融資保証金詐欺とは｜令和7年は379件・3.7億円、払った後に返金を求める道筋

令和7年は379件・約3億7,207万円：警察庁の表で7年分を並べる

警察庁は毎年、特殊詐欺の件数と被害額を手口ごとにまとめ、表計算の形のデータで公開しています。その中の「融資保証金詐欺」の行を、令和元年から令和7年まで抜き出しました。令和7年の数字は確定値、令和8年は9月末までの暫定値です。

年	認知件数	被害総額	既遂1件あたり（計算）	検挙件数・人員
令和元年（2019年）	348件	約5億3,789万円	約155万円	91件・26人
令和2年（2020年）	295件	約3億9,338万円	約133万円	198件・58人
令和3年（2021年）	156件	約2億6,930万円	約173万円	30件・21人
令和4年（2022年）	142件	約2億2,382万円	約159万円	37件・26人
令和5年（2023年）	188件	約2億4,085万円	約128万円	23件・16人
令和6年（2024年）	338件	約2億4,191万円	約72万円	41件・15人
令和7年（2025年）	379件	約3億7,207万円	約98万円	67件・29人
令和8年1〜9月（暫定）	293件	約1億7,409万円	—	45件・23人

出典：警察庁「特殊詐欺の認知・検挙状況等について」掲載の統計データ（令和7年確定値の表、令和6年確定値の訂正後の表、令和8年9月末暫定値の表）。被害総額は「実質的な被害総額」の行を万円未満で丸めた。既遂1件あたりは被害総額を既遂件数で割った当サイトの計算。2026年11月11日確認。

表から読み取れることは三つあります。

一つ目は、件数がこの3年で戻ってきていることです。令和4年の142件を底に、令和5年188件、令和6年338件、令和7年379件と増え、令和7年は令和4年の約2.7倍になりました。令和8年も9月末までで293件あり、前の年の同じ時期（1〜9月の合計287件）を6件上回っています。一方で被害額は、令和8年の1〜9月は約1億7,409万円で、前の年の同じ時期の約2億7,249万円より少なくなっています。件数は増え、1件ごとの額は小さくなる方向です。

二つ目は、1件の額が小さくないことです。令和7年の既遂1件あたりは約98万円でした。「保証金は数万円」と言われて払い始めても、名目を変えて何度も払わされれば、この水準まで積み上がります。秋田県警は、被害者がだまされたと気づくまで何度も振り込ませる手口として、50回以上振り込ませた例があったと書いています。

三つ目は、昔に比べればずっと少ないということです。同じ表の長い期間の欄では、平成17年（2005年）の認知件数は9,932件でした。令和7年の26倍ほどの件数です。手口としては古いのに、いまも毎月おおよそ20件台から40件台のあいだで起きている、というのが令和の姿です。

被害者の顔ぶれは、ほかの特殊詐欺と違う

同じ統計には、被害者の年齢と性別の内訳もあります（法人を除いた個人の被害者で集計）。令和7年の融資保証金詐欺は、被害者の74.4％が男性で、20代から50代が合わせて82.7％を占めました。65歳以上の割合は9.4％です。特殊詐欺全体では65歳以上が51.3％、還付金詐欺では81.1％なので、融資保証金詐欺は「お年寄りが狙われる詐欺」ではありません。働いていて、急いでお金が要る世代が被害の中心です。

特殊詐欺全体の中では、令和7年の認知件数2万7,832件のうち約1.4％、被害総額約1,423億円のうち約0.26％にあたります。ニュースで大きく扱われる手口ではないぶん、知らないまま出会う人が多い、とも言えます。

警察庁はどこからを「融資保証金詐欺」と呼んでいるか

警察庁の統計の表には、言葉の定義が注として付いています。

出典：警察庁 統計データ（令和7年確定値）の注。2026年11月11日確認。

この定義の芯は「実際には融資しない」という部分です。高い金利でも実際に貸すヤミ金融は、出資法や貸金業法の違反として別に扱われます。融資保証金詐欺は、はじめから貸す気がなく、申し込んできた人から先にお金を取ることだけが目的です。

似た名前の手口との違いも整理しておきます。

手口	相手がお金を受け取る名目	最後に起きること
融資保証金詐欺	保証金・手数料・信用の実績づくり・データの抹消料など	貸さずに連絡を絶つ。名目を変えて繰り返し払わせることもある
紹介屋	ほかの業者で借りられた額の一部を「紹介料」として	借りた先への返済と紹介料の両方が残る
整理屋	借金を整理するための「手付金」	整理をしないまま、預かったお金を返さない
事業者向けの手口	手形・小切手・保証料・信用調査料など	貸さずに消えるか、高金利で貸して事業を人質に取る

