マルチの借金は退会で消える？20日の解約・90日の返品と返済を分ける

マルチの契約書と借入明細は、まず別の会社の書類として読む

勧誘した友人がすべて手伝った場合でも、契約の相手が友人一人とは限りません。販売組織への加入、商品やサービスの購入、資金を調達する借入れには、それぞれ会社名と条件があります。同じ日に手続きをしていても、解約を伝える先や返金を求める先まで同じになるわけではありません。

最初に見るのは、勧誘者が使っているグループ名よりも書類の契約当事者欄です。加入の相手、代金を受け取った相手、貸付明細に載る会社を分けてください。送金先が個人名義であれば、その名義と会社との関係も確認事項になります。友人からの説明だけで「この人に返してもらえば全部終わる」と決めないことが大切です。

手元の資料	確認する相手と内容	別に残る確認
加入申込書・契約書面	連鎖販売契約を結んだ事業者、契約日、負担と報酬	退会の効力と、すでに買った商品の精算
注文履歴・領収書・配送記録	商品販売者、支払額、引渡日、返品対象	返金される額と実際の入金日
カードローンの契約・取引履歴	貸付会社、借入元金、利息、返済期日	販売契約の解約によって借入契約にも影響するか
信販会社の立替払い契約	特定の商品代金を立て替える契約か、支払方法	販売契約と結び付いた取消し・支払停止等の適用

とくに「ローン」という呼び方だけでは足りません。自分で現金を借りて販売会社へ振り込んだ場合と、信販会社が商品代金を立て替えた場合は、確認する法律と契約が変わります。この記事は、前者の借入れを伴う連鎖販売取引を中心に扱います。個別の信販契約について、同じ結論をそのまま当てはめるものではありません。

アイフルの公式注意喚起にも、儲け話で一時的な借入れを勧められ、支払い後に説明された報酬が得られず、返済に困るトラブルが掲載されています。これは貸付会社がその商法の利益を保証しているという意味ではありません。勧誘者の収益説明と、貸付会社が交付した返済条件は別々に確かめる資料です。

出典：アイフル「マルチ商法」、消費者庁「連鎖販売取引」。2026年11月12日確認。

紹介料の約束と金銭負担が、連鎖販売取引を調べる入口になる

ネットワークビジネス、会員制の事業、投資の勉強会といった名前だけでは、連鎖販売取引に該当するか決まりません。特定商取引法33条は、商品・権利の販売や有償サービスの提供に関して、人を誘うことで得られる利益と、取引のために負担するお金を結び付けた仕組みを定義しています。

確認すべき点は、誰を紹介すると報酬が発生するのか、その報酬は何の支払いから出るのか、参加するために自分は何を買い、いくら払うのかです。報酬表、説明用スライド、紹介用URLの案内、加入条件の記録を合わせて読むと、単に商品を買った契約との違いが分かります。

負担は商品代に限られません。加盟料や保証金など、別の名前が付いていても、取引に入るための支払いであれば検討の対象です。一方で、有料セミナーに参加しただけで、すべてマルチ商法になるとも限りません。紹介による利益の仕組みと金銭負担の関係を、実際の説明と書類から確認する必要があります。

37条が求める書類にも二つの段階があります。契約を結ぶまでに受け取る概要書面と、契約成立後に遅滞なく受け取る契約書面です。パンフレットを受け取っただけなのか、法定事項を備えた契約書面を受け取ったのかによって、後で説明する20日の確認が変わります。タイトルが「会員登録完了」だから足りる、とも判断できません。

契約書面では、負担、紹介報酬の条件、契約解除に関する記載を照合します。口頭で聞いた金額と書類の金額が違う場合は、違いを消さずに両方残してください。報酬が保証されていると思った理由と、その説明を受けて申し込んだ順序も、取消しを検討する際の材料になります。

電子で受け取った書類も確認対象です。37条3項は、所定の承諾を得て電磁的方法で提供する仕組みを定めています。紙が届かないから必ず書面未交付だという判断も、メールを一通受け取ったから適法な提供が完了したという判断も早計です。承諾の記録、ファイルの内容、実際に受け取った時点を残します。

出典：特定商取引に関する法律33条・37条。e-Gov法令APIで2026年11月12日に現行本文を取得。

借りるよう強く迫られた経緯は、施行規則87条と照らす

手元資金がないと伝えた後に、借入れを迫られた経緯は重要です。特定商取引法施行規則87条8号は、連鎖販売契約に基づく支払いをさせるための行為を具体的に挙げています。単に「強引だった」とまとめるよりも、いつ、何を求められ、どう断り、どのような対応を受けたかを分けると条文との関係を確かめやすくなります。

