中央リテールは廃業｜おまとめは今申し込めない、2024年12月の届出と404

日本貸金業協会の一覧にある「廃業」の1行

日本貸金業協会は、毎月の理事会で承認した会員の出入りを「加入」「退会」「廃業等」の3つに分けて公表しています。令和6年度のページには、2024年4月24日から2025年3月19日までの12回分が並んでいます。そのうち「1月15日理事会」の廃業等のPDFを開くと、表題は「令和6年度第10回理事会（12月受付分）」で、載っているのは3社でした。

No.	協会員番号	商号	登録番号	備考
2	005560	中央リテール株式会社	東京都知事(6)第31283号	廃業

同じ表に並ぶほかの2社は、関東財務局長登録の会社と、東京都知事(2)の別の会社で、中央リテールとは関係がありません。

この1行が本当に「あの中央リテール」なのかは、協会員番号で確かめられます。保存された公式サイトのいちばん下には「日本貸金業協会　会員番号005560号」と書かれていて、PDFの協会員番号と同じです。商号・登録番号の数字（31283）・協会員番号の3つがそろって一致するので、取り違えの心配はありません。

前後の月も開いて、名前が出てくるのがこの1回だけかを確かめました。第8回（10月受付分）、第9回（11月受付分）、第11回（1月受付分）、第12回（2月受付分）の廃業等の一覧と、第12回の退会の一覧には、中央リテールの名前も31283の番号もありません。協会の記録で廃業として扱われたのは、12月受付分の1回だけです。

「12月受付分」から分かること、分からないこと

一覧から分かるのは、協会が2024年12月に廃業の届出を受け付け、2025年1月15日の理事会で扱ったということです。中央リテールが実際に貸金業をやめた日そのものは、この一覧には書かれていません。

貸金業法第10条は、貸金業をやめた時は、その日から30日以内に登録をした役所（中央リテールなら東京都知事）へ届け出るよう定めています。同じ条の第2項で、届け出の理由に当たることが起きた時点で、登録は効力を失うとされています。つまり、廃業した時点で東京都知事(6)第31283号という登録はもう生きていません。協会への届出と東京都への届出は別の手続なので、東京都に届いた日付も、この一覧からは読み取れません。

出典：日本貸金業協会「協会員加入退会状況（令和6年度理事会）」https://www.j-fsa.or.jp/association/member_info/sub_unsub/r6.php ／ 同「廃業業者一覧　令和6年度第10回理事会（12月受付分）」https://www.j-fsa.or.jp/doc/association/member_info/sub_unsub/r6/250115_close.pdf ／ 同 第8・9・11・12回の廃業等一覧と第12回の退会一覧（241120_close・241218_close・250219_close・250319_close・250319_withdrawal）／ 貸金業法 第10条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032）。いずれも2026年11月10日確認。

保存された公式サイトで追う、閉じるまでの記録

会社のサイトそのものは今は見られないので、Internet Archive（ウェブページを保存している米国の非営利団体）の記録で、日付ごとの姿を見ました。保存は毎日ではなく、とびとびです。表の「記録」は、その日に保存された画面にあったものだけを書いています。

日付	出どころ	記録に残っていたこと
2023年9月29日・30日	保存された「よくあるご質問」「お申し込みからご融資までの流れ」	おまとめは他社の返済にしか使えない目的ローン。諸費用は一切かからない。申込みできない地域がある
2024年9月9日	保存された「貸金業法に基づくおまとめローン」	融資額～500万円、年10.95～13.0％、返済は最長10年（120回）の条件表
2024年10月11日	保存された「会社概要」	平成15年12月設立、平成16年3月に関東財務局で登録（第01355号）、平成21年11月に東京都知事登録へ変更。本社は渋谷区道玄坂
2024年10月29日	11月10日のトップに載っていたお知らせ	13時ごろからシステム障害で電話が一時つながらなくなった、とのお詫び。新しい申込みの客には11月1日から順に連絡する、とある
2024年11月10日	保存されたトップページ	「最高500万円」「審査まで最短2時間」の案内とオンライン申込みの入口が残っている。記録の上で営業中の画面が見える最後の日
2024年12月	日本貸金業協会の廃業業者一覧	協会が廃業の届出を受け付けた月（12月受付分）
2025年1月15日	同協会の理事会	第10回理事会で、廃業等の一覧に掲載
2025年1月20日	保存されたトップページ	「404 Not Found」。同じアドレスにページがなくなっている
2025年3月16日	保存されたトップページ	やはり「404 Not Found」
2026年11月10日	今のアドレスを開いた画面	インドネシア語の、賭けごとのアプリを宣伝するページ。中央リテールとは無関係の内容

