「レンタルマネー」を調べているのは、どこからも借りられず、知恵袋や5chで「本当に貸してもらえたのか」を確かめたいからだと思います。先に結論を書きます。レンタルマネーは、自分で自分を「個人間融資掲示板」と名乗るサイトです。運営者が書いたコラムには、借りる人へ「個人間融資なら周りにバレない」と勧める記事と、貸す人へ「身分証を複数出させ、勤務先を確かめ、名前をネットで検索せよ」と教える記事が並んでいます。さらに、コラムが勧めている別の手段のうち2つは、日本貸金業協会と日本クレジット協会がそれぞれ注意を呼びかけているものでした。
この記事は、掲示板の利用を勧めるものではありません。掲示板へのリンクも張りません。読んだのは運営者自身が書いたページ（看板の言葉・運営者情報・利用規約・削除依頼・コラム5本）だけで、それを貸金業法・出資法・民法・利息制限法の条文、日本貸金業協会と金融庁の注意喚起に照らしました。投稿者の名前や投稿の中身は一切扱いません。
まず、今のレンタルマネーは開けなかった
2026年11月11日に、当サイトの調査用ブラウザでレンタルマネー（rentalmoney.xyz）のトップページ・利用規約・削除依頼・問い合わせの4ページを開いたところ、どれも「403 Forbidden（アクセスの許可がない）」と表示され、中身は読めませんでした。検索結果には今も同じサイトのページが並んでいるので、サイトが消えたのか、特定の閲覧元だけを断っているのかは、ここからは分かりません。
そこで、インターネットの保存庫（Internet Archive）に残っている保存版を読みました。保存された日はページによって違い、2026年3月5日から7月14日までの間です。この記事で「書いてある」と言うのは、その保存版に表示されていた内容です。今の画面と同じとは限らないことを、先にお断りしておきます。
| 読んだページ | 保存版の日付 | この記事で使ったところ |
|---|---|---|
| トップページ | 2026年5月18日 | 看板の言葉・投稿のルール・投稿欄の必須の印・コメント数 |
| 利用規約（運営者情報を含む） | 2026年5月18日 | 禁止事項・免責・裁判の管轄・運営者情報・広告の記載 |
| 個人間融資について | 2026年6月11日 | 自己紹介・「NO! 斡旋」 |
| 削除依頼・お問い合わせ | 6月11日・7月14日 | 消したい時の条件 |
| お役立ちコラム一覧と5本 | 3月5日〜7月14日 | 借りる人・貸す人に向けた説明 |
※2026年11月11日に rentalmoney.xyz の4ページを開き、いずれも403で表示されないことを確認。表の日付は Internet Archive（web.archive.org）の保存日。
レンタルマネーは自分を何と名乗っているか
サイトの名前には「レンタル」とありますが、サイト自身は貸し借りを言い換えていません。ページの上には「個人間融資のための掲示板です」、ページの下には「今すぐお金を借りたいけど、事情により借りることができない、個人のための個人間融資掲示板です」と書かれています。「個人間融資について」のページでは、個人間融資を「金融業者でない通常の個人と一般の個人との金銭の貸し借り」と説明し、その人々をつなぐ掲示板だと紹介しています。
トップページの一番上には、「今すぐお金が欲しい！」「明日までに〇〇円必要！」という呼びかけのあとに、6つの言葉が並んでいました。
| トップページの言葉 | 同じサイトの別の場所に書いてあること |
|---|---|
| ご利用無料 | 「個人間融資について」でも、登録や料金はいらないと説明 |
| 誰でも借りれる | 同じページで「貸したい人の中には法令違反や詐欺を目的とした人も含まれている」と注意 |
| 早いレスポンス | 誰が、どれくらいの時間で返事をするのかの説明は、読んだ範囲には無い |
| 個人情報不要 | 投稿欄は「お名前」「メール」「年齢」に必須の印。一覧には投稿ごとにメールの欄が表示されていた |
| 高セキュリティ | 利用規約第5条で、安全性やセキュリティの欠陥が無いことを「保証しておりません」 |
| 利用者多数 | トップページの掲示板の見出しには「49.3K コメント」、ページ送りは4,934まで |
※レンタルマネー トップページ・「個人間融資について」・利用規約第5条の記載（Internet Archive 保存版、2026年5月18日・6月11日）。右の列は当サイトが同じサイト内の記載を並べたもの。個々の投稿の中身は扱わない。
