正規の貸金業者が必ず渡す書類｜貸金業法16条の2・17条・18条・19条の2・22条で見分ける、LINEだけで貸す業者との違い

借りる流れと、そのつど渡される書類

いつ	書類（条文）	受け取る人
契約を結ぶ前	契約締結前の書面（第16条の2）	借りようとする人。保証人を立てる時は保証人になろうとする人にも
契約を結んだ時	契約締結時の書面（第17条）	借りた人。保証契約があれば保証人にも
返すたび	受取証書（第18条）	返した人。口座への振込で返した時は、請求があった場合
借りている間、いつでも	帳簿の閲覧・謄写（第19条・第19条の2）	債務者や、債務者だった人など
全部返した時	債権の証書の返還（第22条）	全部を返した人

貸金業法（e-Gov法令検索、2026年10月13日確認）。

この5つは、どれも業者の「サービス」ではなく、法律の義務です。登録業者であれば、店で会って契約しても、ネットで申し込んで振込で借りても、同じように渡されます。逆に、この5つのどれも出てこない相手は、登録業者のやり方をしていない、ということになります。

1. 契約の前に：何を借りるのかを先に書面で知らせる（第16条の2）

第16条の2第1項は、貸金業者が契約を結ぼうとする時、「当該契約を締結するまでに」、次の事項を明らかにして契約の内容を説明する書面を、相手に渡さなければならないとしています。

号	書かなければならないこと
1	貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所
2	貸付けの金額
3	貸付けの利率
4	返済の方式
5	返済期間及び返済回数
6	賠償額の予定（違約金を含む）に関する定めがあるときは、その内容
7	そのほか内閣府令で定める事項

大事なのは「締結するまでに」という言葉です。お金が振り込まれた後に条件を知らされるのでは遅く、借りるかどうかを決める前に、相手の名前と住所、金利、返し方、回数、遅れた時の違約金が、書面でそろっていなければなりません。カードローンのような枠で借りる契約（極度方式基本契約）なら第2項で、極度額・金利・返済の方式などを同じように知らせます。保証人を立てる時は第3項で、保証人になろうとする人にも、保証期間・保証金額・連帯保証の意味などを書いた書面を渡します。

施行規則が足している項目（第12条の2）

第7号の「内閣府令で定める事項」は、貸金業法施行規則第12条の2第1項第1号が、普通の金銭の貸付けについて次のように決めています。

規則の号	契約前の書面に加わる事項
イ	貸金業者の登録番号（括弧の中の数字は省略してよい）
ロ	債務者が負担すべき元本及び利息以外の金銭に関する事項
ハ	返済能力の情報を信用情報機関に登録するときは、その旨と内容
ニ・ホ	利息の計算の方法、返済の方法及び返済を受ける場所
ヘ・ト	各回の返済期日と返済金額の決め方、期日前に返せるかどうか
チ	期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨と内容
リ	将来支払う返済金額の合計額（決まらないときは仮定を置いた合計額と、その仮定）
ヌ	手続実施基本契約を結んでいる指定紛争解決機関の名称

貸金業法施行規則 第12条の2第1項第1号（e-Gov法令検索、2026年10月13日確認）。

ロの「元本及び利息以外の金銭」は、手数料や事務費のことです。ソフト闇金の料金表に並ぶ「手数料3,000円」のようなお金は、登録業者なら契約前に書面で示さなければならない項目です。リの「将来支払う返済金額の合計額」も、借りる前に「全部でいくら払うのか」を知らせる項目です。登録番号は、この書面の中にも必ず書かれます。

当サイトでソフト闇金のサイトを調べると、会社名も住所も書かれていない例がほとんどでした。第1号の「商号と住所」が書けない相手は、この書面をそもそも作れません。

2. 契約を結んだ時：契約の中身を書面で残す（第17条）

第17条第1項は、契約を結んだ時に「遅滞なく」、契約の内容を明らかにする書面を相手に渡すよう求めています。書くことは第16条の2とほぼ同じで、そこに「契約年月日」が加わります。

第17条第1項で書くこと	見るポイント
貸金業者の商号・名称又は氏名・住所	登録番号の商号・住所と一致するか
契約年月日	振込や手渡しの日と合っているか
貸付けの金額	実際に受け取った額と同じか。先に差し引かれた額がないか
貸付けの利率	年率で書かれているか
返済の方式・返済期間・返済回数	毎回いくら、何回で終わるのかが分かるか
賠償額の予定（違約金）	遅れた時の利率や金額が書かれているか

施行規則第13条第1項第1号は、さらに、登録番号、借りた人の氏名と住所、業者が受け取る書面の内容、元本と利息以外の金銭、利息の計算の方法、返済の方法と場所、「各回の返済期日及び返済金額」、期日前に返せるかどうか、期限の利益の喪失の定め、担保の内容、保証人の名前と住所などを書くよう決めています。契約前の書面では「決め方」だった返済期日と金額が、契約時の書面では一回ずつの日付と金額になります。前の借金の残高をそのまま新しい貸付金額にする契約なら、前の残高の内訳（元本・利息・遅延の賠償額）も書きます。

