偽装ファクタリングとは｜違法になる線を大阪地裁の判決と貸金業法で読む

偽装ファクタリングとは｜公的機関3つの言い方を並べる

ファクタリングそのものは違法な取引ではありません。金融庁は、事業者が持っている売掛債権などを期日前に手数料を取って買い取るサービスで、「法的には債権の売買（債権譲渡）契約」だと説明しています。問題になるのは、売買の形をとりながら中身がお金の貸し借りになっているものです。金融庁、大阪府、日本貸金業協会の3つが、それぞれどこに注目して書いているかを並べます。

書いている所	偽装の目印として挙げていること	読みどころ
金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」	受け取る代金が債権額に比べて著しく低い。回収を売主に任せ、集金できなければ売主が買い戻す、または自分の資金で払うことになっている	ノンリコースの規定があるかなどの形式だけでなく、経済的な側面と実態で判断する、と明記
大阪府「違法なファクタリングについて」	契約書に売買契約だと明記されていない。回収できない時に支払いや買戻しを求められる。全額回収まで代金の一部しか払わず、回収できなければ代金を減らす条件がある	3つ目の目印は、後で読む大阪地裁の事件で実際に使われていた条件とほぼ同じ
日本貸金業協会「悪質な金融業者にご注意！」	高額な手数料を差し引き、買主が回収リスクを負わず、回収できない場合は買戻しを行わせる	「実態は貸付けです」「無登録業者のヤミ金融です」と言い切っている

3つとも、目印は「回収できなかった時に誰が払うか」に集まっています。売掛金を本当に売ったのなら、売掛先が倒産しても、それは買った業者の損です。売った事業者に買戻しや穴埋めを求める作りなら、業者はお金を渡して、あとで利益を乗せて返してもらっているのと変わらなくなります。事業者向けのヤミ金が何を預かろうとするかを4つの型に分けた整理は、ビジネスローンを名乗るヤミ金の見分け方にあります。この記事はそのうち売掛金の型だけを、判決の中身まで下りて読みます。

判例はどこで読めるか｜金融庁が挙げる裁判例と、裁判所のサイトで全文が出たもの

「ファクタリング 判例」で検索すると、多くのページが金融庁の注意喚起に載っている裁判例の一覧をそのまま引いています。一覧は役に立ちますが、要旨は金融庁が短くまとめたもので、判決そのものではありません。そこで、2026年11月11日に裁判所の「裁判例検索」で、どれが全文で読めるかを確かめました。検索に使った語は「ファクタリング」、「償還請求権」と「貸金業」、「債権譲渡」と「買戻」、「売掛債権」と「貸金業法」、「譲渡債権」と「金銭消費貸借」、「ノンリコース」、「債権買取」と「出資の受入れ」です。

裁判所と日付（金融庁の一覧の順）	金融庁の要旨での結論	裁判所の裁判例検索
東京地裁 令和2年9月18日	貸金業法は適用されない	上の語では出てこなかった
東京高裁 令和4年6月15日	債権の確定的な売買	上の語では出てこなかった
大阪地裁 平成29年3月3日	金銭消費貸借契約に準じる	全文あり（平成26年(ワ)第11716号）
東京高裁 令和3年7月1日	貸金業法上の貸付けに当たる	上の語では出てこなかった
名古屋地裁 令和3年7月16日	貸金業法上の貸付けに当たる	上の語では出てこなかった
札幌高裁 令和4年7月7日	規制の潜脱で公序良俗に反し無効	上の語では出てこなかった
東京地裁 令和4年3月4日	金銭消費貸借契約に当たる	上の語では出てこなかった
最高裁第三小法廷 令和5年2月20日（給料の事件）	貸金業法・出資法の「貸付け」に当たる	全文あり（令和4年(あ)第288号）

裁判所の検索画面には、すべての裁判例が掲載されているわけではない、と書かれています。出てこなかった6件は「無い」のではなく、このサイトでは全文を確かめられなかった、という意味です。これらは金融庁の要旨の範囲でしか語れないので、この記事では結論だけを表に置き、中身を読むのは全文が出た大阪地裁の判決に絞ります。ほかに、同じ検索で東京地裁令和3年2月9日判決（令和2年(ワ)第11883号）が出てきました。これは個人の給料を対象にした事件で、後で大阪の判決と比べるために使います。

