紹介屋とは|「審査落ち、提携先なら」の電話と紹介料の上限・年5%

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ネットや雑誌の広告を見て申し込んだら、折り返しの電話で「今回はうちの審査に通りませんでした。でも提携している会社なら貸してくれます」と言われた。言われたとおり別の会社に申し込んで、本当にお金が入った。そのあとで、最初の相手から「紹介料として借りた額の3割を振り込んでください」と連絡が来た。いま「紹介屋」と検索しているのは、たぶんこの途中か、この直後にいる人だと思います。

先に一番大事なことを書きます。紹介屋は、金融庁・財務局・都道府県が「悪質な業者の手口」として名前を挙げている呼び方で、仕事の種類の名前ではありません。そして、お金を貸す・借りるの間に入って手数料を取ること自体には、法律で上限があります。貸した額の年5%を超える手数料は、契約することも受け取ることも禁じられています。50万円を30日借りる話なら、上限は約2,054円です。「借りた額の3割」の15万円は、その70倍を超えます。

この記事では、紹介屋の電話の中で起きることを時間の順に並べ、その時々に「相手が言っていること」と「法律と公的な資料に書いてあること」を照らし合わせます。お金を払う前の人も、もう払ってしまった人も、自分が今どの段階にいるかを確かめながら読んでください。

紹介屋とは:5つの公的なページは、何を「取る」と書いているか

紹介屋という言葉を、国や自治体などはどう説明しているのか。2026年11月11日に、金融庁、関東財務局、京都府、広島県、公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)のページを開いて読み比べました。どこも短い説明ですが、細かく見ると、どこに力点を置いているかが少しずつ違います。

書いている所 呼び込み方 言うこと 取るもの
金融庁「違法な金融業者にご注意!」 低金利で融資するように思わせる 信用状態がよくないので、ほかの店を紹介する ほかの店で借りた額の一部を「紹介料」としてだまし取る
関東財務局「悪質な貸金業にご注意」 同上 同上 紹介料。加えて、登録業者を名乗る例と、借りたお金まで取る例を載せている
京都府(相談事例) 「借入件数の多い方でも即刻融資」などの折込広告・雑誌 自分では貸さず、他の業者を紹介する 融資額の2割〜5割をピンハネ。実際は何もしていない
広島県 (記載なし) 私のところでは貸せないが、他の業者を紹介する 実質的な仲介をせずに、法外な紹介料や謝礼金
JCCO「こんな勧誘にご注意」 低金利で融資するように思わせる ほかの店を紹介する 借入金額の一部を紹介料としてだまし取る

5つを重ねると、紹介屋の形は次の3点にまとまります。

  • 自分では貸さない。貸すような顔で申し込ませて、断る。
  • 別の店で借りさせる。借金はその「別の店」との間にできる。
  • 借りた額に比例したお金を、申し込んだ本人から取る。京都府はその割合を「2割〜5割」と書いている。

京都府と広島県が共通して書いているのは、紹介屋は「実際は何もしていない」「実質的な仲介をせずに」という点です。つまり、紹介料の中身は手間賃ではありません。あなたが自分で申し込めば通っていた審査を、あたかも自分の口ききで通したように見せているだけ、ということです。

京都府の相談事例では、10数社から借り入れのある男性が週刊誌の広告を見てB社に50万円を申し込み、「自社の審査が通らなかった」と言われてC社を紹介され、C社から借りた後に、B社から融資額の30%を紹介料として請求されています。京都府の答えは「契約を交わしてないので支払う必要はありません」です。

電話の中で起きる順番:申し込みから紹介料の請求まで

公的なページの説明を、実際に申し込んだ人の側から時間の順に並べ直すと、次のようになります。各段階で相手が使う言い方は人によって違いますが、段階の並びそのものは、上の5つのページの説明から外れません。

