2026年10月1日から、多くの銀行で紙の手形・小切手による当座預金からの支払いが原則としてできなくなりました。全国銀行協会は、金融機関ごとに最終振出期限が設けられていて、10月1日以降は原則として手形・小切手を使った当座勘定からの支払いができなくなる、と案内しています。手形の交換そのものも2027年3月末までに廃止されます。
このニュースは、事業者を狙うヤミ金の話と無関係ではありません。資金繰りに困った会社に手形や小切手を差し出させ、不渡りの恐怖で返済を迫る「システム金融」は、紙の手形が前提の手口だったからです。紙がなくなっても、事業者向けのヤミ金は「ビジネスローン」「事業資金の即日融資」「ファクタリング」と名前を変えて残ります。この記事では、相手が何を差し出させようとするかで、正規の事業者向け融資とヤミ金を見分ける方法を整理します。
この記事の見方
事業者向けのヤミ金は、貸す前に何かを預かろうとします。預かる物が変われば手口の名前も変わりますが、狙いは同じで、返せなくなった時に事業そのものを人質に取れる状態を作ることです。ここでは、求められる物を4つに分けて順に見ます。
- 手形・小切手（システム金融）
- 売掛金の債権譲渡契約（偽装ファクタリング）
- 公正証書（強制執行の準備）
- 保証金・供託金・信用調査料（貸さずに消える詐欺）
まず、正規の事業者向け融資が何を求めるか
比べる物差しを先に置いておきます。登録を受けて事業者に貸している会社（銀行、信用金庫、事業者向けの貸金業者）が審査の時に求めるのは、決算書や確定申告書、試算表、通帳の写し、本人確認書類、登記事項証明書などです。どれも「返せるかどうか」を確かめるための書類で、貸す前に相手からお金や有価証券を受け取ることはありません。
貸金業者として事業者に貸すには、財務局か都道府県の登録が要ります。登録業者は広告に登録番号を載せることが貸金業法15条で決められていて、番号は金融庁の登録業者の検索で照合できます。事業者向けだから登録がいらない、ということはありません。「ビジネスローン」という言葉は商品名にすぎず、名乗るのに資格は要らないので、名前だけでは何も分かりません。
| 確認すること | 正規の事業者向け融資 | 事業者を狙うヤミ金で多い形 |
|---|---|---|
| 連絡の入口 | 自社のサイト・店舗・取引銀行の紹介 | FAX・ダイレクトメール・携帯へのSMS、検索広告 |
| 審査で見る物 | 決算書・申告書・通帳・登記 | ほとんど見ない、「即日」「赤字でも」を強調 |
| 貸す前に求める物 | なし（書類の提出のみ） | 手形・小切手、債権譲渡の書面、公正証書への署名、保証金 |
| 登録番号 | 広告とサイトに表示、検索で一致 | 載っていない、または検索で出ない番号 |
| 契約書 | 金利と返済額が年率で書かれる | 「手数料」「買取代金」と言い換え、年率がない |
型1 手形・小切手を預かる「システム金融」
金融庁の「違法な金融業者にご注意！」（令和8年9月18日更新）は、システム金融の流れを次のように説明しています。
同じページは、複数の業者が借り手の情報を共有して次々と貸すこと、会社を倒産させたくない経営者の弱みにつけ込んで、違法な高金利の借入を雪だるま式に膨らませることも書いています。大阪府の解説はさらに具体的で、返済は手形や小切手を郵便局留めで送らせ、融資は銀行振込なので業者と顔を合わせることがなく、名前が違うだけで別の業者だと思ってしまう、と指摘しています。
なぜ手形が武器になったのか
手形や小切手を差し出した会社にとって怖いのは、利息の高さより「不渡り」です。全国銀行協会によると、電子交換所は、6か月の間に2回、手形・小切手の支払いができなかった者について、その後2年間、参加している銀行との当座預金の取引と貸出の取引を禁じる「取引停止処分」の制度を運営しています。取引先への支払いを手形で回している会社にとっては、事業が止まるのと同じ意味です。
システム金融の業者は、この制度を取り立てに使います。期日に手形を銀行に回すと言われれば、経営者は利息がどれほど高くても、不渡りを避けるためにどこかから資金を集めて払おうとします。そこへ別の名前の業者から「つなぎ資金」の案内が届きます。期日が来るたびに借り先が増え、どの業者も同じ情報を共有している、というのが金融庁と大阪府の説明する構造です。