10月29日のシステム障害のお知らせと、その後の廃業との間に関係があったかどうかを示す記録は見つかりませんでした。並べて書いたのは、営業の最後の時期に会社が客に向けて出していた知らせとして、日付が残っているからです。

出典：Internet Archive の保存ページ（いずれも chuo-retail.com 配下）—— トップ 2024年11月10日（web.archive.org/web/20241110125706/）、会社概要 2024年10月11日（web.archive.org/web/20241011140101/）、おまとめローン 2024年9月9日（web.archive.org/web/20240909161008/）、よくあるご質問 2023年9月29日（web.archive.org/web/20230929233557/）、ご融資までの流れ 2023年9月30日（web.archive.org/web/20230930004757/）、トップ 2025年1月20日（web.archive.org/web/20250120184307/）・2025年3月16日（web.archive.org/web/20250316052629/）。保存の一覧（CDX）とあわせて2026年11月10日確認。今のアドレスの画面も同日に確認。

「(5)」と「(6)」――かっこの数字が記事ごとに違う理由

中央リテールの登録番号は、紹介記事では「東京都知事（5）第31283号」、協会の一覧では「東京都知事(6)第31283号」と書かれています。どちらかが写し間違いというより、見た時期の差と考えられます。

かっこの中の数字は、登録を更新した回数に1を足した数です。貸金業の登録は3年ごとに更新しないと効力を失う（貸金業法第3条第2項）ので、初めての登録が(1)、1回目の更新で(2)と、3年ごとに1つずつ増えます。会社概要によると、中央リテールが東京都知事の登録に変わったのは平成21年（2009年）11月です。そこから3年ずつ数えると、次のようになります。

かっこの数字	3年ごとに数えた時期（計算上の目安）	記録との照らし合わせ
(1)	2009年11月～	会社概要の沿革「平成21年11月　東京都知事登録に変更」
(2)	2012年ごろ～	―
(3)	2015年ごろ～	―
(4)	2018年ごろ～	―
(5)	2021年ごろ～	2023年9月～2024年11月に保存された公式サイトの表示は(5)
(6)	2024年秋ごろ～	2024年12月受付分の協会の一覧は(6)

計算どおりなら、2024年の秋に6回目の登録期間に入り、公式サイトの下の表示は(5)のまま直されないうちに廃業に至った、と読めます。ただし、更新の日付そのものは、登録が消えた今の金融庁の検索では引けません。表の時期はあくまで3年ごとに数えた目安です。

検索上位の記事が(5)と書いているのは、営業していた頃の公式サイトを写したためでしょう。気になるのは、それ以外の数字を書いている記事です。ある記事は同じ会社を「(10)第31283号」と書き、同じ記事の別の箇所では「関東財務局長（10）第00007号」の登録業者だとしています。金融庁の検索で「00007」を番号の欄に入れると、出てくるのは北海道財務局長と福井県知事の登録で、どちらも中央リテールとは別の地域の別の会社でした。関東財務局長の00007番は出てきません。今回読んだ中央リテールの記録のどこにも、この番号は出てきません。

出典：貸金業法 第3条（e-Gov法令検索）、保存された会社概要（2024年10月11日）、日本貸金業協会 廃業業者一覧（令和6年度第10回理事会）、金融庁「登録貸金業者情報検索」https://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php（番号「00007」で検索）。2026年11月10日確認。

金融庁の検索に、名前も番号も電話も出てこない

金融庁の登録業者の検索ページは、財務局と都道府県の登録をまとめて引けます。商号の欄は部分一致なので、名前の一部だけでも当たります。2026年11月10日に、中央リテールにつながる手がかりを欄ごとに入れました。

入れた欄	入れたもの	結果
商号	中央リテール	0件
商号	中央リテ	0件
商号	リテール	0件
電話番号	0364151280（本社の電話）	0件
電話番号	0120965797（フリーダイヤル）	0件
登録番号	31283（東京都知事の番号）	0件
登録番号	01355（平成16年の関東財務局の番号）	0件

「0件」が検索の不具合でないことは、同じ日に別の番号を入れて確かめています。番号の欄に「00007」を入れると2件、商号に「ファイナンス」と入れると115件が出ました。検索そのものは動いていて、中央リテールにつながるものだけが出てこない、ということです。廃業で登録が効力を失えば、登録の一覧から外れるので、記録どおりの結果です。

あわせて、金融庁が公表している「登録番号を詐称している業者」と「無登録で貸金業を行っている者等」の2つのページ（どちらも令和8年9月18日時点の掲載）も読みました。中央リテールの名前、31283の番号、本社とフリーダイヤルの電話番号は、どちらにも載っていません。ただ、これは「その名前を使った勧誘がない」という意味ではありません。載るのは財務局が確かめて公表した分だけです。