出典：金融庁「違法な金融業者にご注意！」（令和8年9月18日更新）の「悪質な業者の例」、関東財務局「悪質な貸金業にご注意」をもとに当サイトが整理。2026年11月11日確認。

紹介屋は、実際に別の業者からお金を借りさせたうえで紹介料を取るので、手元にいったんお金が入ります。その点で融資保証金詐欺とは順番が違います。紹介屋の電話の流れと紹介料の上限は紹介屋の手口と紹介料を法律で読んだ記事に、借金を片づけると言って手付金を取る相手は整理屋の手口の記事にまとめています。会社や商店あてにFAXで届く事業資金の案内で、手形や保証料を求められている場合は、ビジネスローンを名乗るヤミ金の見分け方のほうが状況に合います。

名目は変わっても、順番は同じ：公的機関が記録した言い方

融資保証金詐欺の相手は、「保証金」という言葉だけを使うわけではありません。警察や行政が注意書きに載せている名目を、書いている所ごとに並べました。

書いている所	記録されている名目・言い方
警察庁（SOS47 特殊詐欺対策ページ）	「返済の信用実績を作っておく必要があるので、先にお金を振り込んでください」。振り込んだ後も様々な名目で要求。地震や災害で困った会社を救済するように装う例も
大阪府警	大手の貸金業者と提携していると言い、そこでカードを作って50万円借りさせ、そのお金とカードを送らせる。「○○駅前の××で借りて」と借りる場所まで指定する例も
秋田県警	信用を得るための保証金、手数料、返済能力の確認、手続のミスによる再送金、借入金データの削除料。「融資時に一緒に返済します」と言って信用させる
山口県警	「貸付禁止者として登録されているが、保証協会に保証金を納めれば融資を受けられる」。別の金融機関で借りさせて、そのお金を送らせる手口も
鳥取県警	「本当は融資できないが、保証協会費を納めてデータを抹消すれば融資可能」
金融庁	融資の約束の後に保証料などと称して現金を送らせる。融資の前に返済の信用や実績を見せてほしいと言って、先に振り込ませる
福岡県	「お金を貸します」というダイレクトメールを送り、「保証金」や「保険金」の名目でお金をだまし取る

出典：警察庁「その他の手口｜特殊詐欺の手口等紹介」、大阪府警察「融資保証金詐欺」、秋田県警察「融資保証金詐欺にご注意を！」（2020年1月29日掲載）、山口県警察「『融資保証金詐欺』の被害を防止するために」（2022年7月5日更新）、鳥取県警察「融資保証金詐欺に注意しましょう」、金融庁「違法な金融業者にご注意！」、福岡県「違法な金融業者にご注意」。いずれも2026年11月11日確認。

名目は七つの資料で少しずつ違いますが、話の順番はどれも同じです。まず「貸せる」と期待させ、次に「ただし条件がある」と言い、その条件を満たすためのお金を先に出させる。条件の中身は、保証金でも、信用の実績でも、データの抹消でも構いません。相手にとって大事なのは、申し込んだ人が「あと少しで借りられる」と思っている間にお金を動かさせることです。

「データの抹消」「保証協会費」という言い方には、特に注意が要ります。秋田県警は、保証協会費を納めると借入金のデータが消えて融資を受けられる、という国の制度は無いと書いています。借りた記録や延滞の記録は、お金を払えば消えるものではありません。消せると言う相手は、その時点で作り話をしています。

実在の会社の名前と登録番号を写してくる

大阪府警と秋田県警は、相手が実在の金融機関や貸金業者、その関係会社を装い、商号やロゴマーク、登録番号まで盗用して融資を持ちかける場合があると書いています。中には「当社の名前をかたる悪質な業者にご注意ください」という一文まで載せている、とも書いています。注意書きを写すことで、かえって本物らしく見せる作りです。

ここから分かるのは、届いたハガキやメッセージに書かれた番号へ電話して確かめても意味がない、ということです。大阪府警は、融資を申し込む前に電話帳や番号案内で電話番号を調べて確かめるよう勧めています。いまなら、金融庁の登録業者の検索で会社名と登録番号を引き、そこに出てくる会社の公式サイトに載っている番号へ自分からかける、という順番になります。相手が教えてきた番号は、どれだけ本物らしく見えても使いません。

