大阪府は、無登録で貸金業を行っている業者の情報を、2004年（平成16年）の1件目から番号を振って公表し続けています。2025年5月の最新の掲載で、その数は155件になりました。この一覧を古い順に読むと、大阪で出回ってきた偽の貸金業者の手口が、時代ごとにはっきり変わってきたことが分かります。この記事では、府の155件を年代で区切って読み、2026年9月27日時点で府内に本店がある登録業者125社と照らし合わせながら、今の手口の見分け方をまとめます。
この記事の旧版は、「ブラックでも借りられるソフト闇金・正規業者まとめ」と題して、名前を伏せた業者や、出どころのない体験談を並べていました。無登録の業者をすすめる書き方にもなっていたため、すべて削除し、大阪府の「無登録貸金業者の情報」（2025年6月18日付の資料）と、金融庁の登録業者の検索結果だけで書き直しました。
155件を、情報が寄せられた年で分ける
府の資料には、1件ごとに業者名、詐称している登録番号、勧誘の手段、備考、情報提供の月が載っています。情報提供の月を年ごとに数えると、おおよそ次のようになりました。
| 時期 | 件数（目安） | 目立つ手口 |
|---|---|---|
| 2004〜2009年（平成16〜21年） | 約50 | 府の実在の登録業者の番号・社名・住所を詐称したDMやFAX |
| 2011〜2016年（平成23〜28年） | 約20 | 件数は少なめ。登録番号の詐称が続く |
| 2018〜2019年（平成30年〜令和元年） | 約20 | 事業者あてに「融資」をうたう書面をFAXで一方的に送る手法が増える |
| 2020〜2021年（令和2〜3年） | 約37 | 事業者向けFAXが最も多い時期。大手の社名に似せた名前も |
| 2022〜2023年（令和4〜5年） | 約19 | 同じ会社概要を使い回した「登金（5）」のFAXが並ぶ |
| 2024〜2025年（令和6〜7年） | 4 | SMSやLINEで近づき、実在の業者に似た名前を使い、キャッシュカードを送らせる |
※府の資料の「情報提供月」を当サイトが年ごとに数えた目安。資料の文中に出てくる別の年（会社概要の設立年など）は数えていない。
件数は、情報が寄せられた数であって、その年の被害の数ではありません。それでも、どんな形の勧誘が府に報告されてきたかの移り変わりは、この表からよく読み取れます。以下、時代ごとに中身を見ていきます。
偽物の「番号の使い方」は三通り
時代ごとに見る前に、155件の備考欄に出てくる言葉を数えてみました。偽の業者が登録番号をどう使ったかは、大きく三つに分かれます。
| 番号の使い方 | 府の備考に出てくる表現 | その表現が出てくる回数 |
|---|---|---|
| 実在しない番号を作る | 「当該登録番号は存在しない」など | 6 |
| 別の実在の業者の番号を使う | 「当該登録番号は別の貸金業者のもの」など | 30 |
| 実在の業者に似た名前を使う | 「類似の商号」など | 9 |
※当サイトが資料の文字を数えたもの。1件の備考に複数回出てくることもあるため、業者の数とは一致しない。
いちばん多いのは、別の実在の業者の番号を使う形でした。この形は、番号を金融庁の検索にかけると「登録あり」と出てしまいます。出てきた社名や所在地、電話番号が、相手の名乗りと一致するかまで見ないと見抜けません。一方、番号そのものが存在しない形は、検索すればすぐに分かります。偽物の側も、それを知っているからこそ、実在の番号を借りる形を多く使ってきたのだと考えられます。偽の番号の形そのものを分析した例は、埼玉の記事にまとめています。 → 埼玉の偽の登録番号28件と本物25社
2004〜2009年：実在の登録業者になりすます
一覧の最初のほうに並ぶのは、大阪府の実在の登録業者の登録番号や社名、住所をそのまま使った偽物です。府の資料は、たとえば次のような例を載せています。
府の資料に載る、初期の例（要旨）
- 府の登録業者「朝日商事株式会社」（当時の大阪府知事（06）第06306号）の登録番号・社名・住所を詐称した広告をFAXで送付（2005年7月）
- 府の登録業者「株式会社グレースインベストメント」の登録番号・社名・住所を詐称した広告をDMやFAXで送付（2005年6月・8月）
- 府の登録業者「エス・ジー・エフ」の登録番号を詐称した広告を送付（2005年8月）
- 「大阪府知事（2）第21585号」を名乗ったが、その番号は存在せず、住所も実在しない（2005年8月、石川県在住の人からの情報）
