金融庁を名乗る詐欺｜職員なりすましの電話・メールを公式の注意喚起で見分ける

金融庁を名乗る詐欺とは｜公表された注意喚起を日付の順に並べる

「金融庁を名乗る詐欺」は、一つの決まった手口の名前ではありません。金融庁や、その中に置かれた証券取引等監視委員会、地方で金融行政を受け持つ財務局の名前を借りて、相手を信用させる詐欺をまとめて指す言い方です。2026年11月11日に、金融庁の「金融庁からのお願い・注意喚起」の頁と、そこからつながる頁を順に開き、金融庁やその職員をかたる手口について書かれたものを拾いました。古い順に並べます。

公表日（更新日）	出した所	名乗り方	相手が狙ったもの
2009年6月19日	金融庁・証券取引等監視委員会	金融庁や監視委の職員、または監視委に似た名前の組織の職員	未公開株の買い増し、買取り交渉の仲介手数料
2016年5月17日	金融庁	「金融庁詐欺対策室」という存在しない部署の封書	偽の住所・電話番号への連絡（過去の被害の補助金という口実）
2016年9月1日	金融庁	「金融監督庁」（金融庁の再編前の古い名前）のポップアップ画面	ネットバンキングのIDとパスワード
2017年9月7日	九州財務局鹿児島財務事務所	消費センターを名乗る者の後に、金融庁を名乗る男	裁判の費用という名目の現金
2022年6月15日（2024年10月30日更新）	金融庁	金融庁のウェブサイトに似せた偽サイト	口座番号・暗証番号・ログイン情報の入力
2022年10月4日（2023年11月10日更新）	金融庁	差出人を偽装し、ロゴを使ったメール。職員を名乗る人物が出る動画	本人確認、現金、投資取引の勧誘
2023年4月4日（2024年2月26日更新）	金融庁	金融庁職員・監視委職員を名乗る電話や訪問	個人情報、キャッシュカード、寄付、振込み、融資の面談
2023年4月4日（2024年6月28日更新）	金融庁	「金融庁公認」「金融庁認可」などの言葉	投資セミナー・スクールや未公開株への勧誘
2023年12月21日	金融庁	金融庁の公式アカウントに似せたXのアカウント	（公式以外のアカウントへの注意）
2026年9月1日	金融庁	「被害を回復してあげる」という電話（名乗りは特定せず）	別の投資商品の購入や手数料

並べると、名乗る道具が時代とともに増えていることが分かります。2009年は電話、2016年は手紙とパソコンの画面、2022年以降はメール・偽サイト・動画・SNSです。一方で、相手が最後に求めるものはあまり変わっていません。個人の情報、カードと暗証番号、お金の三つにほぼ集まります。名乗り方を全部覚えるより、求められた中身で判断するほうが確かです。

金融庁が「しない」と書いていること｜注意喚起の答えの部分を一つの表に

金融庁の注意喚起は、一つひとつの事例の後に「⇒」で、金融庁ならこうはしない、という答えを付ける形で書かれています。この答えの部分だけを集めると、本物かどうかを見分ける物差しになります。2023年4月4日公表・2024年2月26日更新の「『金融庁職員』等を装った詐欺等にご注意ください！！」を中心に、ほかの頁の答えも足しました。

金融庁の名前でこう求められたら	公表されている答え	書かれている頁
電話や訪問で、口座番号・暗証番号・生年月日を聞かれる	職員が聞くことはない	「金融庁職員」等を装った詐欺等
調査のためにキャッシュカードを預けるよう言われる	職員が預かることはない	同上
電話や訪問で、お金や寄付を求められる	金融庁・監視委の職員が金銭を求めることはない	同上、九州財務局鹿児島財務事務所
「金融庁指定の口座」に振り込むよう言われる	金融庁が口座を指定して振り込ませることはない	「金融庁職員」等を装った詐欺等
融資や資金の受取りに金融庁の幹部が立ち会う、と言われる	資金の提供や融資の実行に職員が対応することはない	同上
個別の投資について「安心してよい」「追加の出資が必要」と言われる	職員が個別の投資に関わることはない	同上、証券取引等監視委員会の注意喚起
メールで本人確認を求められる	金融庁から直接本人確認をすることはない	当庁を騙った電子メールや動画
ウェブ上で暗証番号やログインIDの入力を求められる	金融庁が入力を求めることはない	金融庁ウェブサイトの偽サイト
「金融庁公認」のセミナーや商品だと言われる	個人や会社が営利で行うイベントや商品を後援・公認することはない	金融庁の名を利用した投資勧誘等

