ビットコインなどを預けて日本円を借りられる「CryptoPawn(クリプトポーン)」について、金融庁が警告したというニュースを見て、「詐欺だったのか」「預けた暗号資産は戻るのか」「返済はどうすればいいのか」を確かめに来た方が多いと思います。
先に結論を書きます。金融庁が2026年9月11日に公表したのは、運営会社のBit Hills Inc.が登録を受けないまま貸金業を行っているという警告です。公表の言葉は「無登録で貸金業」であり、「詐欺」とは書かれていません。運営会社は9月18日付の告知で、日本に住む人の新規申込みの終了、契約中のローンの利息の停止、返済を暗号資産だけに限ること、日本語ページを9月30日で閉じることを発表し、「返済と担保資産の返還が終わるまで対応する」と書いています。一方で、担保をいつ・どの手順で返すのか、値下がりした時に担保を売られることがあるのかは、告知には書かれていません。この記事では、金融庁の資料、運営会社の告知、警告前に保存された日本語ページ、貸金業法の条文を並べて、書かれていることと書かれていないことを分けて整理します。
金融庁の警告資料に書かれている5つの欄
金融庁が出した資料は、A4で1枚のPDFです。題は「無登録で貸金業を行っている者等について(Bit Hills Inc.)」で、日付は令和8年9月11日、発信者は金融庁です。本文は短く、「貸金業者向けの総合的な監督指針Ⅲ-1-1(4)③に基づき、本日、警告を行いました」とあり、その下に相手の情報が並んでいます。
| 欄 | 資料に書かれている内容 |
|---|---|
| 業者名等 | Bit Hills Inc. |
| 代表者 | 不明 |
| 所在地又は住所 | 英領バージン諸島トルトラ島ロードタウンの住所(Intershore Chambers) |
| 備考 | インターネット上で金銭の貸付けを行っている「CryptoPawn」を運営している |
| 但し書き | インターネット上の情報に基づいて記載しており、業者名等と所在地は現時点のものでない可能性がある |
出典:金融庁「無登録で貸金業を行っている者等について(Bit Hills Inc.)」https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/bithills_inc._keikokushiryo.pdf(2026年11月10日に確認)
読むときに気をつけたい点が2つあります。1つ目は、資料の中に「暗号資産」という言葉が出てこないことです。資料が書いているのは「金銭の貸付け」を行っているという事実だけで、暗号資産を担保に取る仕組みそのものを問題にしているわけではありません。担保が何であれ、日本で業としてお金を貸すなら登録が要る、という一点で警告されています。
2つ目は、「詐欺」という評価がどこにもないことです。警告は、登録のないまま貸付けや勧誘をしている者に対して行政が出す注意で、お金をだまし取ったと認定したものではありません。検索候補に「クリプトポーン 詐欺」が出ていても、公的に確かめられるのは「無登録で貸金業を行っていた」というところまでです。逆に言えば、詐欺と決まっていないから安心してよい、ということにもなりません。登録のない相手との契約は、問題が起きた時に頼れる仕組みが限られるからです。
同じ一覧の中で、この会社だけ形が違う
警告を受けた業者は、金融庁の「無登録で貸金業を行っている者等」のページにまとめて載ります。2026年11月10日に開いた時点で、ページの表示は「令和8年9月18日時点」でした。このページは、金融庁が自分で警告した相手と、全国の財務局が警告した相手を、機関ごとの表に分けています。
| 警告した機関 | 掲載件数 | 勧誘の手段 | 備考欄 |
|---|---|---|---|
| 金融庁 | 1件 | ホームページ、その他 | 「CryptoPawn」を運営と記載 |
| 関東財務局 | 19件 | ファクスを含むものが15件、残り4件はホームページ・電話など | 19件すべて「該当なし」 |
| 近畿・北海道・東北・東海・北陸・中国・四国・九州・福岡・沖縄 | 0件 | ― | 「現在、警告を行った者はありません」 |
出典:金融庁「無登録で貸金業を行っている者等」https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutourokugyousya.html(2026年11月10日に確認。件数は表示された表の行を数えたもの)
表にすると違いがはっきりします。金融庁自身の欄に載っているのはBit Hills Inc.の1件だけで、住所は海外、備考欄にサービス名が書かれているのもこの1件だけです。関東財務局の19件は、国内の住所を名乗り、事業者あてのファクスやホームページで融資を案内する形が中心で、備考欄はすべて「該当なし」でした。
