CICの詐欺電話と開示サイト｜500円の手数料・通知メールとの違い

CICを名乗る電話で、公表されているのはどんな要求か

CICの2026年7月の資料にあるのは、実際の会社や社員の名前を借りた不審電話です。CICそのものが詐欺会社だという意味ではありません。信用情報を扱う機関の名前を聞くと、自分の借入れやカードの問題を把握している相手だと思いやすくなります。しかし、名乗りと相手の身元は別々に確認する必要があります。

資料では、自動音声から担当者へ誘導する形、カードの不正利用を理由に警察官を装う者へつなぐ形、未払金を告げて支払いを求める形などが挙げられています。電話の途中で相手が交代しても、最初の電話が正規の連絡だったことの証明にはなりません。

公式資料にある話の進み方	相手が求めること	受けた側で分けて考える点
信用情報に関する急ぎの連絡を自動音声で告げる	オペレーターへの誘導	信用情報という言葉だけで、本人に関する記録が存在すると決めない
カードが不正利用され、被害届が必要だと説明する	警察官を装う別の者へ接続し、個人情報を聞く	電話を回された事実と、本当の警察への連絡を区別する
未払いがあると告げる	支払いや個人情報の回答	契約先・請求明細の確認と、この電話への送金を混同しない
カードの不正利用を知らせる	個人情報の回答	不正利用の有無は、利用中のカード会社へ自分で確認する

同資料には、冒頭が「＋97」「＋978」「＋1」「＋87」「＋88」などと表示される番号も記されています。ただし、これは公表された例です。CIC自身が手口は記載したものに限らないと注意しているため、表にない番号なら信用できる、国内の番号なら問題ない、とは言えません。

着信表示の数字を一つずつ暗記するより、誰から始まった連絡か、何の名目で何を求めているかを残す方が、後の照合に役立ちます。電話番号、日時、名乗った組織、送金や入力の要求内容を記録し、電話を切ってから確認先を選んでください。相手が教えた別番号へかけ直すだけでは、確認先を相手に選ばせたままです。

出典：CIC「当社および当社社員を名乗る不審電話について」（2026年7月6日）、公式PDF。2026年11月12日確認。

本物のCICが持つのは取引の記録で、電話の相手の身元ではない

CICは、クレジットカードやローンの契約、返済状況などの情報を収集・管理し、会員会社へ提供する信用情報機関です。公式の事業案内には、割賦販売法と貸金業法による指定を受けた機関であることが記載されています。カード会社や消費者金融などが、申込みを受けた際の判断材料として情報を利用します。

ここで分けたいのは、情報を管理する会社と、自分の契約を扱う会社です。カード利用の明細に心当たりがない場合は、利用しているカードの発行会社へ確認することになります。CICを名乗る人物から電話が来たというだけでは、カード会社が不正利用を確認したとも、自分に支払義務があるとも分かりません。

また、正式な会社名や信用情報機関という肩書が出てきたことと、個別の要求が正当であることも別です。CICの事業案内を見つけて会社の実在を確かめても、目の前の電話の身元まで確認できたわけではありません。本物の会社の説明を示すことで、不審電話の説明を裏付けたつもりにならないことが大切です。

借入れのある人は、未払いという言葉に心当たりを感じるかもしれません。それでも、実際の返済先と、電話で提示された支払先が一致しているかは未確認です。借入先の契約書や自分が普段使っている会員画面を確認する作業と、知らない相手に個人情報を伝える行動を分離してください。

信用情報の保存期間全般は、CIC・JICC・KSCの記録と起算点の説明で扱っています。ここでは、記録がいつ消えるかを電話の相手に聞いて解決するのではなく、その相手が記録の登録元なのか、単に機関名を名乗っているだけなのかに焦点を当てます。

出典：CIC「CICとは」。事業と会員会社の利用目的を2026年11月12日確認。

2011年の警告には「かけ直させる」「カードを送らせる」手口もある

2026年の注意喚起だけを見ると、自動音声から始まる着信が中心に見えます。しかし、CICのニュース一覧に残る2011年5月2日の告知には、別の入り口が記載されています。古い公表資料として読み、2026年に同じ手口が何件発生したかという数字には置き換えません。