ほかのサイトが紹介する判決を自分で確かめたい時は、裁判所名と日付だけでなく、事件番号（「平成26年(ワ)第11716号」のような番号）を控えてください。裁判例検索には事件番号の欄があり、番号が分かれば同じ日の別の事件と取り違えずに済みます。

大阪地裁平成29年3月3日判決をたどる｜運送会社とファクタリング会社の1年余り

この事件の当事者は、運送業などを営む会社（訴えた側）と、ファクタリング業などを目的とする会社（訴えられた側）です。判決は、訴えられた側が取引の時に貸金業の登録を受けていなかったことを、争いのない事実として書いています。判決文から読み取れる流れを、時間の順に並べます。

時期	判決に書かれている出来事
2013年9月初め頃	運送会社の代表者が資金繰りに困り、ファクタリングという方法があると聞いて、業者のホームページを見たうえで本店で説明を受けた。60万円を受け取る代わりに、決められた期限に100万円を払わなければならないと知り、一度は断ったが、考え直して取引を始めた
取引の初め	基本となる債権譲渡契約を結び、運送会社の売掛金をまとめて譲る内容で債権譲渡登記をした。運送会社は、取引先あての譲渡通知を作って業者に預けた
取引の間	運送会社は業者から代わりに受け取る権限を与えられ、取引先からは今までどおり自分で支払いを受けていた。同じ売掛金を、ほぼ毎月のように売っては買い戻していた
2014年6月まで	売買代金は決めるが、業者が実際に払うのはその一部だけ。残りは業者が全額の支払いを受けることが条件で、代金を全部払うことはほとんど予定されていなかった。途中からは、取引先の破産などで回収できない分があれば代金をさらに減らせる、とされた
2014年7月以降	売掛金の全体ではなく、支払期日で区切った一定の金額分だけを譲る形に変わった
取引のたび	支払明細書の上で、代金から調査料などが差し引かれることがあった。買戻しの代金は、受け取った代金より常に高かった
2014年10月31日	運送会社の主張では、250万円を受け取り、11月30日に313万円を払う約束だった
取引全体	最後の回に受け取った分を除いても、運送会社が受け取ったのは3,049万円余り、払ったのは3,791万円

この表で目を引くのは、最初の説明の時点で「60万円をもらって100万円を返す」という話が出ていることです。売掛金の額面がいくらかではなく、受け取る額と返す額の組で話が始まっています。売買なら、値段は売る物（売掛金）の額面と回収の見込みで決まるはずです。最初から返す額が決まっている時点で、話の形はもう借金に近いと言えます。

もう一つは、譲渡通知を「作って預ける」という仕組みです。通知が取引先に届けば、運送会社が売掛金を売ったことが取引先に知られます。通知は業者の手元にあり、出すかどうかは業者が決められます。売った側から見れば、買戻しをやめた瞬間に取引先に知られるかもしれない、という状態で毎月を回していたことになります。

裁判所が「貸付けに準じる」と見た3つの事情

業者は「支払明細書や合意書に書いたとおり、債権の売買と買戻しだ」と主張しました。判決はこれを採らず、取引を金銭消費貸借契約（お金の貸し借り）に準じるものと判断しています。理由として挙げたのは、次の3つです。

判決が挙げた事情	この事件で何があったか	売買なら本来どうなるか
業者が回収のリスクをほとんど負っていない	代金は一部しか払わず、残りは全額回収が条件。回収できない分があれば代金を減らせる	売掛先が払わなければ買った業者の損になる
お金のやり取りが債権の額面と関係なく行われている	代金を一部しか払わずに済む、あえて一定の金額分だけを売買の対象にする、という形で金額が動いていた	代金は売った債権の額面と回収の見込みから決まる
売った側が買戻しをせざるを得ない立場にあった	買い戻さなければ、代金の残りは全額回収まで受け取れず、取引先には一定額分のためだけに譲渡通知が送られてしまう	売った後は、売った側が何かをする必要はない