87条8号の区分	規則が禁止行為として挙げる内容	手元で残す記録
イ	年収・預貯金・借入状況など、支払能力について虚偽申告をさせる行為	実際の情報、申込内容、変更を指示されたやり取り
ロ	本人の意思に反して貸金業者の営業所や銀行支店等へ連れて行く行為	断った時点、移動の経緯、同行者からの連絡
ハ	借入契約等を結ばせたり預貯金を引き出させたりするため、迷惑を覚えさせる仕方で勧誘する行為	勧誘の継続時間、拒否した内容、電話・メッセージの履歴

ここで問題となるのは、正規の消費者金融という名前が出たかどうかだけではありません。契約代を払わせるために、販売側がどのように借入れへ誘導したかです。登録された貸付会社を利用していても、販売側の勧誘行為が適切だったことの証明にはなりません。

同じ87条には、知識、経験、財産状況に照らした不適当な勧誘や、契約書類への年齢・職業などの虚偽記載に関する規定もあります。借入申込書の問題と加入契約書の問題が重なることがあるため、片方だけを保存して終わらせないようにします。自分に不都合な記載があっても、事実と違う説明を重ねて整える方法は取りません。

ただし、禁止行為に当たりそうな事情があれば、借入れも販売契約も即座に全部無効になる、とまではいえません。行政上の禁止事項と、個別契約の解除・取消しの要件は別に確認します。記録は違反を自分だけで断定するためではなく、何があったかを専門家等に正確に伝えるための材料です。

画面共有や遠隔操作を求められた場合には、借入契約を誰がどこまで操作したかも残します。アイフルは別の公式注意喚起で、ログイン情報やワンタイムパスワードを取得される被害を挙げています。引き続き操作を手伝ってもらうのではなく、借入先の公式窓口に状況を伝え、アカウントの保全や取引確認の案内を受ける場面です。

出典：特定商取引に関する法律施行規則87条（e-Gov法令API取得）、アイフル「副業・アルバイト・SNS詐欺」。2026年11月12日確認。

20日は入会ボタンの日だけで数えない――書面と初回商品引渡し

40条のクーリング・オフは、同条の対象となる店舗等によらず販売等を行う個人についての仕組みです。基本となる起点は、37条2項の契約書面を受け取った日です。借金をした日、会員番号が出た日、最初に説明を聞いた日と一致するとは限りません。

さらに、特定負担が再販売する商品の購入である場合は、最初の商品引渡しが書面受領より後なら、その引渡日から数える規定があります。条文はこの点で、施設利用やサービスを受ける権利を商品から除いています。セミナーの初回受講日や動画の初回視聴日を、どの契約でも商品引渡日として使ってよいという意味ではありません。

たとえば、適法な契約書面を11月1日に受け取り、対象となる再販売用商品の初回引渡しが11月5日だったとします。ほかに事情がなければ、11月5日を1日目として20日目は11月24日です。書面受領の11月1日だけで数えた11月20日とは4日違います。これは日付の数え方を示す仮定例で、実際の契約の期限を保証するものではありません。

商品が複数回に分けて届いたときも、各配送で契約全体の20日が毎回始まり直すと考えるのは危険です。40条がいうのは、その契約に基づき購入した商品の最初の引渡しです。追加購入が独立した契約なのか、最初の契約の分納なのかも書類で区別してください。

法定書面の記載が足りない場合や、解約について虚偽説明・威迫を受けて期間内に行使できなかった場合には、単純な日数の引き算だけでは判断できません。40条は、一定の妨害があった場合に、解約できる旨の所定書面を受け取ってから20日という扱いを定めています。「日数が過ぎたからもう何もできない」と勧誘者の説明だけで結論を出さず、書面と経緯を確認します。

通知は書面だけでなく電磁的記録でも行え、40条2項は通知を発した時に効力が生じると定めています。返金担当からの返事を待つことと、解除を通知することは同じではありません。対象契約と解除の意思を特定できる内容にし、宛先、本文、発信日時、添付した書面などの記録を保存します。送信エラーが出た場合は、正常に発信できたものとして扱わないでください。

クーリング・オフが適用されれば、事業者はその解除に伴う損害賠償や違約金を請求できず、商品の引取り費用も事業者側の負担です。消費者庁は、事業者が代金等を返し、消費者も受け取った商品を返す関係を説明しています。解除通知だけ出して商品を処分するのではなく、返送先や返送方法を確認し、その記録も残します。