この表の左の列のどれか一つにでも当てはまれば、相手の話がどれほど筋が通っていても、金融庁の正規の手続きではありません。なお、金融庁は「上記のようなケースに限らず」不審に思ったら情報やお金を渡さないよう書いています。表にない求め方をされた時も、同じ考え方で止まって構いません。

「あとで金融庁から連絡が入ります」｜別の名乗りから受け渡される流れ

注意喚起を読んで一番目につくのは、金融庁を名乗る者がいきなり最初に電話してくる例が少ないことです。多くの例で、先に別の誰かが連絡してきて、話の途中で金融庁に「つなぐ」形をとっています。公表された事例を、最初の名乗りと次の名乗りに分けて並べます。

最初の名乗り	最初に告げられたこと（要旨）	次に出てくる名乗り	求められたこと	出典
警察・銀行など	口座が不正に使われている	金融庁職員	調査への協力としてカードを預け、暗証番号を伝える	金融庁
警察・郵便局	カードが不正に使われ、翌日に引き落とされる	金融庁職員	生年月日などと口座番号	金融庁、九州財務局
クレジットカード会社	不正使用があり、海外の捜査当局が調べる	金融庁職員	口座の状況を聞かれた後、他人名義の口座への入金	金融庁
個別の会社名	入居権や債券の購入権を代わりに買う	金融庁・監視委	取引が法令違反なので、取消しのためのお金	金融庁、九州財務局
消費センター	何か契約をしていないか	（ボランティアを名乗る男の後に）金融庁	裁判に必要だとして現金を手渡し	九州財務局鹿児島財務事務所
未公開株の発行業者	（買い増しの勧誘）	金融庁・監視委の職員	上場が決まっていると安心させる、買取り交渉の手数料	証券取引等監視委員会

警察庁が「ニセ警察詐欺」と呼んで注意を呼びかけている手口にも、同じ受け渡しが書かれています。2025年11月17日の警察庁の注意喚起は、電話会社や総務省などを名乗る者が「携帯電話の未納料金がある」などと言った後、警察官役に交代する例や、SNS・ビデオ通話での連絡に移る例を挙げています。金融庁の例では、その受け渡し先に金融庁の名前が使われている、と読めます。

なぜ受け渡すのかは、注意喚起には書かれていません。ただ、受け取る側から見ると、一人目の話を二人目が「確認」してくれる形になるので、別々の組織が同じことを言っているように感じます。見分ける時に大事なのは、役所や警察が、民間の会社や別の役所からの電話をきっかけに、個人に直接電話をかけて口座やカードの話をする、という流れ自体が公表された詐欺の型と同じだということです。「後ほど○○から連絡があります」と予告された電話は、それだけで一度切って、自分で調べた番号にかけ直す理由になります。

名前・肩書き・書類は本物らしく作られる｜存在しない部署、昔の庁名、実在の職員名

電話の相手が部署名や職員の名前をすらすら言うと、本物らしく聞こえます。公表された例を見ると、名前の作り方には三つの型があります。

型	公表された例	見分ける手がかり
存在しない部署を名乗る	「金融庁詐欺対策室」（2016年の封書）	金融庁はこの部署は存在しないと公表。聞いたことのない部署名は、その場で信じずに代表番号で確かめる
古い名前や似た名前を使う	「金融監督庁」（再編前の名前）。「証券監視委員会」「NPO法人 証券等監視委員会」「証券取引監査委員会」「証券取引監視協会」など	今の正式名は「金融庁」「証券取引等監視委員会」。一字違い・「協会」「NPO法人」が付く名前は別物
実在の職員の名前と肩書きを使う	偽造された職員の名刺。実在の職員を装ったディープフェイク動画（2023年9月・10月に動画サイトで確認と公表）	名前が本物でも、その人が本人だという証明にはならない

三つ目の型は特に注意が要ります。金融庁が公表した「当庁及び当庁職員を騙る行為に関する注意喚起」の表には、暗号資産の投資に誘う2つの事業者が、金融庁職員の名前と役職をかたっていたことが載っています。そのうち1つは、「同社と金融庁は連携しているので、追加の支払いに応じないと問題になる」と伝えたうえで、職員を装ったディープフェイク動画を見るよう促した、と書かれています。名前で検索すれば、本物の職員の名前が出てきてしまうわけです。

