キャッシュハブ掲示板の口コミより先に読む規約｜投稿13項目と誰でも届くメール

キャッシュハブは誰が運営し、何をしないと書いているか

キャッシュハブは、自らを「融資で誰かをサポートしたいという人」と「お金を借りたい人」の橋渡しをする情報共有サイトと説明しています。お金を借りたい人が条件を書き込み、それを読んだ人がメールで連絡する、という作りです。運営者がお金を貸すわけではありません。

運営者情報のページに載っているのは、運営者名が「キャッシュハブ編集部」であること、東京都新宿区の所在地、連絡は問い合わせページから、という3点です。会社名、電話番号、責任者は書かれていません。プライバシーポリシーには、アクセス解析にGoogleアナリティクスを使い、Googleアドセンスに参加していると書かれ、運営者情報にもアフィリエイトプログラムで商品を紹介していると書かれています。つまり、このサイトの収入は広告です。投稿が増えて閲覧が増えるほど、運営者の収入も増える形になっています。

もう一つ大事なのは、運営者が自分の役割を線引きしている一文です。トップページの説明には、ユーザー同士のメールによる交渉に介入しないことが「キャッシュハブの方針」だと書かれています。利用規約の第5条でも、利用者どうし、または第三者との間で起きた取引・連絡・紛争について一切責任を負わない、と定めています。掲示板の上で何が起きても、運営者は間に入らないと、運営者自身が先に断っているわけです。

見た場所	書いてあること	借りたい人にとっての意味
運営者情報	キャッシュハブ編集部・東京都新宿区・連絡はフォーム	会社名も電話番号もなく、困った時に責任を問う相手がはっきりしない
プライバシーポリシー	Googleアナリティクス・Googleアドセンス	運営の収入は広告。貸し借りの結果とは関係なく成り立つ
トップページの説明	メールの交渉に介入しない方針	相手とのやり取りは自分ひとりで受け止めることになる
利用規約 第5条	利用者間の取引・連絡・紛争に一切責任を負わない	被害にあっても、掲示板側に補償や仲裁を求める根拠がない

※キャッシュハブ（cashhub.jp）の運営者情報・プライバシーポリシー・トップページ・利用規約の記載を要約（2026年11月10日確認）。右の列は当サイトの読み。

投稿フォームの13項目と、それが並ぶ場所

キャッシュハブに書き込むには、決まった項目をすべて埋める必要があります。トップページの投稿フォームに並んでいる必須の欄は、タイトル・詳細・名前・メール・年齢・性別・都道府県・職業・融資希望額・月収・借金総額・身分証明書・債務整理歴の13個です。運営者は「必ずすべての項目へ記入してください」とし、記入漏れのある投稿は事前の告知なく削除すると書いています。

名前の欄についての指示は具体的です。トップページには、当サイトは匿名の掲示板ではない、ニックネームは禁止、提示する予定の身分証明書に書かれた氏名のうち苗字か名前のどちらか（フルネームは禁止）を書くように、とあります。年齢は成年かどうかの確認のため、都道府県も書くよう求めています。

では、書いた内容はどこに出るのか。11月10日夜にトップページの投稿一覧を見ると、1件ごとに投稿番号と投稿日のあとへ、名前・年齢・性別・都道府県・職業・融資希望額・月収・借金総額・身分証明書・債務整理歴が並んでいました。一覧に出ていなかったのはメールアドレスだけです。一覧は1ページに10件で、最後のページ番号は1,877でした。最大でおよそ1万8,770件の投稿が、ページを送れば誰でも読める状態で並んでいる計算です。

項目	一覧に出るか	読んだ人に伝わること
名前	出る	本名の苗字か名前の片方（運営者の指示どおりなら）
年齢・性別・都道府県	出る	どの地域の、どんな年代の人か
職業・月収	出る	収入の大きさと、給料日が来るかどうかの手がかり
融資希望額・借金総額	出る	どれだけ困っていて、ほかに借りる先が残っていないか
債務整理歴	出る	正規の業者の審査に通りにくい事情があるか
身分証明書	出る	運転免許証やマイナンバーカードなど、出せる書類の種類
メール	出ない	運営者のメール送信ページを通して届く宛先になる