出典：特定商取引法40条、消費者庁「連鎖販売取引」民事ルール。2026年11月12日確認。日付例は同条の起点に基づく当サイトの計算です。

期間後の退会と返品は別判定――1年・90日を商品ごとに見る

クーリング・オフ期間を経過した後も、40条の2第1項は、対象となる加入者が将来に向かって連鎖販売契約を解除できるとしています。これは、将来の関係から離れるための規定です。すでに購入したすべての商品代金が無条件で戻る、という規定とは分かれています。

同条2項による商品販売契約の解除では、加入契約から1年を経過していないことに加え、商品引渡しから90日を経過していないことなどを見ます。1年は加入に関する区切り、90日は返品する商品についての区切りです。追加購入したから入会からの1年もリセットされる、という読み方はできません。

確認する条件	照合する資料	混同しない点
入会後1年を経過していないか	最初の加入契約書面	直近の追加注文日だけを見ない
商品の引渡しから90日未経過か	商品別の配送・受領記録	退会連絡の日から90日ではない
再販売していないか	販売・発送・代金受領の履歴	手元に残る在庫と売却済みを分ける
使用・消費していないか	現物の状態、使用を求めた説明	販売者が使用・消費させた場合には例外がある
自分の責任による滅失・破損がないか	現物写真、保管状況	通知前に処分すると確認資料も失われる

たとえば同じ加入契約で、以前届いた在庫と最近届いた在庫がある場合、90日の条件は一括では判定できません。商品名、個数、代金、受領日、未使用か、他人へ売ったかを行ごとに記録します。箱を開けたことと商品を使用したことが同じ扱いになるかも、個別の状態を見ずに断定しないようにします。

もう一つ重要なのが、退会の精算と商品販売契約の精算を混ぜないことです。同条3項は連鎖販売契約の解除に伴う請求額を、4項は商品販売契約の解除に伴う請求額を定めています。商品が返還された場合等の4項1号には販売価格の10分の1という上限がありますが、これをすべての退会について一律の返金率と読むことはできません。

単純な額の確認として、対象商品が10万円なら10分の1は1万円です。しかし「必ず9万円が戻る」とは限りません。実際の請求根拠、ほかの精算項目、すでに提供された利益、遅延損害金等を確認する必要があります。また7項は、割賦販売による販売・提供について3項と4項を適用しないと定めています。分割契約に10%の数字だけを流用しないことが重要です。

商品販売契約が同条2項により解除されたときは、統括者が連帯して販売者の債務の弁済責任を負う規定もあります。勧誘してきた人と連絡が取れない場合でも、加入契約に記載された統括者や商品販売者を調べる意味はあります。ただし、その規定が自分の取引に適用されるかや、実際に回収できる額は別途確認が必要です。

出典：特定商取引法40条の2、消費者庁「中途解約・返品ルール」。2026年11月12日確認。

返金の約束が出ても、借入先の返済期日は別に確認する

独立したカードローンで借りた資金を販売会社に支払った場合、販売契約の解除通知は、貸付会社との契約をそのまま解除する通知にはなりません。販売会社への返還請求が存在することと、貸付会社に返済する義務がどうなるかは、相手も法的な根拠も異なるためです。

第三者の詐欺で結んだ契約については、民法96条2項が、契約相手が詐欺を知っていたか、知ることができた場合に限って意思表示を取り消せると定めています。販売側の問題があったというだけで貸付契約も必ず取り消せるとはいえず、逆に事情を調べる前から絶対に取消し不可ともいえません。貸付会社との関係は実際の経緯に沿って検討します。

返金がまだ入っていない段階で、販売会社が示した予定額を手元資金として数えると、返済日だけが先に来ることがあります。返金通知の金額、振込予定日、実際の着金額を分けて記録してください。カードローン側は現在残高、次回返済額、返済日を公式の明細で確認し、払えない見込みなら返金を待ち続けず、その状況を借入先へ伝える必要があります。

ここでも、販売会社と信販会社が結び付いた立替払い契約は別の検討です。消費者庁の連鎖販売取引の案内は、書面に割賦販売法上の抗弁権の接続に関する事項を記すことを挙げています。売買上の問題を信販会社への支払いに関して主張できるかは、契約方式や法の要件によります。自己判断で引落しを止める説明として読むのではなく、契約書類を示して適用を確かめます。

借入申込時に事実と違う情報を入力するよう指示された場合は、その内容も含めて相談します。説明を整えるために画面やメッセージを消すと、誰の指示で何が起きたかを確認できなくなります。貸付会社に対して追加の虚偽説明をせず、実際の収入・借入状況と当時の記録を用意してください。