一つは、個人情報が外へ出たためカードの切替えが必要だと説明し、手元のカードを送らせようとするものです。もう一つは、カードの限度額を増やす話を持ちかけ、詳しい説明をする番号へ電話をかけさせるものです。その先で、CICを装う人物や音声案内がカード番号や有効期限などを聞こうとします。

後者では、最終的には自分から電話をかけています。それでも、電話先を選んだのは最初に勧誘した相手です。自分で発信したから安全という判断では、公表されているこの流れを見落とします。公式の案内から確認先を取り直すことと、相手から指定された番号へかけ直すことは同じではありません。

カード番号の一部や有効期限を質問されたときも、その情報だけで結論を出すのではなく、質問された経緯を確認します。後で見るとおり、正規のネット開示でも、選んだ決済方法によっては音声案内中にカードの有効期限を入力する場面があります。重要なのは、その操作を自分が公式サイトの開示案内に沿って始めたかどうかです。

カードを送る指示、別の電話番号への誘導、利用枠を増やす話を一つの「本人確認」にまとめないでください。何を渡すと何が起きると言われたのかを書き分けると、確認相手にも状況を説明しやすくなります。古い告知は手口の存在を確かめる資料であり、現在の被害頻度を測る資料ではありません。

出典：CIC2011年5月2日の詐欺注意喚起。ニュース一覧から本文を2026年11月12日確認。

ネット開示の500円と、電話で要求される振込みを混ぜない

2026年11月12日に確認したCICのインターネット開示案内では、利用手数料は税込500円です。受付番号を取得しただけでは開示料金はかからず、その後の開示手続きで決済します。したがって、「CICに関係する支払いは一切ない」と覚えるのは不正確です。

公式の流れは、利用条件の確認、支払方法の確認、受付番号の取得、承諾画面への入力、オンライン本人確認、お客さま情報の入力、決済、報告書のダウンロードという順です。知らない相手から着信し、未払金や不正利用を理由に振込みを迫られる流れとは、手続きを始めた理由も、金銭の目的も異なります。

照合する項目	公式のインターネット開示案内	不審電話と混同しない点
申込みの開始	自分でCICの案内を確認し、開示を申し込む	突然の着信で未払いを告げられることとは別
利用手数料	税込500円。初回開示後96時間以内の再開示は無料	信用情報を消す費用や、カードの不正利用を解決する費用ではない
受付番号	登録されている電話番号から取得。有効時間は1時間	電話の相手へ番号を渡すための案内ではない
本人確認	マイナPocketを利用し、本人のマイナンバーカードで行う	名乗った相手に身分証の写真を直接送る行動と分ける
支払方法	PayPay、楽天ペイ、対象カード、キャリア決済などを案内	知らない電話の相手が指定する振込先へ支払う説明ではない
利用時間	8時から21時45分。年末年始も利用可能と案内	この時間帯の着信なら本物という意味ではない

受付番号取得時に使う電話にも条件があります。カード会社などへ届け出てCICに登録されている番号を使うよう案内されており、別の番号では正しい情報が回答されない場合があります。「情報がない」と表示されても手数料が発生する場合があるため、料金の有無を不審電話の言葉で判断せず、公式手順のどこまで進めたかで確認します。

クレジットカードで支払う場合、公式案内には、受付番号を取得する通話中に決済用カードの有効期限を入力する旨もあります。これは、第三者から突然かかってきた電話にカード情報を伝えてよいという説明ではありません。正規の音声案内が存在するからこそ、着信か発信かに加え、電話番号をどこで得たかも確かめる必要があります。

決済画面へ移ったこと自体を異常と決めつける必要もありません。公式の説明には、入力確定後に各決済手段の画面で決済する流れが記されています。逆に、正規の決済方法の名称が出てきたことだけで安全とは判断できません。ここで照合するのは名称一つではなく、自分で公式の入口から進んだ一連の手順です。

公式開示を利用する目的は自分の記録の確認です。不審電話の相手へ報告書を提出するために急いで開示する必要はありません。CICも、信用情報やクレジット・ガイダンスを第三者に安易に渡すことでトラブルにつながるおそれを告知しています。正規に取得した報告書でも、渡す先が正規かどうかは別の問題です。