登録業者が貸す前にお金を受け取れない理由：条文を順に読む

多くの注意書きは「正規の貸金業者が、融資の前に保証金を振り込ませることはない」と書いています。大阪府警は「いかなる名目であっても融資を前提に現金の振り込みを要求することはありません」、山口県警は「融資を前提にして消費者から現金を振り込ませることは考えられません」と書いています。

ただし、貸金業法に「貸す前にお金を受け取ってはならない」という一文があるわけではありません。そう言い切れる理由は、いくつかの条文を重ねると見えてきます。2026年11月11日に、e-Gov法令検索で貸金業法・利息制限法・出資法を読みました。

この四つを重ねて、具体的な額で考えてみます。「50万円を1年で貸す。先に保証金5万円を」と言われたとします。50万円は「10万円以上100万円未満」なので、利息制限法の上限は年18％、1年で9万円です。保証金5万円はみなし利息として数えられるので、9万円の枠のうち5万円を、貸す前に使ってしまうことになります。残りの枠は4万円で、年率にすると8％分しか利息を取れません。登録業者にとって、貸す前に5万円を取ることは、自分の取り分を先食いするだけで得がないうえ、少しでも枠を超えれば第12条の8第4項に触れます（当サイトの計算）。

そして融資保証金詐欺では、そもそも50万円が貸されません。元本がない以上、5万円は利息ですらなく、ただ取られたお金です。

もう一つ、相手は「虚偽のことを告げ」る行為（貸金業法第12条の6第1号）や、借りるのがたやすいと必要以上に強調する広告（第16条第2項第3号）といった、登録業者に禁じられていることを最初から使っています。登録を受けずに貸金業をすることは第11条で禁じられ、第47条で10年以下の拘禁刑か3,000万円以下の罰金、またはその両方とされています。相手が登録業者の名前を語っていても、こうした手順を踏んでいる時点で、中身は登録業者ではありません。

払う前に気づく合図：電話やメッセージで出てくる言葉

ここまでの資料に出てきた言い方を、聞いた瞬間に何を意味するかと、その場でできる確かめ方に置き換えました。

言われること	その言葉が示していること	その場でできる確かめ
「審査は通りました。あとは保証金だけです」	貸す前にお金を出させる、融資保証金詐欺の形そのもの	振り込まない。審査の結果を書いた書面と、契約前の書面を求める
「返済の実績を作るため、一度振り込んでください」	警察庁と金融庁が手口として名指ししている言い方	実績づくりのために客からお金を受け取る手順は、登録業者にはない
「データを消せば借りられます」「保証協会費を」	借りた記録を消せるという作り話	そうした国の制度は無い（秋田県警）。その場で電話を切る
「当社と提携している大手で一度借りてください」	別の会社で借りさせて、そのお金を送らせる型	借りたお金やカードを他人に送らない
「保証金は融資と一緒にお返しします」	信用させるための約束。返ってきた記録は資料に無い	返すと言われても、払う理由にはならない
「今日中なら間に合います」	考える時間と、人に相談する時間を奪う	急がされたら、その日は振り込まないと決めておく

言い方は前の章の公的資料から。右の列は、その資料と条文をもとに当サイトがまとめたもの。

もう一つの合図は、最初の連絡の届き方です。警察庁は、「無担保、低金利、保証人不要で融資可能」などと書かれたハガキやSMSが突然届く、と書いています。大阪府警は、会員登録をしていない会社から届いたダイレクトメールやファックスは、それだけで注意が要るとしています。関東財務局は、登録されている貸金業者が広告に携帯電話の番号を載せることはないと書いています。申し込んでもいないのに届いた「融資可能」の知らせは、こちらが返事をした時点から話が始まる作りです。

電話番号や口座番号を伝えてしまっても、まだお金を払っていなければ被害は起きていません。そこから先で求められる振込みにだけは応じない、と決めておけば止まります。

振り込んでしまった後：その日のうちにする三つのこと

金融庁は、振り込め詐欺などの被害にあった時は、警察と振込先の金融機関に連絡するよう案内しています。そのうえで、犯人が口座からお金を引き出してしまうと支払いは受けられない、とも書いています。急ぐ理由はここにあります。

ここで知っておきたいのは、振り込め詐欺救済法が対象にしているのは「預金口座等への振込み」が使われた被害だということです（同法第2条第3項）。銀行口座への振込みで払った場合は、この後で説明する手続に乗る可能性があります。現金を郵送した、手渡した、電子マネーで払った、という場合はこの法律の分配の手続には乗りません。その場合も、警察への届けと、払った記録を残しておくことは同じです。金融庁のQ&Aは、口座からお金が引き出されてしまった場合などは、犯人に対する民事上の請求で被害の回復を図るしかないとし、別の制度として、刑事裁判で犯人から取り上げられた財産から支払われる「被害回復給付金支給制度」を挙げています。