※キャッシュハブ トップページの投稿フォームと投稿一覧の表示項目（2026年11月10日確認）。個々の投稿の中身は扱わない。右の列は当サイトの読み。

この表の右の列を、お金を貸すふりをして近づく側から見てください。地域・年代・収入・借金の額・債務整理の有無がそろっていれば、誰が急いでいて、誰がほかに頼る先がないかを、連絡する前に選べます。金融庁は注意喚起の中で、住所・電話番号・銀行の口座番号などの個人情報を簡単に教えないこと、融資を断っても法外な手数料を取り立てられたり、勝手に口座へお金を振り込まれて違法な高金利の利息を請求されたりする、と書いています。掲示板の一覧は、その前の段階の情報を、相手が名乗る前に渡してしまう場所です。

プライバシーポリシーの免責の部分にも、この点が書かれています。投稿欄など不特定多数の第三者が見られるページに、自分で個人情報を書いた場合は、意図しない使われ方をする可能性がある、運営者が用意した登録箇所以外に書いた情報は個人情報の保護の対象外で、本人の責任になる、という内容です。運営者は、投稿欄に書いた情報を守る対象に入れていません。

申込みのたびに相手へ何を渡しているか、その情報が法律上どう扱われるかは、ソフト闇金の申込み画面を数えた記事で整理しています。→ 申込みで渡す情報と、個人情報保護法で見るその行き先

「メールを送る」は誰が押しても送れる

投稿の一つひとつには「メールを送る」というボタンが付いています。押した先のページで求められるのは、送る人のメールアドレスとメッセージの2つだけでした。会員登録も、送る人の身元の確認も、そのページには出てきません。つまり、投稿を読んだ人なら誰でも、投稿者へ連絡できます。

そのページには、運営者の注意として、利用規約の第2条（禁止事項）にあたる誹謗中傷、仕事・副業・サイト登録・アフィリエイトなどの勧誘、個人情報等を収集または蓄積する行為をしないよう書かれ、名誉毀損や事件などで関係機関や弁護士から連絡があった場合は、端末情報・接続先・IP情報を提供するとも書かれています。ただ、これは何かが起きた後の話です。届いたメールの送り主が誰なのかを、送られる前に運営者が確かめる仕組みは、ページのどこにも書かれていません。

この作りと同じ場面が、警察庁の統計資料に出てきます。警察庁「令和7年における生活経済事犯の検挙状況等について」の検挙事例の3番目は、貸金業の登録を受けずに、インターネット掲示板等で融資を希望している複数の女性へ融資する旨のメッセージを送り、貸付けの時に相手の裸の写真や動画を送らせたうえで貸し付けたというもので、令和7年9月までに2人が貸金業法違反（無登録営業）等で検挙されています（兵庫）。どの掲示板だったかは資料に書かれていません。ここで言えるのは、「借りたい人が書き込み、貸す側がメッセージを送る」という形そのものが、摘発された手口の入り口だったということです。

キャッシュハブのトップページの注意書きにも、アダルト（ひととき）には絶対に対応しないように、と書かれています。性的な関係を条件にした貸し付けがどう扱われているかは、別の記事で摘発例とあわせてまとめました。→ ひととき融資とは｜性的な関係を条件にした個人間融資はヤミ金

※キャッシュハブ「メールを送る」ページの入力欄と注意書き（2026年11月10日確認）。警察庁「令和7年における生活経済事犯の検挙状況等について」検挙事例3の要約。

届くメールの送り主を、貸金業法の4つの条文で分ける

掲示板にメールを送ってくる人は「個人です」と名乗るでしょう。ここで確かめたいのは、個人なら登録がいらないのか、という点です。

貸金業法第2条は、「貸金業」を、金銭の貸付け（または貸借の媒介）で「業として行うもの」と定めています。個人か会社かは書かれていません。金融庁の注意喚起「SNS等を利用した『個人間融資』にご注意ください！」は、この点を、個人であっても反復継続する意思をもって金銭の貸付けを行うことは貸金業に該当する、と言い切っています。同じページには、SNSやインターネット掲示板などで個人間の貸し借りをうたった書き込みがある実態にも触れています。

第3条は、貸金業を営もうとする者に、内閣総理大臣（財務局）か都道府県知事の登録を義務づけています。第11条第1項は、登録を受けない者が貸金業を営むことを禁じ、第2項は、登録のない者が貸金業を営む旨の表示や広告をすること、貸金業を営む目的で貸付けの契約の締結を勧誘することを禁じています。罰則は、第11条第1項の違反（無登録営業）が第47条で10年以下の拘禁刑もしくは3,000万円以下の罰金またはその両方、第11条第2項の違反（無登録での広告・勧誘）が第47条の3で2年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金またはその両方です。