出典：CIC「インターネットで開示する」。料金・番号取得・本人確認・決済・第三者への提供に関する注意を2026年11月12日確認。

開示完了メールにはダウンロード用リンクがない

「CICの開示サイトを開いてしまった」「届いたメールから報告書を見てよいか」と迷う場合、現在の公式説明と照合できる点があります。CICはネット開示の案内で、正常に手続きが完了したときに開示の事実を知らせるメールを送ると説明しています。そのメールには、リンクやURLをクリックしてファイルをダウンロードさせるものはないとしています。

報告書を入手する場所は、開示手続きを進めた画面です。ダウンロードボタンが表示されたら5分以内に保存する案内で、メール内のリンクを後から押して取得する説明ではありません。表示後に時間が過ぎた、画面を閉じたなどの理由で確認できなかったときは、96時間以内の再開示を案内しています。

同じ「開示のメール」に見えても、通知なのか、ファイルを開くよう要求する誘導なのかを分けてください。会社名やロゴが見えるかより先に、メールがどの操作を求めているかを確認できます。CICの開示完了通知を装ってファイルの取得へ誘導する内容は、上の公式説明と一致しません。

公式案内には送信元として「i-kaiji@cic.co.jp」も記載されています。ただし、この記事では送信元欄の表示だけを本物の証明にしません。自分が実際に開示を申し込んだか、手続きの時刻と合うか、メールの要求が公式案内と一致するかを合わせて確認するための情報として扱います。

なお、今回確認した公式資料から、特定の偽CICサイトの名称やアドレス、2026年の被害件数を確定することはできませんでした。検索候補に「CIC 詐欺サイト」があることと、個別サイトが詐欺だと裏付けられることは異なります。未確認のサイト名を並べず、現行の開示案内で確かめられるメールと報告書の受け取り方を示しています。

不審なメールに含まれるリンクから確認を始めず、CICの公式トップから開示案内へ進めば、少なくとも相手が渡したリンクを入口にせずに済みます。実際の開示申込みをしていないなら、確認のためだけに身分証や決済情報を入力して先へ進む必要はありません。表示された画面やメールの記録を残す作業と、新しい情報を渡す操作を分けてください。

出典：CICインターネット開示の「メールアドレスについて」「開示報告書のダウンロード」。2026年11月12日確認。

情報を渡した後は、開示・本人申告・訂正を別の目的で使う

相手へ氏名や住所を話した、カード情報を伝えた、本人確認書類の画像を送ったという場合、まず何を渡したかを分けて記録します。着信に出ただけの段階と、カード情報や書類まで渡した段階では、確認する対象が異なります。情報を渡したことだけで不正契約が成立したとも、何も起きないとも断定できません。

CICの本人申告の案内には、不審な人物やサイトへ本人確認書類の画像を送ってしまった場合も、利用が役立つ場面として挙げられています。本人申告は、信用情報に注意喚起の補足情報を付ける制度です。既存の契約記録を書き換えたり、渡した画像を相手から回収したりする仕組みではありません。

手続き・確認	確かめる、または伝えるもの	それだけでは分からないこと
情報開示	CICに登録されている自分の情報	電話した相手の身元、外部へ出た情報の行き先
本人申告	名義の悪用が心配な事情などの補足情報	すべての不正契約を必ず防げるか
登録元への調査依頼	身に覚えのない契約や、事実と違う登録の内容	調査前の段階での訂正・削除の結論
カード会社への確認	自分のカードの利用や請求の状況	CICを名乗った人物全体の活動や、他の被害件数

本人申告を見た会員会社は、審査の際により慎重な判断をする旨が案内されています。一方、判断自体は各社が独自に行い、CICが本人申告の効力を保証するわけではないとも明記されています。「登録を済ませたから何も起きない」と考えず、身に覚えのない契約や請求がないかの確認と区別して利用するものです。

書類の画像を送った場合の問題は、免許証の写真と自撮りを送った後の確認事項でも扱っています。今回の電話がどの相手によるものだったかを断定する材料がない段階では、相手の属性を決めつけず、送った書類、日時、経路をそのまま説明できるように残します。