警察庁も、ニセ警察詐欺の注意喚起の中で、警察が「インターネットで警察職員の名前を検索してみるよう言うこと」はない、と書いています。名前を検索させるのは、相手が本物らしく見せるために使う手段だということです。名前や肩書きが実在するかどうかは、本物かどうかを決める材料になりません。決め手になるのは、前の章の表のように「何を求められたか」と、自分で調べた番号にかけ直して確かめたかどうかです。

書類も同じです。金融庁は、偽造された職員の名刺や、海外の捜査当局の文書が送られてくることもある、と書いています。警察庁は、ニセ警察詐欺で偽の警察手帳や逮捕状が見せられることがあり、警察が逮捕状などの捜査書類をSNSで画像として送ったり郵送したりすることはない、としています。紙や画像が届いたことは、本物の証拠にはなりません。

メール・偽サイト・SNSで来る時｜見るのはアドレスと「入力させるかどうか」

電話以外の入口についても、金融庁はそれぞれ注意喚起を出しています。共通しているのは、金融庁のふりをした画面や文面から、どこかに入力させようとすることです。

入口	公表されている特徴	見分け方として公表されていること
メール	差出人のアドレスを偽装したり、金融庁のロゴマークを使ったりして、本人確認を求める。現金をだまし取る特殊詐欺のメールもある	金融庁から直接本人確認をすることはない。添付ファイルや本文のリンクは開かない
偽サイト	金融庁のサイトに似せた画面で、氏名・電話番号・メールアドレスと、支店番号・口座番号・暗証番号・ログインIDなどの入力に誘う	正しいアドレスは https://www.fsa.go.jp/ 。金融庁がウェブ上でこれらの入力を求めることはない
パソコンの画面	「金融監督庁」を名乗るポップアップが金融機関の名前をクリックさせ、偽サイトでネットバンキングのIDとパスワードを盗む。ウイルス感染の警告を出して、駆除の名目で「金融庁指定の口座」へ振り込ませる例も	金融庁が口座を指定して振り込ませることはない。ネットバンキングは登録しておいたブックマークから開く
動画	職員を名乗る人物が動画に出て投資取引を勧める	職員が投資取引を勧めることはない
SNS	金融庁の公式アカウントに似せたXのアカウント	金融庁のサイトにある「ソーシャルメディアアカウント」の一覧と照らす

金融庁は、銀行などの金融機関を装うメールについても、2022年1月17日に注意喚起を出しています。金融機関は、マネー・ローンダリング対策として氏名・住所・職業などを窓口や郵送で確認し直すことはあるものの、暗証番号やネットバンキングのログイン情報をメールやSMSで尋ねることも、メールやSMSでサイトに誘ってから入力させることもない、と書いています。金融庁の名前が出てくるメールでも、銀行の名前が出てくるメールでも、リンクを押させて番号を入れさせる形になっていれば、同じように疑ってよいということです。

「金融庁 電話 自動音声」という言い方でも検索されています。今回確かめた金融庁・財務局・警察庁の頁には、金融庁を名乗る自動音声の電話の事例は書かれていませんでした。自動音声で始まる電話は、金融庁の注意喚起の頁から読める警察庁の資料（2026年6月）で、会社の口座を狙う手口として紹介されています。銀行を名乗る自動音声が番号を押させ、その後に人の声に代わってメールアドレスや携帯電話の番号を聞き出す流れです。資料は発信元が国際電話番号だった例を示し、銀行から電話があれば営業店や代表電話にかけ直して本物か確かめるよう書いています。自動音声かどうかにかかわらず、確かめ方は同じです。

お金に困っている時に来る形｜融資の受取り、被害の回復、「金融庁公認」

借入れやお金のことで困っている人にとって、とくに気をつけたい例が三つあります。

一つ目は融資です。金融庁の注意喚起には、ある団体の職員を名乗る者から「資金を提供したい（融資を実行したい）。受取りの手続きは金融庁の幹部職員が対応するので面談してほしい」と連絡があった、という例が載っています。金融庁の答えは、資金の提供や融資の実行に職員が対応することはない、です。お金を貸すのは銀行や貸金業者で、金融庁はそれを監督する側です。貸す場面に金融庁の人間が出てくる話は、その時点で筋が通りません。融資の前に「保証金」「手数料」を先に払わせる形で来た場合の数字と、払った後の取り戻し方は、融資保証金詐欺の記事にまとめています。