この表で目を留めてほしいのは2行目です。トップページは「誰でも借りれる」と言い、同じサイトの説明ページは、貸したい人の中に詐欺目的の人がいると言っています。運営者は、お金を貸す側が誰なのかを確かめていないことを、自分の言葉で認めているわけです。そのうえで「借りれる」と言い切れる根拠は、読んだページのどこにも書かれていませんでした。
もう一つ、「個人間融資について」には「NO! 斡旋」として、一切の融資の紹介・あっせん業務を行っていない、とあります。お金を貸すのも、間を取り持つのも、運営者ではないという線引きです。では、運営者は何をしているのか。それは次の運営者情報に表れています。
運営者情報は「レンタルマネー」とフォームだけ
利用規約のページの下のほうに「運営者情報」の欄があります。書かれているのは「運営者：レンタルマネー」と「お問合せ：お問い合わせフォームへ」の2行で、URLの欄は空いていました。会社名、所在地、電話番号、責任者の名前はありません。
同じ利用規約の第8条は、紛争が起きた時は「当サイトの所在地を管轄する裁判所」を専属的な合意管轄にすると定めています。ところが、その「所在地」がどこなのかは、規約にも運営者情報にも書かれていません。利用者の側からは、争いになった時にどこの裁判所になるのかを、前もって知る方法がない作りです。
お金の入り方は書かれています。免責事項の欄には、Googleを含む第三者の配信事業者がCookieを使って広告を出していること、Amazonアソシエイト・プログラムに参加していること、「アフィリエイトプログラムによって運営されている為、特定商取引に関する法律に基づく表記については直接各サイトまでお問い合わせ下さい」とあります。保存版のトップページと規約のページには、広告配信サービス（A8.net）を通るリンクも置かれていました。つまり、運営者の収入は、貸し借りがうまくいったかどうかではなく、ページが読まれた回数と、広告が押された回数で決まります。
| 知りたいこと | レンタルマネーの書き方 | 読んだ人が分かること |
|---|---|---|
| 誰が運営しているか | 運営者：レンタルマネー | サイトの名前と同じ。人も会社も特定できない |
| どこにあるか | 記載なし（第8条は「当サイトの所在地」を管轄に指定） | 争いになった時の裁判所が分からない |
| 連絡の手段 | 問い合わせフォームのみ | 電話や住所で連絡する手段は示されていない |
| 収入の元 | Googleの広告・Amazonアソシエイト・アフィリエイト | 投稿が増え、読まれるほど運営は成り立つ |
| 利用者どうしの問題 | 第5条「一切責任を負いません」 | 被害にあっても、運営者に仲裁や補償を求める根拠がない |
※レンタルマネー 利用規約第5条・第8条・免責事項・運営者情報、トップページのリンク先の表示（Internet Archive 保存版、2026年5月18日）。右の列は当サイトの読み。
なお、この利用規約は、禁止事項の1番目に「貸金業法11条第1項、出資法第5条第3項に関わる投稿」を挙げる書き方まで、ほかの個人間融資掲示板の規約とよく似た文面でした。同じ条文番号を掲げた別の掲示板の規約と投稿フォームは、別の記事で一つずつ読んでいます。→ キャッシュハブ掲示板の規約と投稿13項目を読んだ記事
名前が「レンタル」でも、法律は中身で見る
「レンタル」という言い方から、「借金ではない」「融資ではないから法律の外」という印象を持つ人がいるかもしれません。レンタルマネー自身はそう主張していませんが、名前で扱いが変わるかどうかは、確かめておく価値があります。
貸金業法第2条は、「貸金業」を、金銭の貸付けまたは貸借の媒介で、業として行うものと定めています。そしてこの「貸付け」には、手形の割引、売渡担保「その他これらに類する方法によつてする金銭の交付」も含むと、条文の中で広げています。お金を渡して、後で返してもらう仕組みであれば、何と呼んでいるかではなく、その仕組みで判断するという書き方です。
日本貸金業協会の注意喚起「悪質な金融業者にご注意！」には、この考え方の実例が載っています。「給与ファクタリング」について、業者は「債権の買い取りなので金銭の貸付けではない」とうたっているが、実態は貸付けだ、と書いています。偽装ファクタリングも、買い戻しをさせる形なら「実態は貸付け」だとしています。呼び方を変えて貸付けの外に出ようとする手口を、協会ははっきり名指ししているわけです。