ファクスで融資を勧める業者の典型的な例は、同じ9月18日に関東財務局が載せた株式会社ミニッツです。そちらは国内の住所と050の番号を名乗り、紙のファクスで申込みを集める形でした。中身を比べたい方は株式会社ミニッツの融資FAXを公表資料と法人番号で確かめた記事を読むと、同じ「無登録」でも入口がまったく違うことが分かります。CryptoPawnは、暗号資産を持っている人がウェブサイトから申し込み、担保をウォレットから送る形で、紙も電話も使いません。警告した機関が財務局ではなく金融庁だった理由は公表されていませんが、相手の住所が海外であることは、資料の住所欄から読み取れます。
なお、名前に「Bit」が付く融資の案内には、暗号資産とは関係のない申込サイトもあります。BitTrust(ビットトラスト)の記事で扱った即日融資の広告は、Bit Hills Inc.とは別の相手です。名前の一部が似ているだけで同じ会社と決めつけないようにしてください。
海外の会社でも、日本で貸せば登録が要るのか
「英領バージン諸島の会社なのに、日本の登録が要るのか」という疑問には、貸金業法の条文で答えられる部分があります。e-Govに載っている現行の条文を開いて確かめた範囲を書きます。
| 条文 | 書かれていること(要約) |
|---|---|
| 第2条第1項 | 「貸金業」とは、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介を業として行うもの。国や自治体が行うもの、他の法律に特別の定めがある者が行うものなどは除く |
| 第3条第1項 | 貸金業を営もうとする者は、内閣総理大臣か都道府県知事の登録を受けなければならない |
| 第11条第1項 | 登録を受けない者は、貸金業を営んではならない |
| 第11条第2項 | 登録を受けない者は、貸金業を営む旨の表示・広告や、貸付けの契約の勧誘をしてはならない |
| 第47条 | 第11条第1項に違反した者は、10年以下の拘禁刑若しくは3,000万円以下の罰金、又はその両方 |
| 第47条の3 | 第11条第2項に違反した者は、2年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金、又はその両方 |
出典:e-Gov法令検索「貸金業法」(昭和58年法律第32号)第2条・第3条・第11条・第47条・第47条の3 https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032(2026年11月10日に確認)
条文には、業者がどこの国の会社かで扱いを分ける書き方はありません。登録が要るかどうかは「金銭の貸付けを業として行うか」で決まり、会社の本店がどこにあるかは要件に出てきません。金融庁は警告の理由の細かい中身を公表していませんが、警告の時点でこの会社は、日本語のサイトで日本円の貸付けを案内していました(次の章の保存版で確かめられます)。運営会社の告知にも「日本国内で登録を受けずに貸金業を行っているとして警告を受けました」と書かれていて、会社の側もこの点を争う書き方はしていません。
ただし、警告は刑事罰を科すことではありません。罰則の条文があることと、この会社が実際に処罰されるかどうかは別の話で、後者について公表されたものは確かめた範囲ではありませんでした。無登録の貸付けが国内でどのくらい摘発されているかの全体像は、警察庁の検挙統計を読んだ記事にまとめています。
暗号資産は「金銭」なのか
資金決済法第2条第14項は、暗号資産を「電子的に記録され、不特定の者を相手に売買でき、代金の支払いに使える財産的価値」と定め、その中から日本や外国の通貨を除いています。つまり法律の上では、ビットコインなどの暗号資産と日本円は別のものです。CryptoPawnの仕組みは、暗号資産を担保として預かり、日本円を貸すというものでした(次の章の保存版で確認できます)。担保が暗号資産でも、貸したものが日本円であれば、金融庁の資料が書くとおり「金銭の貸付け」に当たります。
出典:e-Gov法令検索「資金決済に関する法律」(平成21年法律第59号)第2条第14項 https://laws.e-gov.go.jp/law/421AC0000000059(2026年11月10日に確認)
警告の前、日本語ページはどんな条件を出していたか
CryptoPawnの日本語ページは9月30日で公開を終えています。2026年11月10日に cryptopawn.io を開くと、英語のページ(/en/)に切り替わりました。警告の前に日本の利用者が見ていた条件は、Internet Archiveが2026年8月21日と6月9日に保存したページで読むことができます。そこに書かれていた主な条件は次のとおりです。
| 項目 | 警告前の日本語ページ(保存版) |
|---|---|
| 貸すもの | 日本円(ドル・ユーロでの受け取りも問い合わせで可) |
| 利息 | 月利0.1%(実質年率1.2%)。「状況に応じて変動する可能性」と注記 |
| 借りられる額 | 個人は5万円以上(5万円単位)、法人は30万円以上(10万円単位)、上限1,000万円 |
| 担保掛目 | 50%(担保の時価×50%まで借りられる) |
| 担保にできるもの | BTC・ETH・USDT・XRP・USDC・JPYCなど20銘柄 |