届いたメールの中身	当てはまりうる条文	罰則（送り主の側）
何人もの投稿者に同じように「貸せます」と送っている	第2条の「業として」＝反復継続の意思	（定義の条文。登録が要るかどうかの分かれ目）
登録番号を言わない・聞いても答えない	第3条の登録を受けていない疑い	（登録の義務の条文）
実際に振り込んで、返済を求めてくる	第11条第1項（無登録営業）	第47条：10年以下の拘禁刑・3,000万円以下の罰金・併科
貸す前の段階で、条件を示して契約を持ちかける	第11条第2項第2号（無登録の勧誘）	第47条の3：2年以下の拘禁刑・300万円以下の罰金・併科

※貸金業法 第2条・第3条・第11条・第47条・第47条の3（e-Gov法令検索の現行条文、2026年11月10日確認）。左の列は当サイトの整理。当てはまるかどうかの最終的な判断は捜査機関と裁判所が行う。

キャッシュハブの利用規約の第2条（1）は、禁止事項の最初に、法令または公序良俗に違反する行為として「貸金業法11条第1項、出資法第5条第3項に関わる投稿」を挙げています。運営者が、この掲示板で無登録の貸付けと、後で見る一番重い高金利が起こりうると見て、わざわざ条文の番号で禁じているということです。トップページには、SNSなどの「融資します」という投稿は例外なく違法行為で、キャッシュハブも融資する人の投稿を規制している、とも書かれています。

ところが、規制されているのは「融資します」という投稿です。投稿を見た人がメールで「貸せます」と送ることは、フォームの上では止められていません。貸金業法第11条第2項が禁じている勧誘は、掲示板への書き込みに限った話ではありません。投稿者へ直接送るメッセージで契約を持ちかけても、同じ条文の問題になりえます。貸す人が表に出てこない作りになっているだけで、近づいてくる人の顔ぶれが変わるわけではありません。X（旧Twitter）で同じ手口がどう使われているかは、別の記事で扱っています。→ 個人間融資は100%闇金｜Xで使われる勧誘DMと手口

運営者の「よくあるQ&A」を条文で読み直す

キャッシュハブのトップページの下のほうには、個人融資掲示板についてのQ&Aが4つ載っています。運営者の答えの要点と、e-Govで開いた現行の条文を並べると、合っているところと、言葉が足りないところがあります。

運営者の答え（要点）	条文で確かめたこと
借りられる可能性はゼロではないが、ほとんどは個人を装ったヤミ金融業者で、絶対に利用しないでほしい	金融庁の注意喚起も、個人を装ったヤミ金融業者による違法な高金利の貸付けを挙げ、利用しないよう呼びかけている。運営者の答えは金融庁と同じ向き
個人間でも上限金利は年20%で、超えると「5年以下の懲役」など	年20%の線は出資法第5条第2項の「業として」貸す場合の線。業でない貸し付けの線は第5条第1項の年109.5%。刑の名前は、2025年6月1日に施行された版から「懲役」ではなく「拘禁刑」
借りた側が罰せられることはない	出資法の高金利の罪は貸す側の罪。ただし、口座やカードを渡すよう求められて応じると、渡した側が犯罪収益移転防止法第26条で罰せられうる（次の章）
個人でも反復継続の意思で貸せば、登録がなければ違法。友人に一度だけ貸すのは貸金業にあたらない	貸金業法第2条・第3条・第11条、金融庁の注意喚起と同じ内容

※キャッシュハブ トップページ「個人融資掲示板についてよくあるQ&A」の要約（2026年11月10日確認）。出資法第5条・犯罪収益移転防止法第26条はe-Gov法令検索の現行条文。

出資法の第5条は3つの段に分かれています。第1項は、貸し付ける人なら誰でも、年109.5%（1日あたり0.3%）を超える利息の契約をすれば5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金またはその両方。第2項は、業として貸す場合は年20%を超えれば同じ刑。第3項は、業として貸す場合に年109.5%を超えれば10年以下の拘禁刑もしくは3,000万円以下の罰金またはその両方です。キャッシュハブの利用規約が名指ししていたのは、この一番重い第3項でした。掲示板でメールを送り、何人もに貸す人は「業として」の側に入るので、年20%の線が当てはまり、年109.5%を超えれば第3項の線になります。