二つ目は「被害の回復」です。2016年の「金融庁詐欺対策室」の封書は、過去の詐欺被害に対する補助金が決まった、という偽りの内容でした。金融庁の注意喚起には、金融庁や監視委を名乗る者から、過去の投資詐欺の被害を取り戻すには別の投資商品の購入や手数料が必要だと言われた、という例もあります。2026年9月1日の注意喚起でも、損をした人に「被害を回復してあげる」と電話をかけ、その条件として別の商品の購入や手数料を求める例を挙げ、詐欺的な商法の可能性があるとしています。一度だまされた人や、借金で困った経験のある人ほど、取り戻せるという話に心が動きます。お金を取り戻すために先にお金を払う、という順番の話は、相手が誰を名乗っていても止まってください。借金の整理をかたって冊子代などを取る手口は整理屋の記事で扱っています。

三つ目は「金融庁公認」「金融庁認可」「金融庁のお墨付き」といった言葉です。金融庁は、個人や会社が営利で行うイベントや商品を後援することはないと書き、さらに、主催者が金融庁の登録を受けた事業者だったとしても、その事業者のすべての行為を金融庁が認めたわけではない、と念を押しています。お金を借りる場面でも同じで、「金融庁に登録済み」とうたう広告を見たら、言葉ではなく登録番号を自分で確かめるのが先です。

数字で見る｜金融庁を名乗る件数は公表されていない、近い手口の数

金融庁の名前をかたった詐欺だけの件数は、今回確かめた範囲の頁には載っていませんでした。金融庁の注意喚起は「相談が寄せられております」「多数みられます」という書き方で、数を出していません。近い手口として、警察庁が公表している数を並べます。

項目	公表されている数	出典・範囲
特殊詐欺（SNS型投資・ロマンス詐欺を含む）の認知件数	43,000件	警察庁SOS47「令和7年中の情勢」（2025年1月〜12月）
同じく合計の被害額	約3,257億円	同上
金地金をだまし取る事案（特殊詐欺全体）	173件・60.2億円	警察庁「ニセ警察詐欺の特異な手口」（2026年6月5日）。頁に期間の記載なし
そのうちニセ警察詐欺	163件・58.2億円	同上。件数・被害額とも9割を占めると記載
ニセ警察官がわいせつな行為を求めた事案	247件	同上。令和7年中の発生で、令和8年4月末までに報告されたもの（未遂・相談を含む）

金地金の数字は、警察官を名乗る犯人が「逮捕状が出ている」「身の潔白を証明するには資産の提出が必要」などと言って金塊をだまし取る手口についてのものです。検索の上位には、金融庁の職員を名乗る者に現金や金を渡してしまったという報道も並んでいました（2026年11月11日に確認）。現金や振込みではなく、金や品物を「預ける」「提出する」という形でも、公表された答えは変わりません。金融庁の職員が財産を預かることはありません。

電話の途中・切った後・渡してしまった後｜場面ごとにやること

最後に、今どの場面にいるかで分けて、やることを並べます。公表された注意喚起の答えと、金融庁の「振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ」の頁に書かれたことだけを使っています。

今の場面	やること
電話がつながっている	口座番号・暗証番号・生年月日・カードの話になったら、その場で答えずに切る。「かけ直します」と言って切ってよい。相手が教える番号は控えるだけにする
切った後	自分で開いた金融庁のサイトの代表番号、または自分で調べた最寄りの警察署に連絡する。メール・手紙・SMSのリンクや番号は使わない
暗証番号やネットバンキングのパスワードを伝えた・入力した	すぐに取引のある金融機関に連絡して、カードやネットバンキングを止める相談をする
お金を振り込んでしまった	警察と、振り込んだ先の金融機関に連絡する。振込先の口座にお金が残っていれば、振り込め詐欺救済法で支払いを受けられる可能性がある。ただし犯人が引き出してしまうと支払いは受けられないと金融庁は書いているので、早いほどよい
現金・カード・金を手渡した	警察に連絡する。手渡しは振込みではないため、上の救済法の対象（預金口座への振込みが使われた被害）には入らない

