「ヤミ金でも、借りた分だけは返さないといけないのでは」と迷っている人へ。2008年6月10日、最高裁判所は、ヤミ金融業者が年利数百%から数千%で貸した事件で、ヤミ金は元本の返還を請求できず、借りた人が損害賠償を求める時も、受け取った元本の分を損害額から差し引くことは許されない、と判断しました。金融庁はこの判決の概要を、今も自分のサイトで公表しています。
この記事は、2026年10月14日に、金融庁「ヤミ金融業者に係る最高裁判決の概要について」とその概要のPDF、判決の日に日本弁護士連合会が出した会長談話、e-Gov法令検索の民法第90条・第708条・第709条と貸金業法第42条を読み、判決が何を言い、何を言っていないのかを分けて書いたものです。個別の事件の結論を保証するものではありません。
判決の要点：金融庁の概要から
金融庁のページは、判決を「ヤミ金融業者が著しく高利で貸し付けた場合、利息分だけでなく、支払った元本・利息の全額を損害として請求することができる」旨の判断と説明し、概要のPDFを載せています。PDFの【ポイント】は次の2つです。
「ヤミ金融業者が借主（被害者）に著しく高利（年利数百％～数千％）で貸し付けた場合、ヤミ金融業者は元本の返還を請求することができない。⇒ 借主（被害者）は元本についてもヤミ金融業者に返還する義務がない。」
「借主（被害者）がこのようなヤミ金融業者に対して損害賠償請求を行った場合、損害額から元本分は減額されない。⇒ 支払った元本・利息の全額を損害として請求することができる。」
金融庁「最高裁判所平成20年6月10日判決の概要」（PDF、2026年10月14日閲覧）。
【具体的内容】として、PDFは3つの点を挙げています。ヤミ金がした一連の行為（著しく高利での貸付けや、弁済の名目でお金を受け取った行為）は不法行為になり、借りた人は元利金の弁済として払った全額を損害として賠償を求められること。貸付けとして渡したお金は不法原因給付にあたるので、ヤミ金は借りた人に返還を求められないこと（民法第708条）。そして、反倫理的な不法行為の被害者が不法原因給付で利益を得ても、その利益を損害額から差し引くこと（損益相殺など）は許されないこと、です。
判決の日の日本弁護士連合会の会長談話は、この事件を「山口組系旧五菱会のヤミ金融事件」と書いています。判例集では、最高裁判所民事判例集62巻6号1488頁に載っている判決です。
条文で読む：なぜ元本も返さなくてよいのか
| 条文 | 条文の言葉（e-Gov） | 判決との関係 |
|---|---|---|
| 民法第90条（公序良俗） | 「公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。」 | 著しく高利の貸付けは、社会の倫理に反する行為とされる |
| 民法第708条（不法原因給付） | 「不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。」 | ヤミ金が貸付けとして渡したお金は、ヤミ金の側から返せと言えない |
| 民法第709条（不法行為による損害賠償） | 「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」 | 払わされたお金は、ヤミ金の不法行為による損害になる |
| 貸金業法第42条 | 業として行う金銭の貸借で、年109.5%（1日あたり0.3%）を超える利息の契約をしたときは、「当該消費貸借の契約は、無効とする。」 | 利息だけでなく、契約そのものが無効になる線 |
民法 第90条・第708条・第709条、貸金業法 第42条第1項（e-Gov法令検索、2026年10月14日確認）。
ふつうの感覚では、契約が無効なら「受け取ったお金は返す」が筋に見えます。けれど民法第708条は、不法な原因のためにお金を渡した側は、その返還を求められない、と書いています。ヤミ金が年利数百%で貸すこと自体が不法な原因なので、ヤミ金の側は「元本だけは返せ」とも言えない、というのが判決の組み立てです。
民法第708条には但し書きがあり、「不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない」とされています。お金を受け取った側にだけ不法な原因がある場合は、渡した側は返還を求められる、という意味です。ヤミ金の貸付けでは、不法な原因は高利で貸したヤミ金の側にあるので、ヤミ金が渡したお金を取り戻すための但し書きにはなりません。借りた人が払ったお金のほうは、別に第709条の損害賠償として求める、という形になります。