個人かどうかも同じです。金融庁の注意喚起「SNS等を利用した『個人間融資』にご注意ください！」は、個人であっても反復継続する意思をもって金銭の貸付けを行うことは貸金業に当たると書き、SNSやインターネット掲示板で個人間の貸し借りをうたう書き込みがある実態にも触れています。貸金業を営むには国か都道府県の登録が要り、登録のない人が貸金業を営むことは貸金業法第11条第1項で禁じられ、違反すると第47条で10年以下の拘禁刑もしくは3,000万円以下の罰金、またはその両方です。
コラムは借りる人と貸す人に、逆のことを言っている
レンタルマネーには「お役立ちコラム」があり、保存版の一覧では「お役立ち情報」のカテゴリに30本ありました。日付が見えた記事は、どれも2022年8月31日か9月21日の投稿でした。その中から、借りる人向けと貸す人向けの記事を1本ずつ並べます。
借りる人向けの「内緒で借りたい！周りにバレないで融資を受ける方法」は、消費者金融やカードローンでは在籍確認、郵送物、配偶者や親の同意などで周りに知られる、と並べたうえで、個人間融資なら在籍確認も郵送物もないので「周囲にバレるリスクを軽減できます」と締めています。そして最後に、レンタルマネーはルールが明確で初めてでも利用しやすい、と自分の掲示板へ案内しています。
一方、貸す人向けの「融資者必見！借り逃げされない&見極める方法を紹介」は、貸す前に何をさせるかを並べています。
| 貸す人向けコラムが勧めていること | 借りる人の側から見ると |
|---|---|
| 身分証明書を複数出してもらう（免許証・住民票・社会保険証など） | 住所と生年月日を、知らない相手に何通りも渡す |
| 顔写真付きの証明書と本人が一緒に写った写真をもらう。音信不通になっても追跡できる可能性を高めるため | 顔と身分証が一枚になった写真が、相手の手元に残る |
| 収入証明を出してもらい、勤務先も確認する | 在籍確認がないはずの貸し借りで、職場を知られる |
| 相手の名前をネットで検索し、一致すれば以前の貸し手に情報を提供する | 名前が、知らない人どうしの間でやり取りされる |
| 借用書を作って署名してもらう | 署名と住所の入った紙が残る |
※レンタルマネー お役立ちコラム「融資者必見！借り逃げされない&見極める方法を紹介」「内緒で借りたい！周りにバレないで融資を受ける方法」の要約（Internet Archive 保存版、2026年6月11日）。右の列は当サイトの読み。
同じ運営者が、借りる人には「バレない」と言い、貸す人には「バレる材料を集めておけ」と言っている形です。どちらの記事も、最後は掲示板の利用へつながっています。
この表の左の列は、金融庁が個人間融資の危険として挙げる「個人情報が悪用されるなどして、更なる犯罪被害やトラブルに巻き込まれる」の入り口と重なります。日本貸金業協会も「＃個人間融資」の項目で、個人を装ったヤミ金融業者をめぐり、返済が困難になると暴力をちらつかせて脅された、といったトラブルを挙げています。勤務先と顔写真と住所を持った相手に、返済が遅れた時に何をされうるかは、協会の文面が答えています。
もう一つ見ておきたいのは、このコラムの読み手が「融資者」、つまり掲示板で貸す人だということです。トップページのルールは「『貸します』など不特定多数に融資を持ちかける内容（貸金業法違反です）」の投稿を禁じています。それでいて、コラムは貸す人がどうすれば繰り返し安全に貸せるかを教えています。金融庁の注意喚起に当てはめると、借用書の作り方や相手の見極め方を覚えて何人にも貸すことは、「反復継続する意思」そのものです。
コラムの中の法律の説明を、条文で確かめる
貸す人向けのコラムには、法律についての説明もいくつか入っています。条文と並べると、ずれているところがありました。
| コラムの説明 | 条文に書いてあること |
|---|---|
| 「個人間融資において、法律上返済義務はありません」（同じ記事の後半では、返済義務がないと「履き違えている人」がいる、とも書く） | 民法第587条：消費貸借は、同じ種類・数量の物を返すと約束して金銭などを受け取ることで効力を生じる。借りた側の返す義務は、個人どうしでも生まれる |
| 「賃金法によって利息の上限が定められており、年109.5％を超える利息での貸し付けはNG」 | 109.5％は出資法第5条第1項の数字。業として貸す場合は第5条第2項で年20％を超えると刑事罰。109.5％を超えれば第3項で10年以下の拘禁刑・3,000万円以下の罰金 |