段階 相手がすること この時点で起きていること
1. 呼び込み 「低金利」「借入件数が多くても」「即日」と広告する あなたの名前・電話番号・借入の状況を集めている
2. 断り 「信用状態がよくない」「今回は審査に通らなかった」と伝える 金融庁の説明では、低金利で貸すと「思わせて」呼び込んでいる。断ることが手順の一部
3. 紹介 「提携先なら通る」「話を通しておく」と、別の会社名を出す 紹介された会社が登録業者なら、あなたが自分で直接申し込める相手
4. 借入 あなたが別の会社と契約し、お金が入る 借金の相手は紹介された会社。紹介屋との間には何の契約もない
5. 請求 「紹介料」「成功報酬」「謝礼」として、借りた額の何割かを振り込ませる ここで初めてお金が動く。払うと、手元に残るのは借りた額より少ないお金
6. 二度目の請求(ある場合) 紹介された会社を名乗って「紹介屋を使ったのは契約違反。全額返して」と言う 関東財務局が載せている手口。借りたお金そのものまで取られる

この並びで一番気づきにくいのは、2の「断り」です。審査に落ちたと言われると、人は自分の信用に問題があると思い込み、「それでも貸してくれる所を紹介してもらえるなら」と、相手を頼る気持ちになります。紹介屋はそこから話を進めます。逆に言えば、貸すと広告していた相手が、申し込んだ途端に自分では貸さずに他社の名前を出してきたら、その時点で紹介屋の形にはまっていると考えて、話を止めてかまいません。

もう一つの見落としやすい点は、4の時点です。お金が入った後は「本当に借りられたのだから、紹介してもらったのは事実」と思いがちです。でも、紹介された会社とあなたが結んだ契約に、紹介屋の名前は出てきません。紹介屋に何かを払う約束は、どの書面にも書かれていないはずです。

紹介料はいくらまでなら法律の内側か:上限を計算する

お金の貸し借りの間に入ること(法律の言葉では「媒介」)に対して手数料を取ることは、それ自体が全面的に禁じられているわけではありません。ただし、出資法(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律)の第4条に上限があります。条文は次のとおりです。

金銭の貸借の媒介を行う者は、その媒介に係る貸借の金額の百分の五に相当する金額(当該貸借の期間が一年未満であるものについては、当該貸借の金額に、その期間の日数に応じ、年五パーセントの割合を乗じて計算した金額)を超える手数料の契約をし、又はこれを超える手数料を受領してはならない。

同じ条の第3項には、「礼金、調査料その他いかなる名義をもつてするかを問わず、手数料とみなして」この上限を当てはめる、と書かれています。紹介料・成功報酬・お礼・事務手数料と名前を変えても、上限は同じです。違反すると、同じ法律の第8条第3項で3年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金(または両方)になります。

では、実際にいくらになるのか。借りる額と期間を変えて計算しました。期間が1年未満のときは「借りた額×5%×日数÷365」です。紹介屋の取り分は、京都府が書いている「2割〜5割」と、相談事例の「3割」で並べています。

借りる額・期間 法律の上限 2割の場合 3割の場合 5割の場合
10万円を30日 約411円 2万円(約49倍) 3万円(約73倍) 5万円(約122倍)
50万円を30日 約2,054円 10万円(約49倍) 15万円(約73倍) 25万円(約122倍)
50万円を1年以上 2万5,000円 10万円(4倍) 15万円(6倍) 25万円(10倍)
100万円を1年以上 5万円 20万円(4倍) 30万円(6倍) 50万円(10倍)

計算:出資法第4条第1項の式による(円未満は四捨五入)。倍率は「紹介料÷法律の上限」。

期間を一番長く取って上限を大きく見積もっても、紹介屋が求める割合は上限の4倍から10倍です。期間が短いほど上限は小さくなるので、差は数十倍から百倍を超えます。「お礼くらいは払うべきか」と迷う人もいますが、そもそも紹介屋は京都府と広島県が書くとおり「実質的な仲介をしていない」ので、上限の内側の額であっても払う理由が見当たりません。