| 期間と返済 | 12か月の自動更新。いつでも一部返済でき、全額返済は契約から61日以上たってから。最長返済期間は10年 |
| 支払いが遅れた時 | 表では「賠償額の元本に対する割合 月利1.5%(返済が3か月滞った場合のみ)」、よくある質問では「追加利息として月利1.5%が加算」 |
| 暗号資産での返済 | 「代物弁済」として希望すれば可能。必要な数量は「当社規定の方法により算出」 |
| 担保から生じる報酬 | ステーキング報酬やエアドロップなどは会社に帰属し、会社の裁量で一部または全部を付与 |
| 値下がりした時 | 「暴落時や満期返済が不可能でも強制決済(強制売却)はありません」 |
出典:Internet Archive に保存された cryptopawn.io のトップページ(2026年8月21日保存)・よくある質問(2026年6月9日保存)https://web.archive.org/web/20260821025813/https://cryptopawn.io/ 、https://web.archive.org/web/20260609053642/https://cryptopawn.io/faq/(いずれも2026年11月10日に確認)
数字を当てはめると、仕組みの重さが見えてきます。掛目が50%なので、5万円を借りるには10万円分の暗号資産を預ける必要がありました。トップページの返済例は「100万円を12か月借りて利息の総額1万2,000円、総支払額101万2,000円」です。利息だけを見るととても低く見えますが、借りた額の2倍の資産を、登録のない海外の会社に預けることが前提になっていました。
遅れた時の条件は、表とよくある質問で書き方が違います。表の「月利1.5%」が通常の0.1%の代わりなのか、上乗せなのかははっきりしません。よくある質問の「加算」の言葉どおりに読むと、100万円の元本に対して月1万6,000円、年に直すと19.2%になります。どちらに当たるのかは、実際に結んだ契約書を見ないと決まりません。
警告の後に運営会社が発表した4つの変更
運営会社は、警告から1週間後の2026年9月18日に「日本にお住まいの方への暗号資産担保ローン提供終了のご案内」を公開しました。最終更新日は10月1日です。英語のトップページにも「日本からアクセスしているユーザーの皆様へ」という案内があり、この告知につながっています。
| 告知の見出し | 告知に書かれている内容 | 契約中の人にとっての意味 |
|---|---|---|
| 新規お申込みの受付終了 | 日本に住む人のアカウント開設とローンの新規申込みを受け付けない | 新しく借りる手続きはできない。契約中の人の追加借入れについては書かれていない |
| 利息の停止 | 契約中のローンでは利息を取らない | 告知どおりなら、契約中のローンに利息は付かない。いつから止めたのか、停止より前に付いた利息をどう扱うのかは書かれていない |
| 返済は暗号資産のみ | 返済は暗号資産だけで受け付け、日本円などの法定通貨では返済できない | 日本円で借りた人も、返す時は暗号資産を用意して送る必要がある |
| 日本語ページの公開終了 | 2026年9月30日で日本語ページの公開を終える | 警告前の条件を公式サイトで読み返すことはもうできない |
出典:CryptoPawn「日本にお住まいの方への暗号資産担保ローン提供終了のご案内」https://cryptopawn.io/news/japan-residents-loan-update/(公開日2026年9月18日・最終更新日2026年10月1日。2026年11月10日に確認)
告知の最後には「ご返済と担保資産のご返還が終わるまで、責任をもって対応してまいります」とあり、問い合わせページとログインページへの案内が付いています。既に借りている人がどうなるかについて、公式に書かれているのはここまでです。
告知に書かれていないこと
既に担保を預けている人にとって大事なのは、むしろ告知に書かれていない部分です。読んだ範囲で抜けている点を並べます。
| 知りたいこと | 告知での扱い | 手がかりになる記載 |
|---|---|---|
| 返済に使う暗号資産の量をどう計算するか | 書かれていない | 警告前の日本語ページは、代物弁済の数量を「当社規定の方法により算出」としていた |
| 担保をいつまでに、どの手順で返すか | 期限も手順も書かれていない | 「返還が終わるまで対応する」という一文だけ |
| 値下がりした時に担保を売られることがあるか | 書かれていない | 警告前の日本語ページは「強制決済はない」。今の英語ページは担保比率90%(ステーブルコインは95%)を超えると清算の対象と書く |
| 預けている間のステーキング報酬など | 書かれていない | 警告前から「会社に帰属し、裁量で付与」 |
| 停止前に付いた利息や、遅延時の月1.5% | 書かれていない | 告知は「契約中のローンでは利息はいただきません」とだけ書く |