2026年10月からの変化と、変わらないこと
冒頭のとおり、紙の手形・小切手は2027年3月末までに交換が廃止され、多くの銀行ではこの10月1日から当座からの支払いに使えなくなりました。全国銀行協会は、2027年度の初めから手形・小切手がまったく使えなくなるわけではなく、電子交換所を通さない個別の決済になるため、扱いは金融機関の判断で変わりうると説明しています。
手形を振り出せない会社が増えれば、手形を預かる型のシステム金融は成り立ちにくくなります。ただし、事業の弱みにつけ込むという仕組みそのものは、預かる物を替えれば続けられます。手形の代わりに使われているのが、次の売掛金と公正証書です。「もう手形は使わないから自分は関係ない」と考えるのは早すぎます。
型2 売掛金を買うふりをする「偽装ファクタリング」
ファクタリングは、事業者が持っている売掛金を、入金日より前に手数料を引いて買い取ってもらう取引です。正しく行われていれば、お金を借りたことにはならず、資金調達の一つの方法です。金融庁は「ファクタリングの利用に関する注意喚起」で、これを装った高金利の貸付をするヤミ金融業者が確認されていると書き、中小企業の経営者などを狙って、登録のない者がファクタリングを装って業として貸している事案があると注意しています。
見分けの手がかりは、売掛先が払わなかった時に誰が損をかぶるかです。本物の買い取りなら、払われなかった時の損は買った側が負います。偽装の場合は、売った側（借りた事業者）が自分のお金で埋めることになっています。金融庁のページが挙げる裁判例を、貸付と判断されたものと売買と判断されたものに分けて並べます。
| 裁判所と日付 | 判断 | 決め手になった事情 |
|---|---|---|
| 大阪地裁 平成29年3月3日 | 貸付に準じる | 業者が売掛先の不払いの危険をほとんど負わず、債権の額面と関係なくお金が動いていた |
| 東京高裁 令和3年7月1日 | 貸付に当たる | 売掛先が払わなければ売主が債権額以上を払うという公正証書を作っていた |
| 名古屋地裁 令和3年7月16日 | 貸付に当たる | 「資力を担保しない」と書いてあっても、債権の性質と短い期間から、不払いの可能性は極めて低かった |
| 東京地裁 令和4年3月4日 | 金銭消費貸借に当たる | ノンリコースと書きながら、売掛先に不払いの兆しがないことを売主に保証させていた |
| 札幌高裁 令和4年7月7日 | 規制の潜脱で無効 | 債権を売ったことが取引先に知られると事業が続かないため、売主は何としても買い戻すしかなく、業者もそれを知っていた |
| 東京地裁 令和2年9月18日 | 貸金業法は適用されない | 業者に償還請求権がなく、売主も買戻しを予定せず、手数料も担保目的と推認させるほど大きくない |
| 東京高裁 令和4年6月15日 | 確定的な売買 | 売掛先の不払いの責任を売主が負わず、手数料も多額ではない |
この表から分かるのは、契約書の題名や「ノンリコース」という一語では判断されないことです。金融庁も、形式ではなく経済的な実態で判断すると書いています。札幌高裁の事案が示すように、取引先に知られたくないという経営者の事情を業者が知っていて、それを返済の圧力にしている時は、手形の不渡りを怖がらせるのと同じ構造になります。
この考え方は、最高裁でも示されています。金融庁のページが引用する最高裁令和5年2月20日の決定は、勤め先に対する給料の債権を買い取るという形の取引について、形式的には債権譲渡の対価であり、勤め先が払わない危険は業者が負うとされていたとしても、実質的には業者と客の二者の間で返済の合意があるお金の受け渡しと同じ働きをしていると判断しました。そのうえで、この取引は貸金業法と出資法でいう「貸付け」に当たるとして、業者を有罪とした判断を支持しています。対象は個人の給料でしたが、「売買の形をとっていても、中身が貸し借りなら貸付けとして扱う」という点は、事業者の売掛金でも変わりません。
手数料を年率に直すとどうなるか