紹介料を払うと、借金はどれだけ重くなるか

紹介料の重さは、借りた後の返済と合わせて見るとはっきりします。たとえば、京都府の事例と同じく50万円を借りて15万円を紹介料として払ったとします。紹介された会社の金利が、利息制限法の上限(元本10万円以上100万円未満は年18%)だったとすると、1年後にまとめて返す単純な計算で利息は9万円です。

項目 金額
借りた額(返す元本) 50万円
紹介屋に払った額 15万円
実際に使えるお金 35万円
1年分の利息(年18%で単純計算) 9万円
使えるお金35万円に対する負担(紹介料+利息) 24万円(約69%)

計算は分かりやすさのための単純計算で、毎月返す場合の利息は残高に応じて少なくなります。

使えるお金は35万円なのに、返すのは50万円と利息です。紹介された会社の金利が法律の範囲内でも、紹介料を払った時点で、借りた人から見た負担は法律の上限を大きく超えてしまいます。紹介屋の取り分は、借りた人の返済能力をそのまま削っていきます。返済に行き詰まって次の借入先を探すと、また紹介屋の広告にたどり着く。そういう回り方をしやすい構造です。

「紹介してもらったから通った」は本当か

紹介屋がよく使う説明は「うちが話を通したから審査に通った」です。京都府はこれに対して、「さも自分が働きかけしたから融資が得られたかのように説明しますが、実際は何もしていません」と書いています。

これを裏から確かめられる材料があります。登録を受けた貸金業者の側が、紹介屋をどう扱っているかです。たとえば、登録貸金業者のエイワは、公式サイトに「お客様をご紹介ください」というページを設けていますが、そこにははっきり次の一文があります。

※いわゆる紹介屋および紹介を業とする媒介業者の紹介は受け付けておりません。

同じページによると、知り合いを紹介した人に渡されるのは、紹介された人が初めて契約した場合に、初回の利用額に応じて500円から最高2,000円の金券で、払うのは貸す側の会社です。借りる人が紹介者にお金を払う仕組みではありません。登録業者の紹介制度と紹介屋は、お金の向きが逆です。

比べる点 登録業者の紹介制度(エイワの例) 紹介屋
お金を払う人 貸す側の会社 借りた本人
金額 500円〜2,000円の金券 借りた額の2割〜5割(京都府)
紹介の経路 友人・知人どうし 広告で集めた見知らぬ申込者を、紹介屋が他社へ回す
紹介屋の扱い 受け付けないと明記 —

エイワの公式ページの記載による。ここで比べているのは仕組みの違いで、特定の会社での借入れを勧めるものではありません。

紹介された会社が登録業者であれば、その会社には自分で直接申し込めます。紹介屋を通しても通さなくても、審査をするのはその会社です。紹介屋を通すと増えるのは、払うお金と、あなたの借入の状況を知っている相手の数だけです。

紹介屋が「登録業者」を名乗るとき:番号が合っていても安心できない理由

「登録番号を確かめれば大丈夫」と考える人は多いと思います。ところが、紹介屋については、登録番号の確認だけでは見抜けない例が公的な資料に載っています。関東財務局のページにある事例1です。

関東財務局の登録のある貸金業者の名称、登録番号が記載された広告を見て、借入申込みをした者が、他社を紹介され多額の紹介料を求められたとする苦情がありました。その業者に確認すると、そのような広告は行っていないということであり、実際は登録のない者がその業者を名乗って紹介屋を行っているというものでありました。

つまり、広告に書かれた会社名と登録番号は本物で、登録簿で調べても一致する。それでも、電話に出ているのはその会社ではない、ということが起こります。関東財務局は「広告で登録の表示があっても、話の内容がおかしいものには十分注意してください」と書いています。