出典：金融庁「登録貸金業者情報検索」https://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php ／ 金融庁「登録番号を詐称している業者」https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/tourokubangousasyou.html ／「無登録で貸金業を行っている者等」https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutourokugyousya.html。いずれも2026年11月10日確認。

営業していた頃のおまとめは、どんな約束だったか

今その名前で来る話を照らすには、本物が何を約束していたかを知っておくのが早道です。保存された「おまとめローン」と「よくあるご質問」のページから、条件を抜き出しました。

項目	無担保おまとめローン	不動産担保ローン
融資額	～500万円	～3,000万円
利率（年）	10.95～13.0％	8.2～9.8％
審査の時間	受付から約2時間	受付から約3日
融資まで	最短で翌営業日	最短4日
返済	最長10年（120回）、元利均等、毎月1回、会社の銀行口座へ振込み
保証人・担保	不要	担保が要る
遅れた時の損害金（年）	20.0％
お金の使い道	他社の返済だけ。それ以外には使えない目的ローン
諸費用	おまとめローンは一切かからない
まとめられる借金	貸金業者（みなし貸金業者を含む）からの借入れ

流れのページには、契約が終わると融資金を渡し、「当日中にお借入れ各社を完済し終了」と書かれていました。借りたお金が自由に使える現金として手元に残る形ではなく、他社の残高を消すために出ていく仕組みです。

おまとめのページは、この商品を「総量規制（年収の3分の1まで）の例外」と説明していました。年収の3分の1を超えて貸してよい契約が、法令のどこで、どんな条件で決まっているかは、施行規則の「除外」と「例外」を条文で読んだ記事に分けて書いています。

当時の上限の利率で、200万円を返すといくらだったか

条件表の数字だけでは負担が見えにくいので、200万円を借りて毎月同じ額を返す（元利均等）場合を計算しました。月の額は1円未満を四捨五入した概算で、実際の契約の端数の扱いとは少しずれます。

利率（年）	回数	月の返済	返す総額	うち利息
13.0％	120回（10年）	約29,862円	約358.3万円	約158.3万円
10.95％	120回（10年）	約27,493円	約329.9万円	約129.9万円
13.0％	60回（5年）	約45,506円	約273.0万円	約73.0万円

同じ13.0％でも、10年にすると5年より月の負担は約1万5,600円軽くなり、その代わりに利息は約85万円増えます。公式のトップにも「支払総額を軽減できない場合もあります」と小さく書かれていました。今、別のところで借り換えを考えている人も、月の額だけでなく総額の欄を見比べてください。

出典：保存された「貸金業法に基づくおまとめローン」（2024年9月9日）、「よくあるご質問」（2023年9月29日）、「お申し込みからご融資までの流れ」（2023年9月30日）、トップ（2024年11月10日）。計算は元利均等の式で筆者が行った。2026年11月10日確認。

検索上位の紹介記事が「営業中」のまま残っている

2026年11月10日に「中央リテール」で検索した上位9件の内訳は、審査やおまとめを解説する紹介記事が3本、会社名を名乗るSNSのアカウント、弁護士の問題を扱うサイトの記事、質問サイトの投稿、企業情報のデータベースが2つ、求人の情報でした。紹介記事の3本を開いて読むと、どれも廃業を前提にしていません。

紹介記事	書かれていた登録・営業の状態	記録と照らすと
1本目	「東京都知事（5）31283号」。ヤミ金ではないとして「安心して申し込むことができます」	(5)は2024年11月までの公式サイトの表示。今は登録が消えている
2本目（2026年4月の日付）	「東京都知事登録の正規業者」「日本貸金業協会に加盟」	協会の一覧では2024年12月受付分で廃業
3本目（2026年6月更新と表示）	「2026年2月時点で新規申込の受付を継続」。登録番号は「(10)第31283号」「関東財務局長（10）第00007号」	2025年1月には公式サイトが404。番号はどちらも中央リテールの記録にない

3本目は見出しに「潰れた噂」「廃業の噂」を掲げながら、本文では営業を続けていると書いていました。協会の一覧という、誰でも開ける記録とは逆の内容です。

検索の抜粋では、質問サイトの回答の中に、協会の令和6年度の理事会の記録を示して「廃業しているようです」と答えたものが見えていました。ただ、そのページを開くと「現在表示できません」となり、本文までは読めませんでした。

こうした紹介記事が上に残っていると、「正規の業者で、安心して申し込める」という説明だけが、名前と一緒に読まれ続けます。名前を使って近づく側から見ると、自分で信用を作らなくても、検索すれば「ちゃんとした会社」と出てくる名前だということです。