一覧の最初の3件は、2004年3月から7月にかけての掲載です。1件目の「新洋信託」は、大阪市中央区安土町を住所とした無登録営業で、DMで勧誘していました。2件目の「レッツ」は、「府（2）21334」という存在しない番号を名乗っていました。3件目の「スイートキャッシング」は、「府知事（3）09342」という、別の貸金業者の番号を使っていました。20年以上前の最初の3件の中に、無登録、存在しない番号、他人の番号という、その後もくり返される型がすでにそろっていたことになります。
いずれの例でも、府は「同社とは無関係です」「広告に表示されている電話番号は同社のものではありません」と書いています。番号も社名も住所も本物、違うのは電話番号だけという偽物が、20年前から大阪にはあったということです。石川県の人から情報が寄せられていることから、大阪の業者を名乗る広告が、府外にも送られていたことも分かります。
ここに名前の出てくる朝日商事、グレースインベストメント、エス・ジー・エフは、2026年9月27日の金融庁の検索では、大阪府に本店がある登録業者として見つかりませんでした。なりすまされた本物の業者も、時とともに姿を消しています。昔の名前は、今の一覧と照らさなければ、本物かどうか分からないということです。
2011年以降：低い金利や「安心」を掲げる広告
件数が少ない時期ですが、中身を読むと、広告の言葉の選び方に特徴があります。2012年5月の「株式会社エース」は、別の貸金業者の登録番号（大阪府知事（3）第12026号）を詐称し、大阪市北区曽根崎のビルを住所に掲げ、「安心と実績であなたをフルサポートします」「主婦の方でも安心して借り入れできます」と書いていました。2013年8月の「ジャスト・グローバル」は、「無担保・無保証人」「即日融資」「10〜500万」とうたうFAXを送り、情報は北海道の人から寄せられています。
目を引くのは、金利をあえて低く見せる広告です。2015年4月の「日新商会」は「年間利率11.6%〜15.0%」、2018年1月の「コンセプト」は「融資年率：年0.9%〜2.7%」と書いた書面をFAXで送っていました。正規の上限より低い、いかにも安全そうな金利が書かれていても、それだけで本物の証明にはなりません。むしろ、無担保で数百万円を即日、年0.9%で貸す、という条件は、銀行でもまず見かけない、話がうますぎる条件です。
本物の業者が、自分の名前を使われて通報した例
2014年5月の掲載は、少し変わった形をしています。府の登録業者「株式会社ドゥイング」と同じ商号を使ったホームページがあり、そこに載っているインターネット専用キャッシングの案内は同社のものではない、という内容で、情報を寄せたのはその同じ商号の登録業者自身でした。本物の業者が、自分の名前を勝手に使われていることに気づいて、府に知らせたということです。
府の資料に情報を寄せた相手を数えると、近畿財務局からの情報が約40件ともっとも多く、東京都庁や、大阪府内の事業者、北海道や石川県に住む人からの情報もありました。大阪の業者を名乗る勧誘は、大阪の外にも広く届いていることが分かります。逆に言えば、大阪以外に住む人が「大阪の老舗」を名乗る相手に出会うこともあるということです。
2018〜2021年：事業者あての「融資」FAX
2018年ごろからは、個人ではなく会社や店を狙った手口が目立ちます。府の資料には、「事業安定化融資」「経営安定化融資」「経営力強化支援融資」「中小企業年末緊急融資」といった名前の書面を、一方的にFAXで送りつける手法が何度も出てきます。当サイトが資料の中の書面名を数えると、こうした「◯◯融資」の名前が挙がる例は十数件ありました。
書面には、「与信枠設定条件」「返済プラン」「ご返済シミュレーション」「保証人・担保：不要」などの項目が並び、代表者の運転免許証や保険証の写しを添えてFAXで返信するよう求めるものもありました。所在地として書かれているのは、大阪市北区梅田、東京都文京区、目黒区など、さまざまです。
この手口の狙いは、融資そのものより、代表者の本人確認書類の写しを手に入れることにあると考えられます。一方的に届いたFAXに免許証の写しを返信してしまえば、その情報がどう使われるかは分かりません。経営に困っている事業者ほど、「経営安定化」「緊急融資」という言葉に反応してしまいます。申し込んでいない融資の「与信枠が設定済み」と届く時点で、正規の手続きではありません。