預金保険機構の公告で、振込先の口座を自分で探す

振込先の口座にお金が残っていれば、振り込め詐欺救済法の手続で「被害回復分配金」として戻ってくる道があります。手続の公告は、預金保険機構のウェブサイト「振り込め詐欺救済法に基づく公告」に載ります。

手続は2段階で進む

段階	何が起きるか	期間（条文）
消滅手続の公告	口座の名義人が権利を主張しなければ、その口座の預金の権利が消えることを知らせる	公告の翌日から60日以上（第5条第2項）
権利の消滅	期間内に名義人が名乗り出なければ、預金の権利が消える	第7条
支払手続の公告	消えた預金を元手に、被害を受けた人へ分配する手続が始まったことを知らせる	申請期間は公告の翌日から30日以上（第11条第2項）
申請と決定	被害者が申請し、金融機関が支払いを受けられる人と額を決める	第12条・第13条
支払い	決まった額が支払われる。被害の合計が残高より多ければ按分	第16条

出典：e-Gov法令検索「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」（2026年11月11日確認）。

口座が止められて公告に入るまでの流れと、預金保険機構が公表している年度ごとの口座数・金額は、口座凍結の仕組みを条文で読んだ記事で取り上げています。ここでは、被害を受けた側が何をするかに絞ります。

公告の探し方は2通り

預金保険機構の「公告の見方・検索方法」によると、探し方は二つあります。一つは検索です。振込先の口座番号が分かれば、公告のトップページの「口座番号」の欄に入れて検索できます。分からなければ「詳細検索」から、名義人の氏名や名称などで探せます。もう一つは公告の一覧で、年度と回数の順に並んだ公告から、金融機関名をたどって詳細を開きます。

金融庁のQ&Aは、振込先の口座について公告が行われていれば、預金保険機構のサイトで口座の残高や申請期間を見られると書いています。また、振込先の金融機関に被害を申し出た人には、支払手続の時に金融機関から個別に連絡が来るとしています。銀行に連絡しておく意味は、口座を止めることだけでなく、この知らせを受け取れるようにすることにもあります。

申請に要るものと、戻ってくる額

金融庁のQ&Aに沿って、申請の中身をまとめます。

項目	金融庁のQ&Aに書かれていること
出す書類	被害回復分配金支払申請書（様式第一号）。振込先の金融機関に持参か郵送。振込みをした側の金融機関を通して出すこともできる
添える資料	本人確認の資料と、被害者であることを示す資料（振込明細書など）。明細をなくしても申請はできるが、振込みの内容を十分に説明する必要がある
手数料	とられない
かかる時間	連絡してすぐ支払われるものではなく、少なくとも半年以上かかるのが一般的
戻る額	口座の残高が元手。申請された被害額の合計が残高を超えれば、残高を各人の被害額で按分。残高が1,000円未満なら支払いなし
税金	支払われた分配金は課税の対象にならない
申請期間を過ぎたら	この法律による支払いは受けられない

出典：金融庁「振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ」掲載のQ&A（PDF）。2026年11月11日確認。

按分の考え方は、金融庁のQ&Aに載っている例が分かりやすいので、数字をそのまま使います。被害者が3人いて、被害額はAさん50万円、Bさん150万円、Cさん300万円の合計500万円。そのうち200万円が引き出され、口座には300万円が残っています。Aさんは申請しませんでした。申請したBさんとCさんの被害額は合わせて450万円で、残高の300万円を超えるので、300万円を150対300で分け、Bさんに100万円、Cさんに200万円が支払われます。申請しなかったAさんには支払いがありません。

この例からも、二つのことが分かります。早く口座を止めてもらうほど、引き出される前の残高が残りやすいこと。そして、公告に気づいて申請しなければ、残高があっても受け取れないことです。支払う額が決定表に記載されたという公告があった時から6か月の間に受け取りの権利を使わないと、その権利は消えます（同法第22条第1項）。

「返金します」「もう一度だけ」：二度目の連絡を見分ける

融資保証金詐欺の被害は、1回の振込みで終わらないことがあります。資料に出てくる二度目以降の連絡は、大きく二つの形に分かれます。

一つは、同じ相手からの「もう一度だけ」です。秋田県警が挙げる「手続のミスによる再送金」や、警察庁が書く「振り込んだ後も様々な名目で」がこれにあたります。前に払ったお金を取り戻したい気持ちが強いほど、「あと1回で全部戻る」という話に乗りやすくなります。相手が最初に約束したことは何一つ守られていない、という事実のほうを見てください。