判決は、この3つがそろうことで、取引には貸し借りの要素である「返す約束」があったのと同じだと見ました。そのうえで、利息制限法1条を当てはめるのが相当だとしています。

業者側には、「運送会社の信用ではなく、債権そのものの性質を見て代金を決めていたから、売買の実質がある」という反論もありました。判決は、運送会社が代わりに受け取る権限を持っていたこの取引では、売掛金を回収できるかどうかは、結局は運送会社がお金を渡してくれるかどうかと同じことだとして、この反論を退けています。二者の間だけで回収が完結する作りでは、売掛先の信用を見ていると言っても、実際に頼っているのは売った事業者の支払いだ、という読み方です。

金融庁の要旨では、ほかの判決でも同じ方向の事情が使われています。売掛先が払わなければ売主が債権額以上を払うという公正証書を作っていた（東京高裁令和3年7月1日）、売主が債務者の資力を担保しないと書いてあっても、債権の性質と期間の短さから不払いの可能性が極めて低かった（名古屋地裁令和3年7月16日）、ノンリコースと書きながら、売掛先に不払いの兆しがないことを売主に表明保証させていた（東京地裁令和4年3月4日）、という要旨です。言葉を変えても、売った側が損を引き受ける仕組みが残っていれば、同じ評価になりうるということです。

判決が認めた額と、認めなかったこと

判決の結論は、業者に対して467万4,182円と、2014年11月1日から払い終わるまで年5分の割合のお金を運送会社に払うよう命じるものでした。業者が反対に求めていた313万円（運送会社が取引先から受け取った売掛金を渡せ、という請求）は退けられています。売掛金の譲渡は運送会社の債務を担保するためのもので、取引が終わって残りの債務がない以上、もう効力がない、という理由です。

読み落としやすいのは、判決が認めなかったことです。

争点	判決の判断
取引全体が公序良俗に反して無効か	認めなかった。代表者の軽率さや経験の無さに乗じたとは認められず、取引全部が暴利行為とまでは言えない
業者が貸金業の登録を受けていなかったこと	運送会社との関係で、ただちに何かの意味を持つとまでは言えない
登記費用を利息として扱うか	扱わない。利息制限法3条ただし書は契約を結ぶための費用を利息とみなさないとしており、契約書でも登記費用は運送会社の負担とされていた
調査料など、ほかの差し引き	運送会社は調査料・振込手数料・交通費も利息として計算した。判決が利息に入れないと述べたのは登記費用だけ
業者は払い過ぎを知っていたか	知っていた（悪意の受益者）。業者はコンサルティング業も目的にしており、代表者が数年間、貸金業者の従業員として働いていたことなどから

この判決で返還が命じられたのは、受け取った額を元本と見て、利息制限法の上限の利率で計算し直した時に払い過ぎになった分です。判決は、運送会社自身がこの裁判では計算し直した払い過ぎ分だけを求めた、と書いています。払った3,791万円と受け取った3,049万円余りの差は約742万円ですが、認められたのは467万円余りでした。

個人の給料を対象にした東京地裁令和3年2月9日判決は、扱いが違います。この事件では、業者は呼出しを受けても出頭せず、判決は、取引を貸金業法と出資法の「貸付け」に当たるとしたうえで、年利が少なくとも250%を超えるから貸金業法42条1項で契約は無効だと判断しました。そして、最高裁平成20年6月10日判決を引き、業者が渡したお金は不法原因給付で差し引けないとして、原告9人が払った全額、合わせて436万5,000円の返還を命じています。大阪の判決は、原告自身が計算し直した払い過ぎ分だけを求めたと書いており、東京の判決は契約が無効だという主張を受けて全額を認めています。結果の違いには、売掛金か給料かだけでなく、何を求めて争ったかが関わっています。借りた分を返さなくてよいとされた最高裁の判決は、最高裁平成20年6月10日判決を読む記事で取り上げています。