大手の名前を借りる
2022年1月には、府の登録業者ではない大手の名前を借りた例も載っています。近畿財務局の登録業者「三井住友カード株式会社」と似た社名と登録番号を使い、同社のサイトを装った偽サイトへ誘導するメールを送った例。同じく近畿財務局の登録業者「ニッセン・クレジットサービス株式会社」と似た社名で融資を勧誘した例です。ニッセン・クレジットサービスは、京都府に本店がある実在の登録業者です。 → 京都の登録貸金業者27社
2022〜2024年初め：同じ会社概要の使い回し
2022年から2024年初めにかけての掲載には、はっきりした共通点があります。府の資料に載る業者のうち、少なくとも10件が「資本金3億1000万円」という同じ資本金を名乗り、9件が「設立 平成13年1月」という同じ設立年月を名乗っていました。詐称した登録番号はどれも「登金（5）」で始まる形で、この形の番号は資料の中に17件あります。
| 名乗った社名 | 詐称した登録番号 | 名乗った所在地 | 情報提供 |
|---|---|---|---|
| 株式会社セッション | 登金（5）第49567号 | 東京都中央区勝どき | 2024年2月 |
| 株式会社サイクル | 登金（5）第49851号 | 東京都渋谷区東 | 2023年12月 |
| 株式会社フォーク | 登金（5）第54127号 | 東京都渋谷区渋谷 | 2023年12月 |
| 株式会社フロム | 登金（5）第19687号 | 東京都港区赤坂 | 2023年12月 |
| 株式会社マイル | 登金（5）第59334号 | 東京都千代田区神田神保町 | 2023年12月 |
| 株式会社サーチ | 登金（5）第34798号 | 東京都文京区大塚 | 2023年10月 |
| 株式会社スコープ | 登金（5）第25473号 | 東京都新宿区大久保 | 2023年10月 |
| 株式会社スクロール | 登金（5）第38465号 | 東京都千代田区永田町 | 2023年6月 |
| 株式会社リソース | 登金（5）第33579号 | 東京都千代田区神田小川町 | 2023年6月 |
※いずれも府の資料で「資本金3億1000万円」「設立 平成13年1月」の表記があるとされたもの。電話番号はどれも050で始まる。
社名は毎回違い、所在地も東京のあちこちに散らばっています。しかし、資本金と設立年月は同じで、電話とFAXはどれも050で始まる番号でした。名前と住所を入れ替えただけの、同じひな形から作られた偽の会社だと考えるのが自然です。「登金（5）」という書き方も、本物の登録番号（「大阪府知事（◯）第◯◯◯◯◯号」「近畿財務局長（◯）第◯◯◯◯◯号」など）の形とは違います。
一つひとつの名前を覚えても、次の月には別の名前で届きます。見分けるなら、名前ではなく「資本金や設立年がやけに立派なのに、登録番号の形が本物と違う」「電話がすべて050」といった共通の特徴のほうです。
2024〜2025年：SMSとLINE、そしてキャッシュカード
最新の3件は、それまでとは違う形をしていました。
| 番号 | 名乗った名前 | 勧誘の手段 | 府の資料の要旨 | 情報提供 |
|---|---|---|---|---|
| 153 | 株式会社フクホーファイナンス | SMS | 府の登録業者「フクホー株式会社」と似た名前で勧誘。SMSに表示された070の番号は同社のものではない | 2024年6月 |
| 154 | アルク | LINE | 以前府の登録業者だった「株式会社アルク」（廃業）と似た名前で勧誘。免許証やマイナンバーカードを送らせたうえ、キャッシュカードと暗証番号を書いたメモをレターパックで送らせる | 2024年9月 |
| 155 | マスターネット株式会社 | SMS・LINE | SMSで勧誘した後、LINEで住所などを送らせ、審査の一環としてキャッシュカードの送付を要求。途中で断ると審査手数料を要求 | 2025年5月 |
とくに154と155の2件は、お金を貸すことより、キャッシュカードそのものを手に入れようとしている点で共通しています。キャッシュカードと暗証番号を渡せば、その口座は他人に使われます。沖縄や長崎で摘発されたヤミ金が、返せなくなった客に口座を差し出させていたのと同じく、口座は今のヤミ金にとって、それ自体が欲しいものになっています。 → 沖縄のSNSヤミ金の摘発
155のマスターネット株式会社の手口は別の記事で段階ごとに分けています。