偽装ファクタリングの手数料は「買取代金との差額」と呼ばれ、利息とは書かれません。比べられるように、仮の数字で年率に直してみます。100万円の売掛金を、入金日の30日前に80万円で買い取ってもらい、入金後に100万円を業者に渡す場合、手元に来た80万円に対して30日で20万円を払う計算です。30日で25％なので、1年に直すと約304％になります。同じ条件を毎月繰り返せば、1年で払う差額は240万円になります。
実際の手数料は業者ごとに違いますが、「手数料○％」とだけ書かれている時は、何日分の手数料なのかを確かめ、手元に来る額を元に年率に直すと、借りるのと比べられるようになります。お金を貸すことを仕事にしている者が年20％を超える利息を受け取ると刑事罰の対象になる（出資法5条2項）ので、この物差しで見れば、多くの偽装ファクタリングは線をはるかに超えています。建設業向けのファクタリングを運営会社までたどって調べた例はけんせつくんの記事に、個人の給料を使った同じ型の手口は給与ファクタリングの記事にまとめています。
型3 公正証書を作らせて、裁判所の手続きで回収する
2026年6月、警視庁が経営者らを狙ったヤミ金の疑いで男3人を逮捕したと各社が報じました。当サイトは見出しまでしか確認できていませんが、見出しだけを並べても、この事件の特徴が見えます。
| 報道 | 見出し |
|---|---|
| 日本経済新聞（2026年6月23日） | 自営業者らにヤミ金疑い、容疑の男ら逮捕 2億5000万円不正に得たか |
| 時事通信 | 経営者ら狙い「ヤミ金」容疑 3人逮捕、強制執行で回収も―警視庁 |
| TBS NEWS DIG | 資金繰りが悪化した経営者をターゲットに「ヤミ金」営業か （略）男3人を逮捕 約2億5000万円貸し付けか 警視庁 |
| テレビ朝日系（ANN） | 公正証書を悪用し”ヤミ金” 約2.5億円の違法な利息を得た疑い 男3人逮捕 |
注意して読みたいのは、「約2億5000万円」が何の額かが見出しによって違うことです。TBSは「貸し付け」、日経は「不正に得た」、ANNは「違法な利息」としています。貸した額と受け取った利息では意味がまったく違うので、こうした数字は本文と警察の発表で確かめてから使う必要があります。当サイトは本文を確認できていないため、この記事では金額を事件の説明には使いません。
一方、見出しがそろって伝えていることもあります。狙われたのが経営者・自営業者だったこと、回収に「強制執行」が使われたこと、「公正証書」が悪用されたことです。
公正証書がなぜ武器になるのか
公正証書は公証役場で公証人が作る文書で、お金の支払いを約束する内容に「払わなければ強制執行を受けても構わない」という一文（執行認諾文言）が入っていると、裁判を起こさなくても、それをもとに預金や売掛金を差し押さえる手続きに進めます。正規の取引でも使われる、信用の高い書類です。
その信用の高さが、ヤミ金には都合のいい道具になります。公証役場では、当事者がその内容で合意していることは確かめられますが、実際にいくら渡されたのか、裏で別の約束があるのかまでは分かりません。前の表の東京高裁令和3年7月1日の事案でも、売掛先が払わなければ売主が債権額以上を払うという公正証書が作られていて、それが「本当は貸付だ」と判断される事情の一つになりました。
事業者にとって、預金や売掛金を差し押さえられることは、手形の不渡りと同じくらい重い打撃です。取引先に差し押さえの通知が届けば、信用は一度に失われます。紙の手形がなくなっても、公正証書を使えば同じ圧力をかけられる、というのが6月の事件の見出しが示していることです。
「念のため公証役場へ一緒に行ってほしい」と言われたら、その場で署名しない。公正証書そのものは正規の取引でも使われますが、書面に書かれる金額が実際に受け取る額より大きいなら話は別です。署名の前に、書かれた金額と手元に振り込まれる金額を並べて確かめてください。差がある時点で、その差額は利息を隠すための数字です。
型4 貸す前にお金を送らせて、消える
4つ目は、そもそも貸す気がない型です。日本貸金業協会は、事業主に勧誘広告をFAXなどで送りつけ、融資の約束をした後、保証金・供託金・保険料・信用調査料などの名目で現金や小切手、手形などを送らせて、融資をしないまま連絡を絶つ詐欺に注意を呼びかけています。金融庁のページにも、融資の約束のあとに保証料などと称して手形・小切手・現金を送らせ、融資を実行しないまま連絡を絶ってだまし取る手口が載っています。