中でも気になるのは、値下がりした時の扱いです。2026年11月10日に見た英語のページは、日本語ページとは条件がまったく違いました。貸すものは日本円ではなくUSDTやUSDCというステーブルコインで、利息はBTC担保で月0.50%から、掛目はBTCとETHで60%、担保比率が90%を超えると担保は清算の対象になると書かれています。警告前の日本語ページにあった「強制決済はありません」という一文とは逆の内容です。
日本の契約中の人に、この英語ページの条件が当てはまるのかどうかは、告知にも英語ページにも書かれていません。確かなのは、警告の前と後で公式サイトの条件が入れ替わっていることと、日本の契約者向けの告知が清算に触れていないことの2点です。自分の契約にどの条件が適用されるかは、手元の契約書とログイン後の画面で確かめるしかありません。
出典:CryptoPawn 英語版トップページ・FAQ https://cryptopawn.io/en/(2026年11月10日に確認)
警告前の利用規約(2026年5月15日制定、6月9日の保存版)は、準拠法を「日本法」とし、争いが起きた時の第一審を「当社の本店所在地を管轄する裁判所」としていました。一方、金融庁の資料に載っている住所は英領バージン諸島です。規約の本店所在地がどこを指すのか、その定めが日本の利用者にそのまま使えるのかは、この記事では判断しません。ただ、返還が進まなかった時に「どこで話し合うのか」が最初から曖昧な契約だった、という点は知っておいてください。
出典:Internet Archive に保存された CryptoPawn「利用規約」(2026年6月9日保存)https://web.archive.org/web/20260609060531/https://cryptopawn.io/termsandconditions/(2026年11月10日に確認)
「ポイ活」「キャンペーン」「アフィリエイト」で知った人へ
検索候補には「cryptopawn ポイ活」「キャンペーン」「アフィリエイト」が並んでいます。CryptoPawnは警告の前、報酬付きのキャンペーンを続けて開いていました。保存されたページから、その中身を確かめます。
| 企画 | 時期 | 報酬を受け取る条件(公式の記載) |
|---|---|---|
| 金利がずっと0%キャンペーン | 8月31日までの期間限定と告知(6月15日掲載) | ページ本文は未確認(トップページのお知らせ欄に題名のみ) |
| 夏の特大エアドロキャンペーン | 2026年8月3日〜9月4日 | Xでの引用投稿、本人確認、JPYC・USDT・その他の暗号資産を担保にした借入れ(各5万円以上)、60万円相当以上を預けて30万円以上借りる「高額借入」、紹介した友人の借入れなど7つのミッション。借入れのミッションは「契約から30日以上の継続」が条件 |
| アフィリエイトプログラム | 警告前から常設 | 紹介した人が新規登録して「ローン契約と入金(借入)」を終えると1件150 USDT |
出典:Internet Archive に保存された CryptoPawn「契約実績10億円突破記念!夏の特大エアドロキャンペーン」(2026年8月21日保存)、「CryptoPawn(クリプトポーン)のアフィリエイトプログラムをご紹介」(2026年6月9日保存)https://web.archive.org/web/20260821025753/https://cryptopawn.io/news/summer-airdrop/ 、https://web.archive.org/web/20260609053241/https://cryptopawn.io/news/affiliateprogram/(いずれも2026年11月10日に確認)
どの企画も、報酬の中心は「借りること」でした。夏のキャンペーンで報酬額が大きいミッションは借入れが条件で、5万円の借入れにも10万円相当の担保が要ると公式ページ自身が注意書きしています。報酬の受け取り先はIZAKAYAという別のウォレットで、開設が必須とされていました。公式ブログにも「IZAKA-YAの使い方」という記事が載っていました(2026年6月9日保存)。IZAKAYAそのものの登録状況や評判は、この記事では確かめていません。
キャンペーンの配布は「終了後2〜3週間が目安」と書かれていました。終了が9月4日なので、目安どおりなら配布は9月下旬になり、9月11日の警告をはさみます。実際に配られたかどうかを示す公式の記載は、告知にも保存されたお知らせ欄にも見当たりませんでした。
アフィリエイトの案内ページには、紹介のコツとして次の一文がありました。
紹介1件で150 USDTが入る仕組みのもとで、体験談を添えるよう会社が勧めていたということです。ポイ活やアフィリエイトの記事、SNSの投稿で「使ってよかった」と書かれていても、それは報酬の付いた紹介である可能性があり、事実を確かめる材料にはなりません。この記事でも、事実の出典には一つも使っていません。
担保を預けたままの人が、順に確かめること
ここからは、既に契約していて担保がCryptoPawnに残っている人に向けて書きます。告知が「返還まで対応する」と書いている以上、まずは公式の手順の範囲で動き、その記録を残すことが大切です。