手数料を年率に直す｜判決に出てくる数字で計算する

偽装ファクタリングの業者は、差額を「手数料」「買戻し代金」と呼び、利息とは言いません。判決に出てくる2014年10月31日の取引（運送会社の主張による数字）を、貸し借りとして年率に直してみます。10月31日に受け取り、11月30日に払うので、間の日数は30日です。

項目	計算	金額・率
受け取った額	判決に書かれた運送会社の主張	2,500,000円
払う約束の額	同じく30日後	3,130,000円
差額	3,130,000 − 2,500,000	630,000円
30日あたりの率	630,000 ÷ 2,500,000	25.2%
年率に直す	25.2% × 365 ÷ 30	約306.6%
利息制限法の上限（元本100万円以上は年15%）で30日分	2,500,000 × 15% × 30 ÷ 365	30,822円
出資法で重い刑罰になる線（業として年109.5%・1日0.3%）で30日分	2,500,000 × 0.3% × 30	225,000円

30日で63万円という差額は、利息制限法の上限で計算した額の約20倍、出資法で重い刑罰になる年109.5%の線の約2.8倍です。運送会社がこの裁判で「年利300%超」と主張したのは、この計算と合っています。

最初の説明に出てくる「60万円を受け取り、期限に100万円を払う」は、判決に期間が書かれていないため年率にはできません。それでも、受け取った額に3分の2（約66.7%）を上乗せして返す約束です。仮に期間が30日だったとすると、66.7% × 365 ÷ 30 で年率は約811%になります。手数料が「10%」「20%」とだけ書かれている時は、何日分の手数料なのか、受け取るのはいくらなのかを確かめ、上の表と同じ順で年率に直すと、借りる場合と並べて比べられます。出資法の上限と罰則の全体は、出資法違反とは｜上限金利20%と109.5%で条文ごとに確かめています。

違法になる線と罰則｜貸金業法・出資法・利息制限法の今の条文

「ファクタリング 違法」「逮捕」と検索する方が知りたいのは、どの法律のどの条文に当たるのかだと思います。e-Govの法令検索で、2026年11月11日に今の版を確かめました。

条文	書かれていること	偽装ファクタリングとの関係
貸金業法2条1項	「貸付け」には、手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法による金銭の交付を含む	売買の形でも、中身が担保付きの貸付けなら貸金業に入る入口の条文
貸金業法3条1項・11条1項	貸金業を営むには財務局（内閣総理大臣）か都道府県知事の登録が要る。登録のない者は貸金業を営んではならない	登録のない業者が業として繰り返せば無登録営業
貸金業法47条2号	11条1項に違反した者は、10年以下の拘禁刑か3,000万円以下の罰金、またはその両方	無登録営業の罰則
貸金業法42条1項	業として行う貸し借り（手形の割引、売渡担保などの方法を含む）で年109.5%を超える利息を約束した時は、契約そのものが無効	東京地裁令和3年2月9日判決が給料の事件で使った条文
出資法5条2項・3項	業として貸す者が年20%を超える利息を約束・受領・要求すると5年以下の拘禁刑か1,000万円以下の罰金。年109.5%を超えると10年以下の拘禁刑か3,000万円以下の罰金	高い手数料を受け取った業者への刑罰
出資法7条	手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法による金銭の交付は、金銭の貸付けとみなす	「売買だから出資法の対象外」という言い分を封じる条文
利息制限法1条・3条	元本100万円以上は年15%を超える部分が無効。礼金・割引金・手数料・調査料など、名前を問わず利息とみなす（契約を結ぶ費用などは除く）	大阪地裁の判決が当てはめ、過払い分を計算し直した条文

罰則の対象として条文に書かれているのは、業として貸す者、利息を約束し、受け取り、払うよう求めた者です。実際に刑事事件として最高裁まで争われた例が、先の表の最高裁令和5年2月20日決定（令和4年(あ)第288号）です。個人の給料を対象にした取引でしたが、決定が認定した事実によると、被告人は東京都知事の登録を受けずに、2020年3月13日から7月27日までの間に969回、合わせて504人に、貸付名目額2,790万9,500円を貸し付けたとされ、貸金業法違反と出資法違反で有罪とした判断が維持されました。