さらに判決は、その先まで踏み込みました。借りた人がヤミ金に損害賠償を求める時、普通なら「あなたも元本を受け取って得をしているのだから、その分は差し引く」という調整（損益相殺）が考えられます。判決はこれを、反倫理的な行為の被害者については許されない、としました。受け取ったお金を差し引くことを認めれば、ヤミ金が渡したお金の返還を、形を変えて認めるのと同じになるからです。
「1日0.3%」の線と、ソフト闇金の料金表
貸金業法第42条は、年109.5%の線を「一日当たりについては〇・三パーセント」とも書いています。1日あたりで比べると、料金表がこの線をどれだけ超えているかが分かりやすくなります。
| 利率 | 1日あたり | 第42条の線（1日0.3%）との比 |
|---|---|---|
| 貸金業法第42条の線（年109.5%） | 0.3% | 1倍 |
| 10日で30% | 3.0% | 10倍 |
| 7日で20% | 約2.86% | 約9.5倍 |
| 10日で50% | 5.0% | 約16.7倍 |
当サイトの計算（単利）。
よく見かける料金表は、契約そのものが無効になる線の10倍前後です。そうした契約は、利息の取り決めだけでなく、お金の貸し借りの契約そのものが無効になります。
「借りたものは返すべきだ」という誤解は、どこから来たのか
日本弁護士連合会の会長談話は、判決までの経緯をこう書いています。2003年に成立したヤミ金融対策法で、年109.5%を超える貸付契約を無効とする規定（現在の貸金業法第42条）を入れる時、同会は「元本の返済は不要である」ことを法律に明記するよう求めたが、明記されなかった。そのため、元本は返す義務があるという誤解が生じることが心配された、というのです。
談話は、判決の意味をこうも書いています。「ヤミ金融の『元金』はおよそ法的保護に値せず、いかなる名目であれヤミ金融が被害者に金銭の支払を要求する権利はない、ということが明らかにされた。」元本、手数料、キャンセル料、違約金と名前を変えても、ヤミ金の側に請求する権利はない、という読み方です。
「ところが、現場の警察官が『借りたものは返すべきだ』などと間違った対応をとるなど、その解釈の不徹底さがヤミ金融の撲滅を推し進める上で大きな障害となっていた。」
「『借りた金を返せ』というヤミ金融業者の言い分は、もはや通用しない。」
日本弁護士連合会「山口組系旧五菱会ヤミ金融事件の最高裁判決に関する会長談話」（2008年6月10日・会長 宮﨑誠）。
貸金業法第42条は「契約は無効」とまでは書いていますが、「元本も返さなくてよい」とは書いていません。条文だけを読むと、その一歩が抜けています。判決は、その一歩を民法第708条で埋めた、ということになります。金融庁のページも、自らが作った「多重債務者相談マニュアル」に、貸付けが公序良俗に反する場合は元本も不法原因給付になり「ヤミ金融に返す必要がない場合もある」と書いていることを挙げ、判決は「この点についての一つの例となる」と書いています。
「ソフト」なら別扱いか：金融庁の手引きが書いていたこと
「ソフト闇金は優しいから、普通のヤミ金とは違うのでは」と考える人もいます。金融庁は2011年8月に公表した「多重債務者相談の手引き」（「多重債務者相談マニュアル」の改訂版）で、ソフトヤミ金について一つの項目を設けていました。
「『ソフトヤミ金』と呼ばれているものも、『ヤミ金』の一つです。従来のヤミ金のように脅すなどの暴力的な取立ては行わないとされていますが、普通では返済ができない違法な高金利で貸付けを行い、返済が滞れば、最終的には暴力的な取立てになる可能性があります。」
「手口としては、手軽に短期少額の融資を行うが、様々な難癖をつけて完済にはさせず、次々と返済のための融資を行い、また、高金利であることから、結局はいつまで経っても完済できない状態にするのが、一般的なようです。」
「一見すると、『対応が優しい』、『暴力的なヤミ金ほどは金利が高くない』、『借り手の相談にのってくれる』などといった特徴があるとされていますが、あくまでも非合法の『ヤミ金』ですので、利用していいはずがありません。」