出典：「中央リテール」の検索上位（2026年11月10日に取得）と、上位の紹介記事3本の本文（同日に閲覧）。記事名は挙げていない。

「中央リテールのおまとめで」と連絡が来たら、昔の約束と並べる

電話・メール・SMS・LINEで「中央リテールです」「中央リテールのおまとめローンのご案内」と来た時、新しく貸す話やおまとめの勧誘が本物の中央リテールから来ることはありません。登録が効力を失った会社は、貸金業を営めないからです。それでも話を聞いてしまった時のために、営業していた頃の公式の記載と、今の連絡を並べて見る表を作りました。

照らすところ	営業していた頃の公式の記載	今の連絡で食い違う点
登録番号	東京都知事(5)第31283号（廃業時は(6)）	どのかっこの数字でも、今は効力のない番号。金融庁の検索で0件
電話番号	電話は03-6415-1280と0120-965-797の2本（ほかにFAX）	携帯の番号やLINEのアカウントは、今回読んだ保存ページ（5種類）のどこにも書かれていない。2本の番号も今は検索で0件
費用	おまとめローンの諸費用は一切かからない	「保証金」「事務手数料」「審査の手数料」を先に振り込ませる話は、昔の本物の約束とも合わない
お金の行き先	他社の返済だけに使い、当日中に各社を完済する	「口座に振り込むので自由に使える」は、本物のおまとめの仕組みと逆
申込みの窓口	公式サイトの申込みフォームか本社の電話	公式サイトは2025年1月から404で、今のアドレスは無関係のページ
会社の場所	本社は東京都渋谷区道玄坂。東京都知事の登録	別の住所や「支店」を名乗るなら、会社概要の記載と合わない

貸金業法第11条は、登録を受けていない者が貸金業を営むことに加え、貸す広告をすることや、貸付けの契約を勧誘することも禁じています。中央リテールの名前は本物でも、その名前で今「貸します」と言ってくる相手は、登録のない者による勧誘として扱うことになります。

表のどこか1つでも食い違ったら、そこで話を終えて構いません。もう名前や勤め先、借入れの状況を話してしまった時は、やり取りの画面や着信の記録を消さずに残し、東京都（中央リテールの登録先だった役所）の貸金業の担当に伝えてください。借りる前に何を確かめればよいかは、借りる前に確かめることをまとめた記事に置いています。

出典：貸金業法 第10条・第11条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032）、保存された公式サイトの各ページ（日付は前の節のとおり）、金融庁「登録貸金業者情報検索」。2026年11月10日確認。

よく検索される質問

中央リテールはヤミ金だったのですか？危ない会社ですか？

記録の上では、ヤミ金ではありません。平成16年に関東財務局で、平成21年からは東京都知事で登録を受け、日本貸金業協会の会員（協会員番号005560）でもあった正規の貸金業者です。危ないと言えるのは会社そのものではなく、廃業した今もその名前で貸す話を持ちかける相手のほうです。

中央リテールはいつ廃業したのですか？潰れた理由は？

日本貸金業協会が廃業の届出を受け付けたのは2024年12月で、2025年1月15日の理事会の一覧に載りました。公式サイトは2024年11月10日には営業中の画面が保存されていて、2025年1月20日には404でした。廃業の理由を書いた公の記録は、確かめた範囲では見つかっていません。理由を推し量って書いた記事は、裏付けのないものとして読んでください。

中央リテールの審査は甘かったのですか？来店できないと借りられませんでしたか？

審査の基準を示す公式の資料は残っていません。保存された流れのページにあるのは、申込み、返済計画の相談と仮審査、証明書の確認と契約、融資という4つの段階で、「審査の結果、融資できない場合もある」と書かれていました。来店が必ず要ったかどうかは、保存されたページには書かれていません。よくあるご質問には「お申し込み頂けない地域がございます」とあり、全国どこからでも申し込めたわけではなかったようです。いずれにしても、今は申し込む先がありません。

昔中央リテールで借りて、まだ返済が残っています。どうすればいいですか？

払う先が変わったかどうかは、手元の書面で決まります。貸金業法第24条は、貸金業者が貸したお金の権利を他人に譲る時、譲り受ける側に貸金業法の決まりがかかることを通知するよう求めています。権利が移ったのなら、移った先の会社から通知や案内が届いているはずです。手元の契約書と、届いた書面の会社名を確かめ、その会社名を金融庁の検索で引いてから払ってください。書面がなく、知らない口座に振り込むよう言われた時は、払う前に東京都の貸金業の担当へ問い合わせるのが確実です。

出典：貸金業法 第24条（e-Gov法令検索）、保存された会社概要・よくあるご質問・ご融資までの流れ、日本貸金業協会 廃業業者一覧。2026年11月10日確認。

名前は残り、登録は消えた