名前の使い方も巧妙になっています。フクホー株式会社は、2026年9月27日の検索でも大阪府知事（7）第12736号の登録がある、実在の正規業者です。株式会社アルクは、以前に府の登録を受けていて、すでに廃業した業者です。今もある本物の名前と、以前あった本物の名前の両方が使われていることになります。名前を検索して「実在する会社だ」と安心することも、「昔からある名前だ」と安心することも、どちらも危ないということです。
電話番号の市外局番から見えること
府の資料に載る電話番号の市外局番を数えると、大阪の「06」が約60回、「050」が約50回、東京の「03」が約20回出てきました。070や080の携帯番号はごくわずかです。古い時期の偽物は、大阪の業者らしく見せるために06の番号を使うことが多く、2018年以降のFAXによる勧誘では、どこからでも取得できる050の番号が目立ちます。
最新の「フクホーファイナンス」は070の携帯番号でした。電話番号の形は、時代とともに、固定電話らしく見せるものから、身元の分かりにくいものへと移ってきたと言えます。ただし、06の番号だから本物、というわけではありません。番号の形ではなく、金融庁の検索に出てくる登録された電話番号と一致するかで判断してください。
今の大阪の登録業者は125社
本物の側も確かめておきます。金融庁の検索で本店所在地を「大阪府」に指定すると、2026年9月27日時点で125件でした。大阪府知事の登録が111社、近畿財務局長の登録が14社で、個人名義は20社です。本店は大阪市北区と中央区に30社ずつ集まっていました。括弧の中が（1）の新しい登録は18社あります。
125社は、当サイトが2026年9月に数えたどの県よりも多い数です。本物がこれだけ多い土地では、偽物が本物の名前に紛れ込む余地も大きくなります。府の資料が20年にわたって「実在の業者を詐称」「類似の商号」と書き続けてきたのは、そのためだと考えられます。
大阪に住んでいる人にとっては、近所に本物の貸金業者があることが、かえって油断につながります。「あの会社なら聞いたことがある」という感覚は、偽物にとって最も使いやすい材料です。名前を知っている会社ほど、番号と電話番号まで照らす習慣をつけてください。
府内の登録業者の1社、難波の株式会社ハローハッピー（大阪府知事（７）第12823号）の公式サイトを2011年の保存記録から読み比べると、代表者の交代や土曜休業への切り替えに加えて、昔の会社案内にあった日本貸金業協会の会員番号が、2026年9月末の大阪府の協会員名簿には見当たりませんでした。→ ハローハッピーの審査と金利｜大阪府知事(7)第12823号の公式・保存記録・協会員名簿を照らす
大阪で借り先を探している人が、今日やること
1．キャッシュカード・暗証番号・通帳は、どんな理由でも送らない
「審査の一環」「本人確認のため」と言われても、正規の貸金業者がキャッシュカードそのものを郵送させることはありません。府の最新の3件のうち2件が、この手口でした。
2．名前が本物でも、登録番号と電話番号まで照らす
フクホーのように、実在の業者の名前を少し変えて使う相手がいます。金融庁の検索で出てきた電話番号に、自分からかけて確かめてください。SMSに書かれた番号にかけ返さないことが大切です。
3．事業者あての「◯◯融資」のFAXには、書類を返信しない
免許証や保険証の写しを求めるFAXは、府の資料にくり返し出てくる手口です。
4．府の一覧に載っていなくても、安心しない
155件は、府に寄せられた情報の一部です。名前を変えれば、一覧に無い業者はいくらでも作れます。照らすべきなのは、悪い業者の一覧ではなく、正規の登録のほうです。すでに関わってしまった場合の動き方は、次のページにまとめています。 → ソフト闇金より先に確かめること
まとめ：大阪府が公表する無登録業者は155件になり、その手口は20年で大きく変わってきました。実在の業者になりすます広告から、事業者あての「融資」FAX、同じひな形で作られた偽の会社、そして今はSMSやLINEでキャッシュカードを送らせる形へ。一方、本物の登録業者は府内に125社あります。名前が本物でも昔の名前でも安心せず、登録番号と、登録された電話番号で確かめてください。
出典：大阪府「無登録貸金業者の情報」（2025年6月18日付の資料、No.1〜155）／金融庁 登録業者の検索（本店所在地＝大阪府、2026年9月27日表示の125件、およびフクホー株式会社の登録）。件数の年代別の集計は当サイトによる。