決定は、給料の債権は労働基準法24条1項によって買った側が勤め先に直接請求できず、業者は買い戻させるなどして客から回収するほかなかったこと、客は勤め先に知られないよう通知を止めてもらっていて、事実上買い戻すしかなかったことを理由にしています。売掛金なら売掛先に直接請求できる点が給料とは違いますが、大阪の事件のように通知を出さずに売った側から回収する作りになっていれば、決定が見た「二者の間での返済の約束」と同じ形になります。給料の型の手口と相談の多い言い回しは、給与ファクタリングの記事に分けてあります。ヤミ金の検挙がどのくらいあるのかの数字は、警察庁の検挙統計を読む記事で確かめられます。

「ファクタリング 詐欺」で検索される3つの別の話

検索候補には「ファクタリング 詐欺」「詐欺罪」「詐欺 逮捕」「架空債権 逮捕」が並びます。この語には、立場の違う3つの話が混ざっています。どれの話をしているのかを分けないと、自分に何が起きているのかを取り違えます。

話の種類	だまされる・罪に問われるのは誰か	当てはまる条文
売買を装って高い利息を取る（偽装ファクタリング）	利用した事業者が高い差額を払わされる。罪に問われるのは業者	貸金業法11条・47条、出資法5条
「審査通過」と言って先に手数料や保証金を払わせ、代金を払わない	利用しようとした事業者がお金を失う	刑法246条（詐欺）
利用する側が、ありもしない売掛金や、すでに別の業者に売った売掛金を売って代金を受け取る	業者がだまされる。罪に問われうるのは利用した側	刑法246条（詐欺）

3つ目は見落とされがちです。刑法246条は、人を欺いて財物を交付させた者を10年以下の拘禁刑にすると定めています。資金繰りに追われている時に、偽装ファクタリングの業者から「次の請求書を回してくれれば今月も回せる」と言われ、まだ発生していない売掛金の書類を作ってしまうと、だまされている側だったはずの事業者が、だます側の行為に手を染めることになります。業者に押されて書類を作る前に、その売掛金が実在して、ほかに売っていないかを自分で確かめてください。

2つ目の型、つまり保証金や手数料を先に送らせて消える手口は、ファクタリングに限らず事業者向けの融資の勧誘でも使われます。被害の件数や払った後の道筋は融資保証金詐欺の記事にまとめています。

契約書の前で確かめる順番｜判決の事情と大阪府の目印を照らす

ここまでの判決と注意喚起を、申し込む前、または使っている最中に契約書と明細を見ながら確かめられる形に並べ直します。左の列を上から見て、一つでも当てはまれば、その取引は判決が「貸付けに準じる」と見た事情に近づいています。

契約書・明細で見る所	大阪地裁の事件では	注意喚起での書き方
売掛先が払わなかった時、自分が買い戻すか、自分の資金で払う定めがあるか	回収できない分は代金を減らせる条件が途中から付いた	金融庁・大阪府・日本貸金業協会のすべてが目印に挙げる
代金の一部を「全額回収まで」留保する定めがあるか	2014年6月まで、払うのは代金の一部だけ	大阪府が目印に挙げる
売掛金の全部ではなく「一定の金額分」だけを譲る形か	2014年7月以降、期日で区切った一定額分だけを譲っていた	判決が「額面と無関係」の根拠にした
取引先あての譲渡通知を、署名して業者に預けるか	譲渡通知を作って業者に預けていた	最高裁の決定（給料）も、通知を避けるために買い戻すしかなかった点を重く見た
受け取る額と返す額が、最初から組で決まっているか	最初の説明が「60万円を受け取り100万円を払う」	金融庁は、代金が債権額に比べて著しく低いものを疑いありとする
同じ売掛金で毎月繰り返しているか	ほぼ毎月、売っては買い戻していた	判決は基本契約による継続取引と見て、まとめて計算し直した
差し引かれる名目（調査料・登記費用・振込手数料など）	支払明細書で調査料などが差し引かれていた	利息制限法3条は、名前を問わず利息とみなす（契約を結ぶ費用などは除く）