ここで役に立つのは、番号の照合をもう一歩進めることです。

  1. 広告の会社名と登録番号を、金融庁の登録業者の検索ページ(clearing.fsa.go.jp/kashikin/)で調べる。
  2. 出てきた登録内容の電話番号と、広告や電話の相手の番号が同じかを見る。
  3. 違っていたら、登録内容に載っている番号のほうに自分からかけて、「この広告を出しているか」「この担当者はいるか」を聞く。

登録業者は、登録簿に届け出た電話番号以外を広告に出すことが貸金業法第15条第2項で認められていません。090金融の記事で詳しく書いたとおり、携帯の番号しか書かれていない広告は、その形だけで外れています。登録番号の読み方そのものは090金融の記事で扱ったので、ここでは繰り返しません。

関東財務局は、財務局が自分で借入れや返済の仲介をすることはなく、「0120」などのフリーダイヤルや「090」などの携帯番号を連絡先にしていない、とも書いています。「財務局から紹介された」「財務局の許可で紹介している」という説明は、それだけで疑ってかまいません。

払った後に来る二度目の請求:「紹介屋を使ったのは契約違反」

紹介料を払って終わり、とは限りません。関東財務局のページには、事例2として次の手口が載っています。

紹介屋の中に、紹介手数料を取ったうえ、融資を行った業者を名乗り、「あなたは紹介屋を利用したので契約違反です。融資金を返金してください。」と振込口座を知らせ、借入金も騙し取るというものがあるとの情報がありました。これは、後日借りた先から支払いの請求があり発覚することとなります。

この手口が成り立つのは、紹介屋が「あなたがどこから、いくら借りたか」を知っているからです。紹介したのは自分なので、借りた会社の名前も、借りた額も、借りた日も分かっています。その情報を使えば、借りた会社の担当者のふりをするのは難しくありません。

この手口で失うものは、紹介料よりずっと大きくなります。返金したつもりのお金は紹介屋に渡っているだけで、本当に借りた会社への借金は1円も減っていません。後日、借りた会社から普通に請求が来て、初めて気づくことになります。

見分け方は一つです。借りた会社からの連絡だと名乗る電話やメッセージが来たら、その連絡には答えず、自分の契約書・会員ページ・カードに書かれている番号に自分からかけ直す。連絡の中で示された振込先が、契約書や会員ページに書かれた返済方法と違うなら、振り込む前に止まってください。

紹介料の請求に、払う義務はあるか

京都府の答えは、前に引いたとおり「契約を交わしてないので支払う必要はありません。きっぱりと断ることが必要です」です。これに法律の条文を重ねると、次のように整理できます。

法律 書いてあること 紹介屋に当てはめると
出資法 第4条 媒介の手数料は貸した額の年5%まで。名目を問わず手数料とみなす 2割〜5割の紹介料は、名前を変えても上限を大きく超える
出資法 第8条第3項 第4条に違反した者は3年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金(併科あり) 上限を超える紹介料の契約・受領そのものに罰則がある
貸金業法 第2条 「貸金業」には、貸すことだけでなく「金銭の貸借の媒介」を業として行うことも含む 紹介を繰り返して手数料を取るなら、それ自体が貸金業にあたりうる
貸金業法 第3条・第11条 貸金業を営むには登録が要る。登録のない者は営業も広告も勧誘もしてはならない 登録のない紹介屋は、紹介の広告を出すことも禁じられている
貸金業法 第47条 登録を受けずに貸金業を営んだ者は10年以下の拘禁刑か3,000万円以下の罰金(併科あり) 無登録で媒介を業として行った場合の罰則

条文はe-Gov法令検索の現行の条文(2026年11月11日に取得)による。罰則が実際に適用されるかは、捜査機関と裁判所が個々の事実で判断します。

まとめると、紹介屋との間には、紹介料を払う約束を書いた契約が普通はありません。仮に口頭で「紹介料は3割」と言われ、それに「はい」と答えていたとしても、法律の上限を超える手数料の約束は、出資法で禁じられた内容です。そして、京都府と広島県が書くとおり、紹介屋は実際には何もしていません。払う理由を、法律の側からも事実の側からも見つけられません。