| 上限を超えると「契約自体が無効になってしまいます」 | 貸金業法第42条：貸金業を営む者が業として年109.5％を超える利息の契約をしたとき、その消費貸借の契約は無効。利息制限法第1条：元本10万円未満は年20％、10万円以上100万円未満は年18％、100万円以上は年15％を超える部分が無効 |
※コラム「融資者必見！借り逃げされない&見極める方法を紹介」の記載（Internet Archive 保存版、2026年6月11日）。民法第587条、出資法第5条、貸金業法第42条、利息制限法第1条（e-Gov法令検索の現行条文、2026年11月11日確認）。当てはまるかどうかの最終的な判断は捜査機関と裁判所が行う。
コラムの書き方だと、年109.5％までなら個人が貸してよいように読めます。けれども、掲示板で知らない人に何度も貸すのであれば「業として」に当たる余地があり、その場合に刑事罰の線は年20％です。しかも、そもそも登録がなければ利息の高さに関係なく第11条第1項の無登録営業になります。借りる側から見ると、109.5％という数字は「ここまでは払わされても仕方がない」という線ではありません。
返済義務についても、コラムの一文目は条文と合いません。ただし、違法な高金利の貸付けで元本まで返す必要があるかどうかは、個々の事情で裁判所が判断する別の問題です。ここで言えるのは、「個人間だから返さなくてよい」と考えて借りるのは、民法の前提と食い違う、ということだけです。
コラムが勧める「別の手段」と、協会の注意喚起
レンタルマネーのコラムは、個人間融資のほかにも、お金を作る方法を紹介しています。そのうち2つは、業界団体が注意を呼びかけている手段と重なりました。
1つ目は、高齢者向けに紹介された「年金担保融資制度」です。コラム「未成年・主婦・高齢者でも融資は受けられる？」は、福祉医療機構が運営する公的制度で、年金証書があれば利用できる、融資が必要な際は利用を検討してみましょう、と勧めています。この記事の投稿日は2022年9月21日です。日本貸金業協会の注意喚起には、年金を担保にした融資は独立行政法人福祉医療機構だけに認められていて、その制度は2022年3月末で新規の申込みの受付を終えた、と書かれています。つまり、コラムが公開された時点で、勧めている制度にはもう新しく申し込めませんでした。協会は続けて、この機関以外が年金を担保にした借入れの申込みを受けた場合は「例外なく違法な融資」だとしています。
2つ目は、クレジットカードのショッピング枠の現金化です。コラム「クレジットカードの現金化！借金の支払いに間に合わせるお助け技」は、金券や貴金属をカードで買って売る方法を「お助け技」として紹介し、メリットとして審査がない、即金性が高い、と並べています。日本クレジット協会の注意喚起は、ショッピング枠を換金目的で使うことはクレジットカード会社が認めておらず、会員規約に違反し、残金の一括請求・カードの利用停止・強制退会などの対象になると書き、「絶対行わないでください」と結んでいます。
| コラムが勧めた手段 | コラムの書き方 | 協会の注意喚起 |
|---|---|---|
| 年金担保融資制度 | 年金証書があれば利用できる公的制度。検討してみましょう（2022年9月21日投稿） | 日本貸金業協会：福祉医療機構の制度は2022年3月末で新規申込受付終了。ほかで年金を担保にするのは例外なく違法 |
| ショッピング枠の現金化 | 即金性が高い「お助け技」。審査なく現金が手に入る | 日本クレジット協会：カード会社は認めていない。規約違反で一括請求・利用停止・強制退会。絶対行わないで |
| 個人間融資 | 審査不要で即日融資が受けられる。レンタルマネーなら安心 | 日本貸金業協会：個人を装ったヤミ金融による高金利・性的な要求・脅し・保証料の持ち逃げ |
※レンタルマネー コラム「未成年・主婦・高齢者でも融資は受けられる？」「クレジットカードの現金化！借金の支払いに間に合わせるお助け技」（Internet Archive 保存版、2026年3月5日・7月14日）。日本貸金業協会「悪質な金融業者にご注意！」、日本クレジット協会「クレジットカードのショッピング枠の『現金化』の誘いにご注意ください」（いずれも2026年11月11日確認）。
どちらのコラムも、最後の段落で「個人間融資」へ話を戻し、レンタルマネーは利用者が多くルールも明確なので安心、と締めています。別の手段を紹介する記事が、掲示板の入り口になる作りです。ショッピング枠の現金化そのものの仕組みと、カードが止まるまでの流れは、別の記事でまとめています。→ クレジットカード現金化の仕組みと5つのリスク
協会が名指しする手口と、掲示板の作りを並べる