この線を、掲示板で頼まれやすい少額に当てはめて計算します。出資法第5条の4第1項は、貸付けの期間が15日未満なら15日として利息を計算すると定めています。1週間で返す約束でも、15日分として数えます。

借りる額と期間	年20%の線（業として）	年109.5%の線
1万円・7日（15日として計算）	約82円	450円
3万円・7日（15日として計算）	約246円	1,350円
10万円・30日	約1,643円	9,000円

※出資法第5条第2項・第3項、第5条の4第1項をもとに当サイトが計算（1年＝365日、円未満切り捨て）。

金融庁の「違法な金融業者に関する注意喚起」のページは、違法な金利の例として「10日で3割、5割の利息」「3万円借りて7日後に1万円の利息」を挙げています。後者を上の計算の仕方で年利に直すと、15日として数えても約811%で、年109.5%の7倍を超えます。3万円を7日借りて、年20%の線で許されるのは約246円です。1万円という利息は、その40倍を超えています。掲示板の投稿者どうしの話として「利息は高くても構いません」と書いても、貸す人の罪が軽くなるわけではありません。上限を超えた利息を払う約束は、払う側を守る仕組みにもなっていません。

規約とトップページが名前を挙げている手口

キャッシュハブのトップページの最初の注意書きは、トラブルを避けるために、先振込、ギフト券購入、アダルト（ひととき）、副業（アルバイト）、携帯電話や銀行口座の売買など「怪しいもの」「テレグラムへの誘導」には絶対に対応しないように、というものです。運営者が冒頭にこれだけ並べているのは、この掲示板の上でこうした話が持ちかけられることを、運営者が前提にしているからです。

「先振込は徹底的に無視しよう」という運営者の解説では、「お金を貸すので、まず保証金を払ってください」と要求し、払ったら融資は一切されない詐欺だと説明し、借りる人が最初にお金を払うやり方をとる金融機関はない、と書いています。さらに、バンドルカードを作らせて保証金を払わせる、会員登録をさせる、スマホ決済やネットオークションのIDとパスワードを担保として求める、手数料をレターパックで郵送させる、といった手口を、現実に起きた詐欺手法として挙げています。

運営者が挙げている話	そこで起きること	条文・公的な説明
先振込・保証金	払ったお金は戻らず、貸し付けもされない	運営者自身が「絶対に詐欺」と書いている
銀行口座の売買	渡した口座が他人の犯罪に使われる	犯罪収益移転防止法第26条：有償で渡した側も3年以下の拘禁刑・500万円以下の罰金・併科
スマホ決済・カードのID	他人がその名義で送金や支払いをする	同法第28条：送金用のカードや情報を有償で渡すことも同じ罰則
アダルト（ひととき）	性的な写真や関係を貸し付けの条件にされる	警察庁の検挙事例3（裸の写真を条件にした無登録営業）
テレグラムへの誘導	掲示板の外の、記録が残りにくい場所に移される	運営者の注意書き（法律の条文ではない）

※キャッシュハブ トップページの注意書きと「先振込は徹底的に無視しよう」「振込融資のリスクは高い」の要約（2026年11月10日確認）。犯罪収益移転防止法第26条・第28条はe-Gov法令検索の現行条文。

運営者のQ&Aにある「借りた側が罰せられることはない」は、高金利の罪については正しい説明です。けれども、お金を借りる代わりに口座や送金用のカード、ログイン情報を渡すと話は変わります。犯罪収益移転防止法第26条第2項は、正当な理由なく有償で預貯金通帳等を譲り渡した人も罰すると定めています。借りたつもりのやり取りが、自分が罰則の側に立つやり取りに変わる手口が、運営者の注意書きの中に並んでいるということです。口座を売ったり、凍結されたりした場合に何が起こるかは、別の記事で数字とあわせてまとめています。→ ソフト闇金と口座凍結｜返済した口座・売った口座の違い

「投稿できない」「投稿が消えた」について運営者が書いていること

検索の候補には「キャッシュハブ 投稿できない」も出てきます。投稿が表示されない理由を運営者が個別に説明しているページは、確かめた範囲では見つかりませんでした。運営者が書いている範囲で、投稿が出なくなる場面は次の3つです。

1つ目は、記入漏れです。トップページには、すべての項目に記入すること、記入漏れの投稿は事前の告知なく削除または次回以降の利用を制限すると書かれています。2つ目は、規約や投稿ルールに反した投稿です。利用規約の第4条は、規約違反などの場合に、事前の通知なく投稿データを削除し、利用を制限できると定めています。3つ目は、本人が削除を依頼した場合です。問い合わせページには、削除を依頼すると次回からの投稿は遠慮してもらう、と書かれています。