この型は、資金繰りに追われている時ほど引っかかりやすい作りです。「審査は通った、あとは保証金を入れてもらえば今日中に振り込む」と言われると、もう少しで資金が手に入ると思ってしまいます。正規の貸金業者が、貸す前に借り手からお金を受け取ることはありません。手数料や保証料は、貸したお金から差し引く形で示されるのが普通で、先に振り込ませることはしません。
4つの型に共通する、狙われやすい瞬間
ここまでの型は、預かる物こそ違いますが、狙う瞬間は同じです。それは、支払いの期日が迫っていて、取引先や従業員に知られずに今日中に資金を用意したい時です。
| 状況 | 業者が使う言葉 | 実際に起きること |
|---|---|---|
| 手形・小切手の期日が近い | 「つなぎ資金」「期日までに即日」 | 別の名前の業者が同じ情報を共有して次々と貸す |
| 売掛金の入金がまだ先 | 「借入ではないので決算書に載らない」 | 売掛先が払っても払わなくても、売主が差額を負担する |
| 銀行の審査に落ちた | 「赤字でも」「税金滞納でも」 | 公正証書や白紙の書面への署名を求められる |
| 今日中に振込が必要 | 「審査は通った、保証金だけ」 | 保証金を送った後に連絡が取れなくなる |
どの状況でも、業者は「借入ではない」「記録に残らない」「取引先に知られない」を売り文句にします。経営者がいちばん守りたいものを守れると言い、実際にはそれを人質にする、という逆の動きです。
今日できること（いまの状況ごとに）
まだ申し込んでいない人
- FAXやダイレクトメール、SMSで届いた「事業資金」「ビジネスローン」の案内は、連絡を返す前に登録番号を探す。載っていなければ、それ以上進まない
- 載っていたら、金融庁の登録業者の検索で番号・会社名・所在地・電話番号が一致するか確かめる。どれか一つでも違えば別物と考える
- ファクタリングを使うなら、売掛先が払わなかった時に誰が損をかぶるかを契約書で確かめ、手数料を何日分か確かめて年率に直す
- 手形や小切手を使っている会社は、取引銀行の最終振出期限と、でんさいなどへの切り替えを確認する。期日が迫った手形を抱えたままだと、つなぎ資金の勧誘に弱くなる
すでに何かを差し出してしまった人
- 差し出した物（手形・小切手の番号と期日、債権譲渡の書面、公正証書の写し、送った保証金の振込記録）を一覧にして残す
- 業者とのやり取り（FAX・メール・SMS・通話の日時）を消さずに保存する。別の名前の業者から連絡が来た場合も、同じ一覧に書き足す
- 新しい業者から借りて前の業者に返す、という動きを止める。金融庁が説明するとおり、業者どうしは情報を共有している
- 返済や差し押さえの予告で困っているなら、1人で業者と交渉せずにこちらの手順で外の人に入ってもらう
個人として借りる場合の業者の見分け方はソフト闇金の業者一覧で、登録の有無とあわせて確認できます。自営業者が個人名義で借りる時に出てくる「審査なし」「即日」の業者についても、同じ記事から個別の記事へたどれます。
まとめ 事業者を狙うヤミ金は、貸す前に何かを預かろうとします。手形・小切手、売掛金の債権譲渡、公正証書、保証金のどれを求められても、狙いは返せなくなった時に事業を人質に取ることです。紙の手形・小切手はこの10月から多くの銀行で当座からの支払いに使えなくなり、2027年3月末までに交換も廃止されますが、2026年6月の警視庁の事件の見出しが示すとおり、公正証書と強制執行を使えば同じ圧力はかけられます。「ビジネスローン」という名前ではなく、登録番号と、貸す前に何を求めてくるかで判断してください。
出典：全国銀行協会「紙の手形・小切手利用廃止へ」「手形交換制度」、同2025年3月26日公表「手形・小切手の電子化に関する中間的な評価を踏まえた抜本的な取組み等について」／金融庁「違法な金融業者にご注意！」（令和8年9月18日更新）、「ファクタリングの利用に関する注意喚起」（掲載の裁判例を含む）／大阪府「悪質業者（ヤミ金融業者）とその手口」／日本貸金業協会「悪質な金融業者にご注意！」／日本経済新聞（2026年6月23日）・時事通信・TBS NEWS DIG・テレビ朝日系（ANN）の各見出し（本文は未確認）。いずれも2026年10月1日に当サイトが確認。ファクタリングの年率は仮の数字による当サイトの計算。