日本貸金業協会の注意喚起は、「＃個人間融資」の項目で、個人を装ったヤミ金融業者をめぐるトラブルとして4つを挙げています。融資の条件として性的な要求をされた、高額な利息の支払いを求められ返済が困難になった、返済が困難になると暴力をちらつかせて脅された、先に保証料を振り込んだら連絡が取れなくなった、です。別の項目「融資保証金詐欺」でも、SNSなどの投稿で貸付けを勧誘し、保証金などの名目で電子マネーへチャージさせたり振り込ませたりして連絡を絶つ手口を挙げ、正規の貸金業者が融資を前提にお金の支払いを求めることはない、と書いています。
これを、レンタルマネーが自分で書いている仕組みと並べます。
| 協会が挙げるトラブル | レンタルマネーが書いている仕組み |
|---|---|
| 融資の条件として性的な要求 | 規約第2条は露骨な性的表現や、わいせつな行為・面識のない異性との出会いを目的とする利用を禁止。ただし禁止は投稿と送信の内容で、メールの相手を確かめる仕組みは書かれていない |
| 高額な利息 | 貸す人向けコラムは109.5％を上限のように説明（前の章） |
| 返済が遅れた時の脅し | 貸す人向けコラムは、身分証の複数提出・顔写真・勤務先の確認を勧める（前の章） |
| 保証料を先に払わせて連絡を絶つ | 運営者は融資の紹介もあっせんもしない、利用者間の取引に一切責任を負わない（規約第5条） |
※日本貸金業協会「悪質な金融業者にご注意！」の「＃個人間融資」「融資保証金詐欺」の要約（2026年11月11日確認）。右の列はレンタルマネー 利用規約・「個人間融資について」・コラムの記載（Internet Archive 保存版）を当サイトが並べたもの。
右の列の4つは、どれも運営者が自分で書いたことです。協会が挙げる4つのトラブルのうち、運営者が起きないように手を打っていると書いているものは、確かめたページの範囲では見当たりませんでした。運営者が書いているのは、禁止の宣言と、起きた後には責任を負わないという断りです。
削除依頼のページにも、その線引きが出ています。消したい時は、投稿の月日と時間を書き、投稿した時と同じメールアドレスから送ること、他人の投稿の削除依頼はできないこと、複数回の削除依頼をすると今後の掲載ができなくなること、の3つの条件が書かれています。投稿した時のメールアドレスを使えなくなっていれば、この手順では消せません。また、消すのはサイトの上の表示であって、それまでに投稿を読んだ人の手元に残ったものまで消えるわけではありません。
知恵袋や5chの書き込みを読む時の置き場所
「レンタルマネー 知恵袋」「レンタルマネー 5ch」と検索すると、借りられた、だまされた、という書き込みが出てきます。この記事では、それらを事実として扱っていません。書いた人が誰なのか、本当にあったことなのかを確かめる方法がないからです。
確かめられるのは、運営者が自分で書いたことです。運営者は、貸したい人の中に詐欺目的の人がいると書き、利用者どうしの取引には一切責任を負わないと書き、貸す人には借りる人の身元を何重にも集めるよう勧めています。書き込みの体験談が本当でも嘘でも、この3つは変わりません。体験談を探すより先に、この3つを前提に置いてください。
個人間融資が貸金業法の上でどう扱われるか、X（Twitter）の勧誘の形はどうなっているかは、別の記事にまとめています。→ X（Twitter）の個人間融資の勧誘と手口
よく検索される質問
レンタルマネーとは何ですか？
rentalmoney.xyz というサイトで、自分を「個人間融資のための掲示板」と名乗っています。お金を借りたい人が条件を書き込み、それを読んだ人が連絡する作りで、運営者は融資の紹介やあっせんはしないと書いています。運営者情報は「レンタルマネー」という名前と問い合わせフォームだけで、所在地は書かれていませんでした。2026年11月11日には、当サイトからはページが403で表示されませんでした。
レンタルマネーの口コミや知恵袋の「借りれた」は本当ですか？
確かめられません。書き込みの書き手も中身も検証できないためです。確かめられるのは運営者自身の記載で、そこには「貸したい人の中には法令違反や詐欺を目的とした人も含まれている」と書かれています。トップページの「誰でも借りれる」と、この一文は同じサイトの中で両立していません。
個人から借りるなら、貸金業の登録はいらないのですか？
金融庁は、個人であっても反復継続する意思をもって貸すことは貸金業に当たると説明しています。登録のない人が貸金業を営むことは貸金業法第11条第1項で禁じられています。掲示板で知らない人に何度も貸すことは、この「反復継続」に当たりうる形です。