同じ問い合わせページには、投稿制限の解除や削除の理由についての問い合わせが増えているが、お答えすることはできない、とも書かれています。運営者の書き方では、投稿が出ない理由を尋ねても答えは返ってきません。投稿できないことを直そうとして、掲示板の外で「代わりに載せます」「別の掲示板なら通ります」と持ちかけられた時は、運営者が冒頭で挙げた「サイト登録」「テレグラムへの誘導」と同じ種類の話だと考えてください。

運営者の書いている場面	どうなるか	書いてある場所
必須項目の記入漏れ	告知なく削除、次回以降の利用を制限	トップページ
規約・投稿ルールの違反	通知なく投稿データを削除、利用を制限	利用規約 第4条
本人による削除の依頼	次回からの投稿は遠慮してもらう	問い合わせ・削除依頼のページ
削除や制限の理由の問い合わせ	答えられない	問い合わせ・削除依頼のページ

※キャッシュハブ トップページ・利用規約第4条・「お問い合わせ、削除依頼」ページの記載（2026年11月10日確認）。

同じ運営者が書いている「絶対に利用しないで」と「ご利用をお待ちしております」

キャッシュハブには、もう一つ読んでおきたいページがあります。メニューにある「3,000円プレゼント企画」です。キャッシュハブを使った人の「個人間融資体験談」を募集し、採用された人全員にAmazonギフト券（Eメールタイプ）3,000円分を贈るという企画で、ページの中には「この機会にキャッシュハブ個人間融資掲示板のご利用をお待ちしております」と書かれています。

同じページの条件には、体験談は貸主・借主のどちらでもよいこと、メールアドレスは掲示板に投稿した時と同じものを使うこと、寄せられた体験談の著作権はキャッシュハブに帰属し、都道府県とニックネームとともに掲載し、広告や販売促進などに無償で自由に使い、加工・編集することがある、と書かれています。

一方で、同じサイトのQ&Aは、掲示板で借りられる相手のほとんどは個人を装ったヤミ金融業者で、絶対に利用しないでほしい、と答えています。利用を止める文と、利用を誘う文が、同じ運営者の手で同じサイトに並んでいます。サイトに載っている「借りられた」という体験談を読む時は、運営者が謝礼を出して集め、編集できる条件で載せたものだという点を前に置いて読んでください。掲示板が「安全か」を判断する材料として、このサイトの中の声は使えません。

別の個人間融資の掲示板が自分のサイトでどう説明しているかを、金融庁の説明と照らした記事もあります。掲示板ごとに言い方は違っても、照らす物差しは同じです。→ 個人間融資の掲示板は安全？レディハートの「合法です」を読み直す

※キャッシュハブ「3,000円プレゼント企画」ページの記載（2026年11月10日確認）。

口コミ・知恵袋・5chで確かめられること、確かめられないこと

「キャッシュハブ 口コミ」「キャッシュハブ 知恵袋」「キャッシュハブ 5ch」と調べる人が知りたいのは、本当に貸してくれる人がいるか、だと思います。この記事では、そうした書き込みを事実として扱っていません。書いた人が誰か、書いた内容が本当にあったかを、外から確かめる方法がないからです。前の章で見たとおり、掲示板の運営者自身が謝礼を出して体験談を集めている以上、良い話も悪い話も、出どころを確かめずに数えることはできません。

確かめられることもあります。メールの相手が登録番号を名乗ったら、その番号と商号を、金融庁の登録業者の検索や、財務局・都道府県の登録簿で照らせます。番号を言わない、聞くと話をそらす、という時点で、貸金業法第3条の登録がない相手だと考えるのが自然です。利息の約束を言われたら、上の表と同じやり方で、15日未満は15日として年利に直せます。年20%を一円でも超えていれば、業として貸す人にとっては出資法違反の線です。

知りたいこと	確かめる方法	確かめられるか
相手が登録業者か	名乗った登録番号と商号を、金融庁・財務局・都道府県の登録で照らす	できる
利息が法律の線を超えていないか	出資法の年20%・年109.5%と、15日として数える決まりで計算する	できる
相手が言う「個人だから大丈夫」が通るか	貸金業法第2条と金融庁の注意喚起の「反復継続」で読む	できる
相手が本当に貸してくれる善意の人か	口コミ・知恵袋・5ch・サイト内の体験談	できない（書き手も事実も確かめられない）