反対に、金融庁の要旨で「貸金業法は適用されない」とされた東京地裁令和2年9月18日の事案では、業者は償還請求権（売主に払わせる権利）を持たず、売主も買戻しを予定していませんでした。取引先への通知などの手続きは猶予されていたものの、業者が自分の判断で行える状態だったこと、手数料も担保目的を推認させるほど大きくなかったことが挙げられています。取引先に通知しない「2社間」の形であること自体は、それだけで違法の決め手にはなっていません。見るべきは、通知をしないことが売った側を縛る道具になっていないか、です。

すでに取引を続けている場合は、契約書、合意書、毎回の支払明細書、債権譲渡登記の書類、預けた譲渡通知の控え、受け取りと支払いの振込記録を、日付の順にそろえてください。大阪の判決も、取引一覧表にこうした書類を一つずつ結び付けて、受け取った額と払った額を計算し直しています。手元にあるのが業者の作った明細だけでも、振込記録と照らせば、上の表の計算はできます。建設業向けのファクタリング会社を公式サイトの記載だけで確かめた例はけんせつくんの記事に、手形や小切手を預かる型はシステム金融とはにあります。

よく検索される質問

偽装ファクタリングとは何ですか？

売掛金の買取（債権の売買）という形をとりながら、売った事業者に買戻しや穴埋めをさせて、実際には売掛金を担保にお金を貸している取引です。金融庁は、経済的に貸付けと同じ働きをしているものは貸金業に当たるおそれがあるとし、日本貸金業協会は無登録業者のヤミ金融だとしています。

ファクタリングは違法ですか？

売掛金を本当に売り、売掛先が払わない時の損を買った業者が負う取引は、債権の売買で違法ではありません。違法になるのは、売った側が損をかぶる作りで、実質が貸し借りになっている場合です。その時、登録のない業者なら無登録営業、手数料が年20%や109.5%を超えれば出資法違反の問題になります。

偽装ファクタリングの判例は、どこで原文を読めますか？

裁判所のサイトの「裁判例検索」で、大阪地裁平成29年3月3日判決（平成26年(ワ)第11716号）と、給料の事件の最高裁令和5年2月20日決定（令和4年(あ)第288号）の全文が読めます。金融庁の注意喚起に載っているほかの6件は、2026年11月11日に試した語では裁判例検索に出てきませんでした。

偽装ファクタリングで逮捕されるのは誰ですか？

貸金業法と出資法の罰則が対象にしているのは、登録なしに業として貸す者と、上限を超える利息を約束・受領・要求する者です。ただし、利用する側が実在しない売掛金や二重に売った売掛金で代金を受け取れば、刑法246条の詐欺に当たりうる行為になります。

2社間ファクタリングは偽装ファクタリングですか？

2社間であること自体は決め手ではありません。金融庁の要旨では、通知が猶予されていても、業者が自分の判断で手続きをとれる状態で、売主に買戻しの予定がなく、手数料も大きくない取引は、貸金業法が適用されないとされています。売った側から回収するしかない作りかどうかを見てください。

出典（いずれも2026年11月11日に確認）：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html ／ 裁判所 裁判例検索 https://www.courts.go.jp/hanrei/search1/index.html ／ 大阪地裁平成29年3月3日判決 平成26年(ワ)第11716号 https://www.courts.go.jp/hanrei/86662/detail4/index.html ／ 最高裁第三小法廷令和5年2月20日決定 令和4年(あ)第288号 https://www.courts.go.jp/hanrei/91800/detail2/index.html ／ 東京地裁令和3年2月9日判決 令和2年(ワ)第11883号 https://www.courts.go.jp/hanrei/90539/detail4/index.html ／ e-Gov法令検索 貸金業法 https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032 ・出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000195 ・利息制限法 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000100 ・刑法 https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045 ／ 大阪府「違法なファクタリングについて」https://www.pref.osaka.lg.jp/o110080/kashikin/kashikin_riyousha/gisou_factoring.html ／ 日本貸金業協会 https://www.j-fsa.or.jp/topics/association/dark_finance.php（注意喚起「悪質な金融業者にご注意！」の偽装ファクタリングの項）