金融庁「多重債務者相談の手引き」（平成23年8月公表）【応用編】「クレジットカードの現金化やソフトヤミ金等の最新手口・対応方法」3.ソフトヤミ金 (1)(2)。
手引きは、ソフトヤミ金を「ヤミ金の一つ」とはっきり書いています。取立ての態度が優しいかどうかは、法律の上の扱いを変えません。判決が見たのは、取立ての様子ではなく「著しく高利」の貸付けかどうかでした。年率に直して数百%を超える料金表なら、ソフトを名乗っていても、判決が前提にした範囲に入ります。
| ソフト闇金がよく言うこと | 判決と条文から見ると |
|---|---|
| 「借りたものは返すのが当たり前」 | 年利数百%〜数千%の貸付けなら、元本の返還を請求できない（民法第708条） |
| 「元金だけでも返してもらう」 | 元本の名目でも返す義務はなく、払った分は損害になりうる |
| 「うちは優しいから普通のヤミ金とは違う」 | 金融庁の手引きは「ソフトヤミ金」も「ヤミ金」の一つと書いている |
| 「完済してからまた貸す」 | 手引きは「様々な難癖をつけて完済にはさせず」と手口を書いている |
「完済させない」という手口は、当サイトで集めた記録でも何度も出てきました。払うたびに利息だけが消えて元本が残る返し方では、払った額が積み上がるほど、判決の考え方で損害として求められる額も大きくなります。逆に言えば、ヤミ金の側にとって、借りた人が判決を知ることは都合が悪いということです。
数字で見る：判決の考え方だと、何が損害になるのか
判決の考え方を、当サイトがこれまで見てきた料金表に当てはめて計算します。2010年に金融庁の会議に出された資料は、ソフトヤミ金の金利を「10日で30%〜50%」と書いていました。10日で30%の場合です（当サイトの計算例で、実際の事件の数字ではありません）。
| やり取り | 金額 |
|---|---|
| ヤミ金から受け取った額 | 3万円 |
| 10日ごとに利息9,000円を5回払う | 4万5,000円 |
| 6回目に元本3万円と利息9,000円を払って終える | 3万9,000円 |
| 払った合計 | 8万4,000円 |
| 年率に直した利息（30%×365÷10） | 年1,095% |
利息＝元本×30%。年率は単利で換算。
| 考え方 | 損害として求められる額 |
|---|---|
| 判決の考え方（元本を差し引かない） | 8万4,000円（払った全額） |
| 差し引くと考えた場合（判決はこれを否定） | 5万4,000円（8万4,000円−3万円） |
年1,095%は、判決が想定した「年利数百%〜数千%」の範囲に入ります。判決の考え方では、借りた人は受け取った3万円を差し引かれることなく、払った8万4,000円の全額を損害として求めることができます。差し引くかどうかで、3万円の違いが出ます。
もう一つ、ジャンプ（利息だけ払って期日を延ばす）を続けた場合も並べます。7日で20%の業者から1万円を受け取り、7日ごとに利息2,000円を8回払い、9回目に元本1万円と利息2,000円を払って終えたとします。
| やり取り（7日20%・1万円） | 金額 |
|---|---|
| 受け取った額 | 1万円 |
| 利息だけを8回（2,000円×8） | 1万6,000円 |
| 9回目に元本と利息 | 1万2,000円 |
| 払った合計（63日間） | 2万8,000円 |
| 年率に直した利息（20%×365÷7） | 約年1,043% |
当サイトの計算例。手数料などの先引きは含めていない。
2か月あまりで、受け取った1万円の2.8倍を払っています。8回目の時点で、払った利息は1万6,000円と、借りた1万円をすでに超えています。判決の考え方では、この2万8,000円の全額が損害として求められる額になり、受け取った1万円は差し引かれません。「元本の1万円さえ返せば終わる」と思って払う最後の1万2,000円も、損害の一部です。
当サイトで料金表を集めたソフト闇金に多い「7日で20%＋手数料3,000円」も、年率に直すと1,000%を超えます。料金表の作りは、同じ料金表を掲げる16社の記事で並べています。→ 「7日20%・手数料3,000円」を掲げるソフト闇金16社の料金表
判決が言っていないこと
金融庁の概要PDFは、最後に注を付けています。
「（注）本件判決は著しく高利の貸付けである点に着目したもの。『数百％～数千％の利率』に満たない利率での貸付けについて、どのような司法判断となるかは、現時点では示されていないことに留意が必要。」