不審電話を受けた場合について、CICの注意喚起は近くの警察署への相談を案内しています。送金済みなら振込先や取引の控え、情報を送ったなら送信記録など、実際に行った操作が分かるものを手元にそろえると、電話で言われただけのことと、自分が行ったことを区別して伝えられます。被害額の回収や個別契約の扱いは、この資料だけでは判断できません。

出典：CIC「本人申告とは」、前掲の2026年7月6日注意喚起。2026年11月12日確認。

「記録を消す」という話は、公式の訂正の条件と比べる

電話の要求を調べていると、信用情報の削除と本人申告が同じ意味で語られる場合があります。CICの公式FAQは、登録内容が事実である場合には訂正・削除できないと回答しています。内容に心当たりがなく事実と異なるときは、情報を登録したカード会社などへ問い合わせ、調査で誤りが分かれば登録元で訂正・削除するという説明です。

そのため、送金すれば事実に基づく記録まで消せるという説明を、CICの通常の手続きとして受け取ることはできません。ただし、今回の2026年7月の不審電話資料で、削除費用という名目の事例を個別に確認したわけではありません。ここで行っているのは、削除を約束された場合の説明と公式FAQの条件との照合です。

身に覚えのない登録があった場合も、開示した本人が知らないと言っただけで、その場で消えると公式が保証しているわけではありません。問い合わせ先は、その情報を登録した会社です。登録会社、契約日、契約の内容などを開示報告書で確かめ、何が事実と違うのかを伝える流れになります。

また、本人申告情報の削除という表記にも注意が必要です。これは本人が付けた注意喚起の補足情報を削除する話であり、ローンの残高や支払いの記録を消す話ではありません。似た「削除」という言葉が出てきても、削除対象の情報を確認しないまま手続きを選ばないようにします。

不審電話の確認、正規の開示、登録の誤りの調査は、それぞれ相手と目的が異なります。一つの電話で全部を解決すると言われても、公式資料に記載された手続きはこのように分かれています。急ぐよう求められたことを理由に、その区別を省略する必要はありません。

出典：CIC登録情報の訂正・削除に関する公式FAQ、本人申告情報の削除案内。2026年11月12日確認。

CICの詐欺電話・開示サイトで迷いやすい質問

CICからの電話は全部詐欺ですか？

今回の注意喚起から、あらゆる電話が偽物だと一括りにはできません。CICが否定しているのは、消費者へ電話で振込みを求めたり、個人情報を聞き出そうとしたりすることです。名乗りだけで判断せず、求められた行動を公式説明と比べます。

自動音声なら切ってよいのですか？

突然かかってきた不審な音声案内に従う必要はありません。ただし、自分で始める正規の開示にも受付番号を取得する音声案内があります。声が機械か人間かという違いだけでなく、どの案内からその電話番号へ進んだかを見てください。

CICのネット開示で500円を払ったら詐欺被害ですか？

公式のネット開示にも税込500円の手数料があります。支払った金額だけでは判断できません。自分が公式の開示手続きを進めたのか、別の電話やメールから支払いを要求されたのか、決済の記録と操作の経緯を確認します。

届いたメールから開示報告書をダウンロードできますか？

CICの現行案内では、完了を知らせるメールに、リンクを押してファイルを取得させるものはありません。報告書は手続きの画面から保存します。メールにダウンロードを促すリンクがあるなら、そこで操作を続けずに公式案内と照合してください。

電話に出て氏名を話しただけで、借金ができますか？

今回の資料では、個別の電話後に不正契約が成立したかは分かりません。着信に出た事実、伝えた情報、送った画像、実際の請求を混ぜずに整理します。まだ確認できていない被害を断定することも、情報が使われないと約束することもできません。

電話の相手がCICや警察を名乗っていても、確認をその相手との通話の中だけで終えないことが要点です。公式トップから開示案内を読み直す、手元のカードの発行会社へ確認するなど、相手が選んだ連絡先から離れて照合します。確認が済む前に送金、画像の送信、報告書の提供を追加しないことが、ここで示した資料から取れる具体的な区切りです。