もう払ってしまった人は、振込の控え、相手の電話番号・アカウント名、やり取りの記録(通話の録音、メッセージの画面)を消さずに残してください。金融庁は、違法な業者の被害にあった場合には、契約書やその他の資料、業者とのやり取りの録音など、犯罪行為を立証するための証拠を残しておく必要がある、と書いています。紹介料を取り戻せるかどうかは、相手の特定と証拠しだいです。相談先は借りる前に知っておく相談先のまとめに一つにまとめているので、そちらを見てください。

「払わないと紹介した会社に連絡して、契約を取り消させる」「家族や職場に知らせる」と言われても、紹介屋は、あなたと紹介された会社との契約を取り消す立場にありません。脅しの言葉はそのまま記録に残してください。それ自体が、相手を特定する材料になります。

「紹介屋 テレグラム」で検索すると出てくるもの

「紹介屋」の検索候補には「テレグラム」が並びます。2026年11月11日にこの語で検索結果の上位を見たところ、上位の多くは、お金の貸し借りとは関係のない話でした。テレグラム上のアカウントや、掲示板で風俗店の取次ぎを「紹介屋」と呼んでいる書込みが中心で、ここで扱っている貸金の紹介屋とは別のものです。同じ「紹介屋」でも、検索で出てくるものは混ざっていると分かったうえで読んでください。

そのうえで、テレグラムとお金の話について、公的な資料で確かめられることを書きます。

  • 警察庁の「闇バイト」の注意書きは、「シグナルやテレグラムといった匿名性の高いアプリに誘導されたりする場合は犯罪に関わる危険性が大です」と書いています。
  • 警察庁が2026年の有識者検討会に出した資料は、犯罪対策閣僚会議の決定を引いて、匿名性が高くエンドツーエンド暗号化がなされた「シグナル、テレグラム等の通信アプリ」が、匿名・流動型犯罪グループに特殊詐欺などで悪用されている、と書いています。
  • 金融庁は、SNSなどで見知らぬ人同士が知り合ってお金を貸し借りする「個人間融資」について、反復して貸すなら登録が要ること、個人を装ったヤミ金融による高金利の貸付けや、個人情報の悪用・ネットでさらされる危険があることを書いています。

一方で、テレグラムを使った「貸金の紹介屋」を名指しで取り上げた公的な資料は、今回確かめた範囲では見つかりませんでした。ですから、「テレグラムの紹介屋はこういう手口だ」と言い切ることはできません。言えるのは、名前も所在地も確かめられない相手と、やり取りの記録が消せるアプリで、借入や紹介料の話をすること自体が、上で書いた「相手の特定と証拠」を最初から難しくする、ということです。紹介料を取り戻すにも、相手の登録を確かめるにも、まず相手が誰かが分からなければ始まりません。お金の話を持ちかけられた相手から、テレグラムなどに移るよう言われたら、そこで止めるのが一番損の少ない選び方です。

整理屋・090金融・初回飛びとは、どこで線を引くか

紹介屋を調べていると、金融庁の同じ一覧に並ぶ別の手口の名前もよく目にします。お金を取られる場面が違うので、自分の状況に近いものを確かめてください。

呼び方 お金を取る場面 詳しくは
紹介屋 別の店で借りさせた後に、借りた額の一部を取る この記事
整理屋 借金をまとめる・減らすと言って、手付金などを先に取る 整理屋の手口
090金融 携帯の番号だけで貸し、法律の上限を超える利息を取る 090金融の記事(上のリンク)
初回飛び (手口ではなく、闇金の周りで使われる言い方) 初回飛びの意味

紹介屋と整理屋は、どちらも多重債務の人を狙う点では似ていますが、紹介屋は「借りさせる」ことで、整理屋は「借金を片付ける」ことでお金を取ります。片方の被害にあった人に、もう片方の広告が届くこともあります。紹介屋を通して借りた結果、返済が重なって「一本化」の広告に目が行く、という流れは、上の計算からも想像しやすいはずです。

よく検索される質問

紹介屋とは、簡単に言うと何ですか?