| 順番 | やること | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ログインして、借入残高・担保の銘柄と数量・契約日を画面ごと保存する | 日本語ページは既に消えている。画面が変わる前に、今の数字を自分の手元に残す |
| 2 | 契約の時に受け取った基本契約書や確認メールを探して保存する | 清算の有無や遅延時の利率は、サイトではなく契約書の条件で決まる |
| 3 | 返済に必要な暗号資産の銘柄・数量・換算の日時を、問い合わせ窓口に文章で確認する | 告知は換算の方法を書いていない。送る前に数字を確定させないと、送った後に「足りない」と言われても検証できない |
| 4 | 担保が戻る日と送り先のアドレスを、同じやり取りの中で文章にしてもらう | 返済と返還を別々に進めると、どちらが先かで止まりやすい |
| 5 | 送金の記録(トランザクションID)を全部残す | 暗号資産の送金は取り消せない。何を、いつ、どこへ送ったかを後から示せるようにする |
問い合わせに返事がない、提示された数量が契約の条件と合わない、担保が戻らない、といった状態になったら、一人で交渉を続けずに専門家に記録を持って相談してください。相談先の選び方は借りる前・困った時に確かめる窓口をまとめたページに一本化しています。
これから申し込もうとしていた人は、そもそも日本に住む人の新規申込みは受け付けられていません。英語のページから申し込む形を取ったとしても、日本の居住者に貸すには登録が要るという条文の構造は変わりませんし、金融庁が警告した相手であることも変わりません。
よく検索される質問
クリプトポーン(CryptoPawn)は詐欺ですか?
金融庁が公表したのは「無登録で貸金業を行っている者」としての警告で、資料に詐欺という言葉はありません。確かめられる事実は、登録のないままインターネット上で金銭の貸付けを行っていると金融庁が判断したことと、運営会社がそれを受けて日本向けの貸付けをやめたことです。
cryptopawn は金融庁から何をされたのですか?
2026年9月11日に、貸金業者向けの監督指針に基づく警告を受け、会社名・住所・サービス名が金融庁のページに載りました。金融庁自身の欄に載っているのはこの会社1件だけです(2026年11月10日時点の表示)。
クリプトポーンの返済はどうなりますか?
9月18日の告知によると、契約中のローンは利息が止まり、返済は暗号資産でだけ受け付けます。日本円では返せません。返済に必要な数量の計算方法と、担保を返す期限・手順は告知に書かれていないため、契約者が個別に確認する必要があります。
クリプトポーンとは、どんなサービスでしたか?
暗号資産を担保として預け、その時価の50%までの日本円を、月利0.1%(実質年率1.2%)で借りられるとうたっていたサービスです。個人は5万円から借りられ、上限は1,000万円でした。運営はBit Hills Inc.で、会社概要の設立日は2021年8月24日です。
キャンペーンやポイ活の報酬はもらえますか?
夏のキャンペーンは9月4日に終わり、配布は終了後2〜3週間が目安とされていましたが、実際に配られたかどうかを示す公式の記載は見つかりませんでした。報酬の多くは借入れが条件で、借入れの相手は金融庁が警告した会社です。
CryptoPawnについて公的に確かめられるのは、金融庁が「無登録で貸金業」として警告したこと、運営会社が日本向けの貸付けをやめ、利息を止め、返済を暗号資産だけにしたこと、の2つです。担保の返し方と、値下がりした時の扱いは、どの公式の文書にも書かれていません。警告前の日本語ページは「強制決済はない」と書き、今の英語ページは清算の基準を書いています。担保を預けたままの人は、ログイン画面と契約書を保存し、返済の数量と返還の日付を文章で確かめるところから始めてください。
この記事で開いた資料(いずれも2026年11月10日に確認):金融庁「無登録で貸金業を行っている者等について(Bit Hills Inc.)」https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/bithills_inc._keikokushiryo.pdf /金融庁「無登録で貸金業を行っている者等」https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutourokugyousya.html /CryptoPawn「日本にお住まいの方への暗号資産担保ローン提供終了のご案内」https://cryptopawn.io/news/japan-residents-loan-update/ /CryptoPawn 英語版 https://cryptopawn.io/en/ /Internet Archive 保存版 cryptopawn.io(トップ・会社概要2026年8月21日、よくある質問・利用規約・アフィリエイト2026年6月9日、夏のキャンペーン2026年8月21日)/e-Gov法令検索「貸金業法」「資金決済に関する法律」