この書面に書いた事項のうち重要なものを後で変えた時も、また書面を渡さなければなりません（第17条第1項後段）。保証人には、保証契約の内容の書面と、借りた人の契約の内容の書面の両方が渡されます（第3項・第4項）。

「貸付けの金額」と「実際に受け取った額」を並べて見るのは、とても大事です。ソフト闇金の料金表でよく見る「手数料を先に引いて振り込む」形では、たとえば1万円の契約で手元に届くのが5,000円ほど、ということがあります。契約の書面があれば、書かれた金額と届いた金額の差が一目で分かります。書面がなければ、その差を後から示す手がかりも残りません。→ 「7日20%・手数料3,000円」を掲げるソフト闇金16社の料金表

3. 返すたびに：受け取った分を書面で示す（第18条）

第18条第1項は、業者が返済を受けたら「その都度、直ちに」、次の事項を書いた書面（受取証書）を、返した人に渡すよう求めています。

受取証書に書くこと	意味
商号・名称又は氏名・住所	誰に返したのか
契約年月日・貸付けの金額	どの契約の返済か
受領金額と、そのうちの利息・賠償金・元本への充当額	今回払った額のうち、いくらが元本を減らしたのか
受領年月日	いつ返したのか

施行規則第15条は、これに加えて「弁済を受けた旨を示す文字」、登録番号、債務者の名前、そして「当該弁済後の残存債務の額」を書くよう求めています。文字は日本産業規格Z8305の8ポイント以上の大きさで、明瞭かつ正確に書かなければなりません。返したあとの残りの額が、毎回、読める大きさの文字で書面に出てくるということです。

いちばん大事なのは、受け取った額を「利息」「賠償金」「元本」に分けて書くことです。毎回の返済で元本がいくら減ったかが分かるので、あといくら残っているかを自分で確かめられます。

ただし第2項は、預金口座への振込などで返した場合は、返した人から「請求があった場合に限り」この規定を当てはめる、としています。振込で返している人は、受取証書が自動では届かないことがあります。欲しい時は請求すれば、業者は出さなければなりません。また第4項により、返した人の承諾があれば、書面の代わりにメールなどの電磁的方法で知らせることもできます。

受取証書の数字を、計算で並べてみる

受取証書に何が書かれるかを、具体的な数字で示します。年17.9507%で10万円を借り、30日後に7,500円を返した場合と、「7日で20%」の業者に1万円を借りて、7日後に利息の2,000円だけを払って延ばした場合です（当サイトの計算例）。

受取証書の項目	年17.9507%・10万円・30日	7日20%・1万円・利息だけ払う
受領金額	7,500円	2,000円
うち利息	約1,475円	2,000円
うち元本への充当額	約6,025円	0円
弁済後の残存債務の額	約93,975円	10,000円

利息＝元本×年率÷365×日数。右の列は、登録業者なら書面に出るはずの数字を、当サイトがソフト闇金の料金表から計算して当てはめたもの。実際にはこうした業者は受取証書を出さない。

左の列は、払うたびに残りが減っていきます。右の列は、2,000円を何回払っても残りは1万円のままです。7日ごとに8回払えば、払った合計は1万6,000円になり、借りた額を超えても残りは減っていません。受取証書の「元本への充当額」と「残存債務の額」の2行があるだけで、この違いは誰にでも分かります。

第18条第3項は、カードローンのような枠の契約で、借りた人の承諾があれば、毎回の受取証書の代わりに、一定期間の取引をまとめた書面を出してよいとしています。施行規則第15条第4項・第5項は、その期間を1か月以内とし、期間の最後の日から1か月以内に渡すよう決めています。毎月届く「ご利用明細」は、この書面に当たります。

「利息だけ払えば次回に延ばせる」というジャンプの仕組みでは、何回払っても元本が減らないことがあります。受取証書があれば、毎回の支払いの「元本への充当額」が0円だと、書面の上ではっきり分かります。

4. いつでも：帳簿を見せてもらえる（第19条・第19条の2）

第19条は、貸金業者に、営業所ごとに帳簿を備え、債務者ごとに契約年月日、貸付けの金額、受領金額などを書いて保存するよう求めています。そして第19条の2は、債務者や債務者だった人などが、その帳簿のうち自分に関係する部分の「閲覧又は謄写」を請求できる、としています。

貸金業法 第19条の2 後段。

つまり、業者は原則として断れません。これまでいくら借りて、いつ、いくら返したかの記録を、借りた人がいつでも確かめられるということです。手元の受取証書をなくしても、帳簿で取引の全体をたどれます。完済した後でも「債務者等であつた者」として請求できます。