| 判決から言えること | 判決からは言えないこと |
|---|---|
| 年利数百%〜数千%のヤミ金は、元本の返還を求められない | それより低い利率の貸付けで、同じ結論になるか |
| 払った元本・利息の全額を損害として請求できる | 請求すれば必ず取り戻せるか（相手の所在や財産による） |
| 元本を損害額から差し引くことは許されない | どの業者が「ヤミ金」にあたるかの線引きの細部 |
判決は「返さなくてよい」と「払った分を損害として求められる」の二つを示しましたが、実際に取り戻せるかどうかは別の話です。ヤミ金は名前も住所も明かさないことが多く、相手が誰か分からなければ請求の相手方を決められません。当サイトで調べてきた業者の多くは、会社名も住所も載せていませんでした。判決が使えるのは、相手の口座や連絡先などの手がかりが残っている場合です。
口座の手がかりは、別の法律でも使われる
ヤミ金に振り込んだ先の口座は、犯罪に使われた口座として凍結や、残ったお金を被害者に分ける手続きの対象になることがあります。振り込め詐欺救済法の仕組みと、2025年度の数字は別の記事で読んでいます。→ 闇金の返済先の口座が止められる仕組み
「元本だけは返して」「元金を払えば終わりにする」と言われても、それはヤミ金の言い分です。判決の日に日本弁護士連合会は「『借りた金を返せ』というヤミ金融業者の言い分は、もはや通用しない」と書きました。元本の名目で払い続けると、払った分が増えるだけで、取引が終わる保証はありません。頼んでいないお金を振り込まれて返せと言われる「押し貸し」も、同じ構図です。→ ソフト闇金の「キャンセルできます」と押し貸し・キャンセル料
ヤミ金とのやり取りが残っている人が、今日できる順番
1. 払った記録を全部残す
振込の明細、送金先の口座名義と番号、日付と金額。判決の考え方では、払った全額が損害になります。どれだけ払ったかを示せるのは、この記録だけです。
2. 受け取った額と、払った額を並べる
上の計算例のように、受け取った額と払った合計を表にします。利率を年率に直すと、貸金業法第42条の年109.5%をどれだけ超えているかが分かります。
3. 相手を特定できる手がかりを集める
電話番号、LINEのアカウント、サイトのアドレス、名乗った名前。請求も凍結も、相手や口座が分からなければ始まりません。
4. 「元本だけ返す」約束をしない
電話やメッセージで「元金を払えば終わり」と言われても、その場で約束しないでください。判決は、元本も返す義務がないとしています。
まとめ
- 最高裁判所は2008年6月10日、年利数百%〜数千%のヤミ金融業者は元本の返還を請求できず、借主は元本も返す義務がない、と判断した（民集62巻6号1488頁・山口組系旧五菱会の事件）
- 借主は払った元本・利息の全額を損害として請求でき、受け取った元本を損害額から差し引くことは許されない
- 根拠は民法第90条（公序良俗）・第708条（不法原因給付）・第709条（不法行為）。貸金業法第42条は年109.5%超の契約を無効とするが、元本の扱いは書いていない
- 日本弁護士連合会は、現場で「借りたものは返すべきだ」という誤った対応があったと書き、判決で「借りた金を返せ」という言い分は通用しなくなったと評価した
- 金融庁の2011年の手引きは「ソフトヤミ金」も「ヤミ金」の一つで、「完済にはさせず」搾取し続ける手口だと書いている
- 金融庁の概要は、数百%〜数千%に満たない利率でどうなるかは示されていないと注意している。取り戻せるかは、相手や口座を特定できるかにもよる
借りる前に確かめる順番と相談先は → ソフト闇金で借りる前に確かめること
確かめた資料：金融庁「ヤミ金融業者に係る最高裁判決の概要について」と「最高裁判所平成20年6月10日判決の概要」（PDF）、日本弁護士連合会「山口組系旧五菱会ヤミ金融事件の最高裁判決に関する会長談話」（2008年6月10日）、民法 第90条・第708条・第709条、貸金業法 第42条（e-Gov法令検索）。金融庁「多重債務者相談の手引き」（平成23年8月）。いずれも2026年10月14日閲覧。2010年の資料は金融庁「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」第9回事務局会議（平成22年1月14日）資料1。