相手に教えてしまった口座が自分の名前のもので、そこに知らないお金が入ってきた、または誰かのお金を移すよう頼まれた、という場合は、自分の口座が犯罪に使われている側に回っている可能性があります。口座が止められる仕組みと、売った・貸した口座がどう扱われるかは口座売買の記事にあります。借りた先がヤミ金で、その関係で連絡が来ているのかどうか分からない時は、借りる前に読むページの相談先から一つ選んで話してください。

よく検索される質問

金融庁から電話がかかってきた。本物のこともある？

電話の相手が本物かどうかは、話の中身で分かります。この記事の表にある「口座番号や暗証番号を聞く」「カードを預かる」「お金を払わせる」「口座を指定して振り込ませる」は、金融庁がしないと公表していることです。どれかに当たれば偽物と考えてよく、当たらない話でも、一度切って自分で調べた代表番号にかけ直せば確かめられます。

金融庁の職員を名乗る人が家に来ると言っている

金融庁は、職員が自宅を訪ねて口座番号などを聞くこと、カードを預かること、寄付やお金を求めることはないと書いています。九州財務局鹿児島財務事務所の例では、家に来た男に現金を手渡してしまっています。会う約束はせず、訪ねて来ても物やお金は渡さないでください。

金融庁からメールが来た。リンクを押してしまった

金融庁はメールで直接本人確認をすることはないとしています。リンクの先で何かを入力していなければ、それ以上は進まないでください。口座番号や暗証番号、ネットバンキングの情報を入れてしまったなら、取引のある金融機関にすぐ連絡します。

「金融庁詐欺対策室」や「金融監督庁」からの連絡は？

どちらも金融庁が注意喚起で取り上げた名前です。「金融庁詐欺対策室」は存在しない部署、「金融監督庁」は再編前の古い名前で、どちらも今の金融庁からの連絡ではありません。

出典（いずれも2026年11月11日に確認）：金融庁「金融庁からのお願い・注意喚起」 https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/chuui.html ／ 金融庁「『金融庁職員』等を装った詐欺等にご注意ください！！」（2023年4月4日、2024年2月26日更新） https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/kinyuuchousyokuinntou.html ／ 金融庁・証券取引等監視委員会「金融庁や証券取引等監視委員会の職員を装った悪質な電話にご注意ください！」（2009年6月19日） https://www.fsa.go.jp/sesc/support/warning.html ／ 金融庁「金融庁を騙った文書にご注意ください」（2016年5月17日） https://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20160517-2.html ／ 金融庁「『金融監督庁』を騙った不審なポップアップ…」（2016年9月1日） https://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20160901-1.html ／ 九州財務局鹿児島財務事務所「金融庁を騙った詐欺にご注意ください！！」（2017年9月7日） https://lfb.mof.go.jp/kyusyu/kagoshima/pagekyusyuhp034000008.html ／ 金融庁「金融庁ウェブサイトの偽サイトにご注意ください！」 https://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20220615.html ／ 金融庁「当庁を騙った電子メールや動画にご注意ください」 https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20221004.html と添付の「当庁及び当庁職員を騙る行為に関する注意喚起」 https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20221004/chuui.xlsx ／ 金融庁「偽造名刺の例」 https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/gizoumeishi.pdf ／ 金融庁「金融庁の名を利用した投資勧誘等にご注意ください！」 https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/kinnyuuchounona.html ／ 金融庁「金融庁を騙ったSNSアカウントにご注意ください」 https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20231221.html ／ 金融庁「金融機関のマネロン等対策を騙ったフィッシングメールにご注意ください」 https://www.fsa.go.jp/news/r3/20220117/20220117.html ／ 金融庁「被害回復等を装った詐欺（二次被害トラブル）にご注意ください！」（2026年9月1日） https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/20260901.html ／ 金融庁「振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ」 https://www.fsa.go.jp/policy/kyuusai/furikome/index.html ／ 警察庁（金融庁の頁に掲載）「ボイスフィッシング」の資料（2026年6月） https://www.fsa.go.jp/news/r7/ginkou/20260615-2/01.pdf ／ 警察庁SOS47「ニセ警察詐欺に注意！」（2025年11月17日） https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/new-topics/241218/02.html ／ 警察庁SOS47「ニセ警察詐欺の特異な手口」（2026年6月5日） https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/new-topics/260605/03.html ／ 警察庁SOS47「令和7年中の情勢」 https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/circumstances/statistics/