もう一つは、公的な機関を名乗る連絡です。関東財務局は、財務局の名前をかたって、貸金業者への返済のお金を払わせようとする電話があったことや、職員を名乗って自己破産の履歴を消すための手数料を求めた例が報道されたことを載せています。そのうえで、財務局は貸付けや返済の仲介をしておらず、督促や請求の連絡をすることは一切無いと書いています。0120などのフリーダイヤルや090などの携帯番号を連絡先にしていない、とも書いています。

被害回復分配金の手続でも、申請に手数料はかかりません。「返金の手続のために手数料を」「分配金を早く受け取るために保証金を」と言われたら、それは手続ではなく、同じ型の詐欺のくり返しです。分配金の申請は、振込先の金融機関に書類を出すもので、知らない個人の口座へお金を送る場面はありません。

よく検索される質問

融資保証金詐欺の相手が逮捕されたら、払ったお金は戻りますか。

逮捕されただけで自動的に戻るわけではありません。振込先の口座にお金が残っていれば、振り込め詐欺救済法の手続で分配金を受け取れる可能性があります。そのほかに、刑事裁判で犯人から財産が取り上げられた場合に使える「被害回復給付金支給制度」があると、金融庁のQ&Aは案内しています。どちらも、払った記録と被害の届けがあることが出発点です。

警察に相談すれば、口座は止まりますか。

振り込め詐欺救済法第3条は、金融機関が捜査機関などからの情報をもとに取引の停止などの措置をとると定めています。ただ、金融庁の案内は警察と振込先の金融機関の両方に連絡するよう書いています。どちらか一方で済ませず、両方に伝えるのが早道です。

電子マネーのカードを買って番号を伝えてしまいました。返金の手続はありますか。

振り込め詐欺救済法の分配の手続は、預金口座への振込みが使われた被害が対象です（同法第2条第3項）。電子マネーの番号を伝えた場合は、この手続には乗りません。警察へ届け、買った時のレシートやカード、相手とのやり取りを残してください。

数千円の保証金でも、届けたほうがいいですか。

届けてください。同じ口座に何人もが振り込んでいれば、口座が止まって分配の手続に入る可能性があります。残高が1,000円未満の口座は分配が行われませんが、それは口座全体の残高の話で、一人ひとりの被害額の下限ではありません。

「融資保証金詐欺 事例」で出てくる話と、自分の状況が少し違います。

名目や会社名は、相手が自由に変えられます。見るのは名目ではなく順番です。「貸せる」と言われ、その後に「先にお金を」と言われたなら、名目が何であっても同じ形です。払う前なら、そこで止まれます。

止められる場所は、相手の言葉の中にある

融資保証金詐欺は、令和7年に379件起き、被害者の8割以上は20代から50代でした。急いでお金が要る人が、急いでいるときに出会う詐欺です。相手は名目も社名も登録番号も写してきますが、一つだけ変えられないことがあります。お金を貸す前に、こちらにお金を出させるという順番です。

貸金業法と利息制限法は、名前を問わず貸す側が受け取るお金を利息として数え、上限の中に閉じ込めています。その仕組みの中で、貸す前に保証金を受け取る理由は登録業者にはありません。「先に」という言葉が出た時点で、相手の正体は分かっています。

すでに払ってしまったなら、振込明細を手元に置いて、振込先の銀行と警察へ。そのあとは預金保険機構の公告で口座番号を引き、申請期間を逃さないことです。借りられる先そのものを探し直したいときは、借りる前に確かめることをまとめたページから、いまの状況に合うところを選んでください。

この記事の出典：警察庁「特殊詐欺の認知・検挙状況等について」の統計データ（令和7年確定値、令和6年確定値の訂正後、令和8年9月末暫定値）・同「令和7年における特殊詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」広報資料、警察庁SOS47「その他の手口」、大阪府警察・秋田県警察・山口県警察・鳥取県警察の融資保証金詐欺のページ、金融庁「違法な金融業者にご注意！」（令和8年9月18日更新）・「振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ」とQ&A、関東財務局「悪質な貸金業にご注意」、福岡県「違法な金融業者にご注意」、預金保険機構「振り込め詐欺救済法に基づく公告」「公告の見方・検索方法」、e-Gov法令検索の貸金業法・利息制限法・出資法・犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律。いずれも2026年11月11日確認。年率と1件あたりの額は当サイトの計算。