販売側が返金の条件として追加費用や新規会員の紹介を求めてきても、それを借金返済の計画に組み込む前に根拠を確認します。紹介料を得るためさらに参加者を増やすと、当初の被勧誘者だった自分も勧誘する側になります。借金を取り戻すために別の人へ同じ収益保証を伝えることは、問題の解決と同じではありません。

借入れを誘導する副業全般の構造については、副業の費用を消費者金融で借りさせる手口で扱っています。本記事の中心は連鎖販売契約の終了と商品の返還で、一般的な副業契約と同じ解約期間だとは扱っていません。

出典：民法96条（e-Gov法令APIで現行本文取得）、消費者庁「連鎖販売取引」の書面記載事項。2026年11月12日確認。

残す資料は、勧誘・契約・商品・通知・入出金をつなぐ形にする

多数のスクリーンショットがあっても、日付や相手が分からなければ契約の流れを説明しにくくなります。最初に接触した日、参加費を示された日、借入れを求められた日、加入日、書面受領日、商品受領日、解除通知日、返金予定日を時系列で並べ、それぞれに元の記録を対応させます。

保存する時は、結論に合う部分だけを切り抜かず、前後のやり取りと相手の表示を残します。紹介報酬が確実だと思った説明、実際には必要だった追加費用、解約できないといわれた説明は、40条の3の取消しを検討する材料にもなり得ます。法律が求めるのは、単に結果として損をしたことだけでなく、一定の不実告知等による誤認と申込みとの関係です。

商品がある場合は、返品対象を特定できるよう、品名と数量、注文番号、到着時点と現在の状態を記録します。配送伝票だけでは使用状況まで分からず、商品の写真だけでは到着日まで分かりません。二つを組み合わせることで、90日や未使用の条件を確認しやすくなります。

解除の連絡については、友人への相談メッセージと、事業者への解除通知を別に保管します。「友人が会社へ伝えると言った」という事情だけで、必要な通知が完了したかは分かりません。どの契約の解除を誰に発信したか、その本文と日時を自分で確認できる形にしておきます。

借入先に示す資料は、借入日・借入額・送金先・返済履歴も対応させます。販売会社へ払った総額と、借りた元金は必ずしも一致しません。自分の預貯金で払った部分や複数の借入れが混ざる場合は、合計だけでなく入出金ごとに分けると、販売代金の返還とローン残高を二重に数えずに済みます。

期限が近い、書面が不足している、妨害を受けているなどの事情があるときは、資料整理が全部終わるまで解除の検討を後回しにせず、消費生活センター等へ契約書を示して確認してください。個別の該当性、返金額、貸付契約の取消しの可否は、この記事では確認していません。

根拠：特定商取引法40条・40条の2・40条の3。記録の整理方法は、条文の要件を照合するための当サイトの整理です。2026年11月12日確認。

マルチの借金と解約でよく検索される質問

マルチを退会したら消費者金融の借金もなくなりますか？

退会の通知だけで、別に結んだカードローンまで消えるとは扱えません。販売会社への返還請求と、貸付会社との契約を分けて確認します。詐欺による貸付契約の取消し等は個別事情によるため、勧誘から借入れまでの資料を示した検討が必要です。

20日を過ぎたら商品を返品できませんか？

まず法定書面の受領や商品引渡し、解除妨害の有無を確認し、本当にクーリング・オフ期間が経過したかを調べます。そのうえで期間後なら、40条の2による中途解約と商品販売契約の解除を分けて検討します。入会後1年、引渡し後90日、再販売や使用の有無などを満たすかが重要で、一つの期限だけでは判断できません。

未使用品なら代金の90%は必ず返金されますか？

必ず90%という規定ではありません。10分の1は、一定の場合に商品販売契約の解除に伴って請求できる額の上限で、退会に関する精算全体を示す数字ではありません。商品の返還、契約方式、ほかの請求項目や条文の適用除外も確かめます。未使用という条件だけで返金額を決めないでください。

紹介者にLINEでやめたいと送れば十分ですか？

電磁的記録による通知は認められていますが、紹介者への相談がそのまま契約相手への解除通知になるとは限りません。契約当事者、通知先、対象契約と解除の意思、発信した内容と日時を確認します。相手の返答がなくても記録を残し、必要な通知ができているかを確かめてください。

返金待ちの間にも、20日の確認、商品の90日の確認、借入先の返済日の確認は別々に進みます。手元の契約書に三つの日付を書き出し、誰に何を通知したか、何円が実際に戻ったかまで追える状態にすることが、勧誘者の説明だけに依存しない出発点になります。