との面談の話が出ず、電話の担当者だけで話が進む。費用の説明より先に、振込先が告げられる。
「ブラックにならない」「返済は今月から止めていい」と、不利益の話をせずに安心させる言葉だけが続く。
払う前の段階
払う名目が「手付金」「資料代」「調査費」で、委任契約書が先に出てこない。
払った後、借入先からの督促が止まる理由（弁護士や司法書士からの受任の通知）がどこにも無い。
相手が整理屋かどうか迷ったまま、返済のめどが立たない状態が続いているなら、借りる前・借りた後にできることを1つのページにまとめています。
よく検索される質問
整理屋とは、簡単に言うと何ですか？
「借金を整理・解決します」と広告し、手付金などの名目でお金を受け取りながら、実際には整理をしない手口のことです。金融庁・大阪府・兵庫県警が、悪質な業者の手口としてこの名前で注意を呼びかけています。報酬を取って借金の相手と和解の交渉をすることは、弁護士（一部の範囲は認定を受けた司法書士）にしか認められていません。
整理屋の手口で、最初に気づけるのはどこですか？
広告です。「低金利で一本化」は貸す話なので貸金業の登録番号が要り、「借金を整理します」は法律事務の話なので弁護士の名前と事務所が要ります。この2つを混ぜて、登録番号も弁護士の名前も無い広告は、申し込む前に外せます。
3万円ほど払って冊子が届きました。中身は役に立ちますか？
大阪府によれば、届く冊子の中身は裁判所の調停制度や自己破産制度の説明がほとんどで、裁判所で無料で手に入る程度のものです。裁判所は特定調停のリーフレットをウェブサイトで公開しています。一緒に届いた「債務内容調査表」は、借入先や残高を書かせる紙なので、書いて送り返さないでください。
「提携している弁護士がいる」と言われました。それなら大丈夫ですか？
大丈夫とは言えません。弁護士が資格のない者から事件の紹介を受けたり、名義を使わせたりすることは弁護士法27条で禁じられています。日弁連の規程は、受任する弁護士が本人と自ら面談し、担当弁護士の氏名と事務所の所在地を明かすことを求めています。その弁護士本人と会っていないまま手付金だけを求められているなら、払う前に止まってください。
国税局の話で出てくる「整理屋」と同じものですか？
違います。新聞などで、会社の財産を隠して税金を逃れる手助けをする人を「整理屋」と呼んだ例がありますが、これは企業の倒産・廃業にまつわる別の意味です。この記事の整理屋は、個人の借金の整理をかたってお金を取る手口を指しています。
出典一覧（いずれも2026年11月11日に確認）：金融庁「違法な金融業者にご注意！」https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/ ／大阪府「悪質業者（ヤミ金融業者）とその手口」https://www.pref.osaka.lg.jp/o110080/kashikin/kashikin_riyousha/akushitsu.html ／兵庫県警察「悪質商法・主な手口」https://www.police.pref.hyogo.lg.jp/seikatu/akusitsu/index.htm ／裁判所「民事調停」https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_01/index.html ・特定調停リーフレット https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/leaf/sc6.pdf ／日本弁護士連合会 会規第93号・第50号（前掲PDF）・「弁護士の資格・登録」https://www.nichibenren.or.jp/legal_info/lawyer/registration.html ／e-Gov法令検索：弁護士法8条・27条・72条・74条・77条・77条の2、司法書士法3条・73条・78条、裁判所法33条、貸金業法11条・21条・47条の3、刑法246条。