自分では貸さずに「あなたの信用ではうちでは貸せない」と断り、別の店で借りさせて、借りた額の一部を紹介料として取る手口の呼び方です。金融庁や関東財務局が、悪質な業者の例として載せています。

紹介料を払う約束をしてしまいました。払わないといけませんか?

京都府は、同じような相談に「契約を交わしてないので支払う必要はありません」と答えています。お金の貸し借りの間に入る手数料は、出資法第4条で貸した額の年5%が上限で、名目を変えても同じ扱いです。払う前に、やり取りの記録を残してください。

紹介された会社から借りたお金は返さなくていいのですか?

紹介された会社が登録業者で、法律の範囲内の契約なら、その借金は普通の借金です。紹介屋の問題と、紹介された会社との契約は別に考えます。ただし、その会社を名乗って「契約違反だから全額返せ」と連絡してくる手口があるので、返済は必ず契約書に書かれた方法で、自分から確かめて行ってください。

金融の「紹介屋」とテレグラムの「紹介屋」は同じものですか?

検索結果の上位を見た範囲では、テレグラムと一緒に出てくる「紹介屋」の多くは、お金の貸し借りとは別の取次ぎの話でした。テレグラムを使った貸金の紹介屋を名指しした公的な資料は、確かめた範囲では見つかっていません。ただ、警察庁は匿名性の高いアプリに誘導される話を犯罪の危険が大きいと注意しています。

審査に落ちたと言われて、別の会社を紹介されました。今からでも止められますか?

紹介された会社にまだ申し込んでいなければ、そこで話を止められます。その会社が登録業者なら、紹介屋を通さずに自分で直接申し込めますし、審査をするのはどちらにしてもその会社です。すでに借りた後でも、紹介料を払う前なら、払わずに記録を残すことができます。

紹介屋の話は、「審査に落ちた」という一言から始まります。その一言を聞いた時に、相手が最初に何を広告していたかを思い出してください。貸すと言っていた相手が貸さずに他社を紹介してきたら、それが紹介屋の形です。紹介料の上限は年5%で、紹介屋が求める2割〜5割は、名目をどう変えても届きません。お金を払う前に一度電話を切り、紹介された会社の登録内容に載っている番号へ、自分からかけ直してください。

出典(いずれも2026年11月11日に確認)
金融庁「違法な金融業者にご注意!」https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/
関東財務局「悪質な貸金業にご注意」https://lfb.mof.go.jp/kantou/kinyuu/kashikin/kashikingyou.htm
京都府「融資の際、法外な紹介料を請求されて」(2025年4月30日更新)https://www.pref.kyoto.jp/shohise/15400186.html
広島県「ヤミ金融とは」(2020年12月11日更新)https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/syouhiseikatsucenter/yamikinyu.html
公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会「こんな勧誘にご注意」https://www.jcco.or.jp/debt/warning.html
エイワ「お客様をご紹介ください」https://www.eiwa.jp/shoukai/
金融庁 登録貸金業者の検索ページ https://clearing.fsa.go.jp/kashikin/
警察庁「いわゆる『闇バイト』の危険性について」https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/yamibaito/hanzaishaboshu.html
警察庁「匿名・流動型犯罪グループによる犯罪等の被害」(有識者検討会 第1回 資料3)https://www.npa.go.jp/bureau/soumu/kentoukai/1shiryou3.pdf
e-Gov法令検索 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第4条・第8条、貸金業法(昭和58年法律第32号)第2条・第3条・第11条・第15条・第47条、利息制限法(昭和29年法律第100号)第1条