※当サイトの整理。登録の確かめ方は貸金業法第3条、利息の計算は出資法第5条・第5条の4による。

もう投稿した・連絡を取ってしまった時に、順に確かめること

すでにキャッシュハブに書き込んだ人、メールのやり取りを始めた人は、次の順で確かめてください。

まず、自分の投稿を消すかどうかです。問い合わせページの手順では、内容選択で「掲示板投稿削除依頼」を選び、掲示板に投稿した時と同じメールアドレスを入れ、本文に削除したい投稿番号をすべて書きます。投稿番号とメールアドレスが一致しないと本人確認ができず削除されないこと、平日2営業日以内に順番に対応すること、2日以上消えていなければ記入ミスの可能性があるので送り直すこと、削除を依頼すると次回からの投稿は遠慮してもらうこと、が書かれています。投稿番号は、自分の投稿の「投稿番号」の欄で控えておけます。

次に、届いたメールの中身を見分けます。保証金や手数料を先に払うよう求められた、口座やカード、IDやパスワードを求められた、写真や性的な条件を出された、別のアプリやテレグラムへ移るよう言われた――どれか一つでもあれば、運営者自身が「対応しないように」と書いた話です。やり取りの画面は消さずに残してください。後で相談する時、相手の言葉そのものが一番の材料になります。

そして、すでにお金を受け取った、返済を迫られている、身分証の画像を送ってしまった、という人は、ひとりで返し方を考えるより先に、借りる前と借りた後に使える相談先を一つのページにまとめた→ ソフト闇金で借りる前に確かめることを開いてください。相手から職場や家族、ネット上へ晒すと言われた時の扱いは、→ 「晒し」は貸金業法21条の禁止行為で条文と削除の申し出の流れを書いています。

※警察庁「令和7年における生活経済事犯の検挙状況等について」（相談受理状況）。

よく検索される質問

キャッシュハブの掲示板は違法ですか？

掲示板を置くこと自体を違法と書いた公的な資料は、確かめた範囲では見つかりませんでした。ただし、掲示板を通じて何人にも貸す人は、個人でも貸金業法の登録が要り、登録なしで貸せば第11条第1項の無登録営業です。運営者自身も利用規約で、貸金業法第11条第1項と出資法第5条第3項に関わる投稿を禁止しています。

キャッシュハブの口コミは信じていいですか？

書き手と事実を確かめる方法がないため、この記事では使っていません。サイト内の体験談は、運営者がAmazonギフト券3,000円分の謝礼で募集し、編集して広告にも使える条件で集めたものです。

キャッシュハブに投稿できないのはなぜですか？

運営者が書いている範囲では、必須項目の記入漏れ、規約や投稿ルールの違反、過去に削除を依頼したこと、の3つで投稿が削除されたり利用が制限されたりします。理由の問い合わせには答えられないと、運営者は問い合わせページで書いています。

掲示板で借りても、借りた側は罰せられないのですか？

出資法の高金利の罪は貸す側の罪です。ただし、借りる代わりに銀行口座や送金用のカード・情報を有償で渡すと、犯罪収益移転防止法第26条・第28条で渡した側も罰せられることがあります。

投稿を消したい時はどうすればいいですか？

キャッシュハブの問い合わせページで「掲示板投稿削除依頼」を選び、投稿時と同じメールアドレスと、消したい投稿番号をすべて書いて送ります。運営者は平日2営業日以内に対応するとし、削除を依頼すると次回からの投稿は遠慮してもらうと書いています。

出典（いずれも2026年11月10日確認）：キャッシュハブ（cashhub.jp）トップページ・利用規約（/termsofservice/）・プライバシーポリシー（/privacy-policy/）・運営者情報（/unei/）・お問い合わせ、削除依頼（/toiawase/）・メールを送るページ・3,000円プレゼント企画（/taiken_form/）／金融庁「SNS等を利用した『個人間融資』にご注意ください！」https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/kinyu_chuui.html／金融庁「違法な金融業者に関する注意喚起」https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/index.html／警察庁「令和7年における生活経済事犯の検挙状況等について」https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/2026_nenpou_teisei.pdf／e-Gov法令検索 貸金業法（昭和58年法律第32号）第2条・第3条・第11条・第47条・第47条の3、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年法律第195号）第5条・第5条の4、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）第26条・第28条 https://laws.e-gov.go.jp/