借りたお金を返さなくても問題ないとコラムに書いてありましたが？
貸す人向けのコラムには「法律上返済義務はありません」と書かれていますが、民法第587条では、返すと約束して受け取った時点で消費貸借の効力が生じます。同じ記事の後半も、返済義務がないと考えるのは「履き違え」だと書いており、記事の中でも食い違っています。
投稿を消したい時はどうすればいいですか？
レンタルマネーの削除依頼ページは、投稿の月日と時間を書き、投稿時と同じメールアドレスから送ることを条件にしています。他人の投稿は依頼できず、複数回依頼すると今後の掲載ができなくなるとも書かれています。消えるのはサイトの表示だけで、すでに読んだ人の手元の情報は残ります。
レンタルマネーを調べて分かったのは、口コミの良し悪しより前に、運営者自身の言葉がかみ合っていないということでした。「誰でも借りれる」と書く同じサイトが、貸し手の中に詐欺目的の人がいると書き、借りる人には「バレない」と勧め、貸す人には身元を集めるよう教えています。どこで借りるかを決める前に、登録の有無と、相手に何を渡すことになるのかを確かめる順番は、→ 借りる前に確かめることにまとめています。
出典（確認日はいずれも2026年11月11日）：レンタルマネー（rentalmoney.xyz）トップページ・利用規約・削除依頼・お問い合わせ（同日に403で表示されないことを確認）／Internet Archive 保存版 https://web.archive.org/web/20260518222620/https://rentalmoney.xyz/ ・ https://web.archive.org/web/20260518221310/https://rentalmoney.xyz/privacy-policy/ ・ https://web.archive.org/web/20260611123720/https://rentalmoney.xyz/about/ ・ https://web.archive.org/web/20260611140830/https://rentalmoney.xyz/delete-order/ ・ https://web.archive.org/web/20260714225744/https://rentalmoney.xyz/contact/ ・ https://web.archive.org/web/20260714213630/https://rentalmoney.xyz/blog/ ・ https://web.archive.org/web/20260611134641/https://rentalmoney.xyz/2022/09/21/borrowing-away/ ・ https://web.archive.org/web/20260611134921/https://rentalmoney.xyz/2022/09/21/find-out-loan/ ・ https://web.archive.org/web/20260305104126/https://rentalmoney.xyz/2022/09/21/diffcult-obtain-loan/ ・ https://web.archive.org/web/20260714225453/https://rentalmoney.xyz/2022/09/21/credit-to-cash/ ／日本貸金業協会「悪質な金融業者にご注意！」https://www.j-fsa.or.jp/topics/association/dark_finance.php ／金融庁「SNS等を利用した『個人間融資』にご注意ください！」https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/kinyu_chuui.html ／日本クレジット協会「クレジットカードのショッピング枠の『現金化』の誘いにご注意ください」https://www.j-credit.or.jp/customer/attention/attention_05.html ／e-Gov法令検索 貸金業法（昭和58年法律第32号）第2条・第11条・第42条・第47条、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年法律第195号）第5条、利息制限法（昭和29年法律第100号）第1条、民法（明治29年法律第89号）第587条 https://laws.e-gov.go.jp/