帳簿に書く事項は、施行規則第16条が決めています。契約の内容と毎回の返済のほかに、債権を他人に譲渡したときは譲り受けた人の名前と住所・譲渡年月日・債権の額、そして「債務者等その他の者との交渉の経過の記録」も帳簿に残します。取立ての連絡をいつ、どうしたかも、記録として残る仕組みです。

5. 全部返した時：証書を返してもらう（第22条）

第22条は、業者が契約に基づく債権の全部の弁済を受けた時、その債権の証書を持っているなら、「遅滞なく、これをその弁済をした者に返還しなければならない」としています。借用証書のように、借りた人が署名して業者に渡した書類があれば、完済の時に戻ってくる、ということです。

全部返したのに、後になって「まだ残っている」と言われることを防ぐ仕組みです。完済したのに証書が返ってこない、受取証書もない、帳簿も見せない。この組み合わせになると、借りた人は自分が完済したことを示す手段をすべて失います。

逆に、業者が借りた人から取ってはいけない書類（第20条）

渡す書類だけでなく、取ってはいけない書類も条文にあります。第20条第1項は、貸金業を営む者が、債務者等から「特定公正証書」の作成を公証人に頼むことを代理人に任せる書面（委任状）を取ってはならない、としています。特定公正証書とは、返済が滞ったら「直ちに強制執行に服する」と書かれた公正証書のことです。第2項は、その代理人選びに業者が推薦などで関わることも禁じています。

登録業者がこうした公正証書を作ってもらう場合は、第3項で、あらかじめ書面を渡して、返済が滞れば直ちに強制執行を受けることになる、と説明しなければなりません。白紙の委任状に署名させて、知らないうちに強制執行できる書類を作るやり方は、条文で止められています。契約の時に、何に使うのか分からない委任状への署名を求められたら、その場で理由を聞いてください。

渡さなければ罰則がある（第48条）

第48条は、1年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する行為を並べています。その中に、書面に関するものが入っています。

第48条の号	対象になる違反
3の2	第16条の2（契約前の書面）を交付しない、決められた事項を書かない、虚偽を書いた書面を交付した
4	第17条（契約時の書面）または第18条第1項（受取証書）の書面を交付しない、事項を書かない、虚偽を書いた書面を交付した

貸金業法 第48条第1項第3号の2・第4号（同上）。

書類は、登録業者が「渡してくれたら親切」なものではなく、渡さないと刑事罰の対象になるものです。それだけに、登録業者は書類をそろえる仕組みを持っています。当サイトで調べた登録業者の例では、横浜のエイワは返済の振込先を「メンバーズカード、借用証書お客様控え」で確かめられると書き、関西のニチデンは振込で借りると「ご自宅又は職場に契約書等が届きます」と書いていました。→ ニチデンの審査と金利｜2つの「株式会社日電社」と登録番号

「紙がない」と「書面がない」は違う

第16条の2第4項、第18条第4項などは、相手の承諾があれば、書面を渡す代わりに電磁的方法で事項を知らせてよい、としています。ネットで完結するカードローンで、契約書がPDFや会員ページで届くのはこのためです。ですから「紙の契約書が届かない」こと自体は、違法の目印ではありません。

見るべきなのは、条文が求める中身がそろっているかです。商号と住所、契約年月日、貸付けの金額、利率、返済の方式・期間・回数、違約金。LINEのトークで「1万円、7日後に1万5千円」とだけ送られてきても、それは第17条の書面の代わりにはなりません。商号も住所も、年率も、返済の方式も書かれていないからです。

書類で相手を確かめる、今日の順番

1. 契約の前に、条件を書いたものを求める

商号・住所・金額・利率・返済の方式・期間・回数・違約金。この8つが一度に書かれたものが、契約前に出てくるかを見ます。出てこなければ、その場で手を止めます。

2. 書かれた商号と住所を、登録と照らす

書面の商号と住所が、登録番号の商号・本店と同じかを金融庁の検索で確かめます。違えば、他社の番号を借りている疑いがあります。

3. 書かれた金額と、届いた金額を比べる

契約の金額より少ない額しか届かなければ、差額は先に引かれた利息や手数料です。年率に直して、上限を超えていないかを見ます。

4. 返すたびに、元本がいくら減ったかを残す

振込で返しているなら、受取証書を請求します。元本への充当額が毎回0円なら、何回払っても終わらない返し方です。

5. 完済したら、証書と最後の受取証書を保管する

証書が返ってこない時は、第22条に基づいて返すよう求めます。取引の全体は、第19条の2の帳簿の閲覧で確かめられます。

確かめた資料：貸金業法 第16条の2・第17条・第18条・第19条・第19条の2・第20条・第22条・第48条、貸金業法施行規則 第12条の2・第13条・第15条・第16条（e-Gov法令検索、2026年10月13日閲覧）。エイワ・ニチデンの記載は各社公式サイト（同日）。