貸金業の純資産要件は5000万円｜資本金との違いと計算・例外

貸金業の純資産要件は5000万円。法律と政令の役割が違う

貸金業法6条1項14号は、必要な純資産額に足りない申請者について、原則として登録を拒否する仕組みを置いています。ここだけを読むと具体的な金額は出てきません。金額を定める役割は政令に委ねられています。

同条3項は、その政令の金額を5000万円未満にしてはいけないと定めます。そして貸金業法施行令3条の2が、実際の最低純資産額を5000万円としています。「法律に5000万円とある」「政令で5000万円と決まる」は、どちらか一方が誤りなのではなく、下限と実際の額という別々の箇所を説明しています。

基準は「5000万円を超える」ではありません。原則額は5000万円であり、ちょうど5000万円なら金額の線には届きます。4999万円と5000万円の間にある1万円を、四捨五入して同じ扱いにはできません。もっとも、金額に届くことは登録要件の一つを満たす話で、登録全体の結論ではありません。

根拠	決めている内容	読む際の区別
貸金業法6条1項14号	純資産不足を原則的な登録拒否の理由とする	例外事由は内閣府令へ委任
同条3項	政令の額は5000万円を下回れない	政令で動かせる額の下限
施行令3条の2	最低純資産額を5000万円とする	現行の原則額
同法6条4項・施行規則5条の9	純資産額の算定方法を定める	資本金の額をそのまま使わない

日本貸金業協会の開業案内も、純資産額5000万円以上を挙げ、貸金業を営む期間中はこの額を下回らないことと説明しています。新規登録の日に一度だけ用意し、その翌日から不要になる金額という読み方はできません。

滋賀県の登録案内には、同じ5000万円以上の要件とともに、貸付業務経験者、必要人数の主任者、社内規則などが並んでいます。純資産だけを見て「正規の貸金業者になれる」と言い切る説明より、複数の要件の中の一つとして捉える方が、公式案内の構造に合っています。

出典：貸金業法6条、貸金業法施行令3条の2、日本貸金業協会「貸金業を始めるには」、滋賀県「貸金業の登録について」（2026年11月12日確認）。条文はe-Gov APIの現行本文で照合。

資本金ではなく、法人は純資産の部の合計額を見る

施行規則5条の9第1項1号は、法人について最終事業年度の貸借対照表などに表示された「純資産の部の合計額」を使うと定めています。会社の設立後、まだ最終事業年度がなければ、成立時に作成する貸借対照表などが基礎になります。

決算書の数字を報告書へ移す際は、貸金業の事業報告書の基準日・端数処理・添付資料を参照し、年度末の残高と提出時点の項目を区別できます。

資本金は、純資産に関係する一つの項目です。しかし、純資産には資本金以外の項目もあり、損失などの影響も反映されます。資本金の表示額を抜き出して、純資産の合計額として読み替えることはできません。会社紹介に載る数字と、登録要件の算定に使う数字の置き場所が異なります。

次の例は構造を理解するための仮定です。会社Aの資産合計を1億2000万円、負債合計を8000万円とすると、差額は4000万円です。会社概要に資本金5000万円と記載されていても、この仮定での純資産合計が4000万円なら、原則5000万円の基準まで1000万円足りません。

一方、会社Bの資産合計が9000万円、負債合計が3000万円なら、差額は6000万円です。仮に資本金が1000万円でも、それだけを理由に純資産が不足しているとはいえません。確認すべき合計額は6000万円で、原則額との差は1000万円です。

この二つの例から「資本金の小さな会社の方がよい」と評価することもできません。比較しているのは資本金と純資産が一致しないことだけです。実在する会社の貸借対照表、算定対象の日付、期末後の変動まで調べなければ、その会社の現在額については結論が出ません。

また、純資産5000万円が普通預金口座に現金で5000万円残っている意味でもありません。貸借対照表の資産には現金以外の項目も含まれます。現金がいくらあるかという問いと、負債を差し引いた財産的な基礎はいくらかという問いを分けてください。

借入申込みを検討している人にとっては、会社概要の資本金だけから資金繰りや融資余力を推測しないことが実用的です。資本金は比較しやすい数字ですが、申込者の返済能力をどう判断するか、いつ送金されるか、どの利率になるかまで説明する数字ではありません。

借りた5000万円と、出資された5000万円を計算で分ける

「預金残高を増やす」ことと「純資産を増やす」ことの違いは、負債を一緒に動かすと分かります。以下は税金、手数料、利息、他の取引を考えない単純な貸借の例です。個別の会計処理や登録申請で認められる証明方法を示すものではありません。

仮定する動き	資産合計	負債合計	差額としての純資産
取引前	7000万円	3000万円	4000万円
銀行から5000万円借りて入金	1億2000万円	8000万円	4000万円
取引前から1000万円の出資を受ける	8000万円	3000万円	5000万円
取引前から借入金1000万円を現金で返す	6000万円	2000万円	4000万円

銀行から借りた行では、資産が5000万円増えるのと同時に、返すべき負債も5000万円増えています。1億2000万円から8000万円を引くと4000万円で、取引前と同額です。預金だけを見れば大きく増えていますが、この仮定では不足1000万円は解消していません。

出資の行では、仮定した1000万円について返済義務のある借入金を増やしていません。資産8000万円から負債3000万円を引いた差額は5000万円となります。同じ入金でも、貸付けなのか出資なのかによって、差し引き後の額の動きが変わります。

最後の行では、借入金1000万円の返済に現金1000万円を使っています。資産と負債がどちらも1000万円ずつ減るため、差額4000万円は変わりません。「借金を返したので純資産が1000万円増えた」と、負債側だけを減らして計算するのは誤りです。

社長や関係会社からの入金も、誰から入ったかだけでは分類できません。返す約束のある借入れか、株式の払込みかなど、取引の法的な内容と会計上の記録を確かめる必要があります。通帳の残高画面だけで純資産額の裏付けが終わるわけではありません。

これらの計算は、個別業者が要件を満たすかを外部から断定する道具ではなく、会社説明の数字を混ぜないためのものです。貸金業者が「資金調達額」「貸付可能額」「資本金」と別々の見出しを使っているなら、それぞれの定義と対象時点を区別して読めます。

決算後の増資・配当は、古い決算書だけで終わらない

純資産の話で見落としやすいのが、決算書の日付です。施行規則5条の9第2項は、第1項の基準だけでは扱いきれない期末後の事情について定めています。最終事業年度の決算書を手に入れたら、いつまでもその数字で固定されるわけではありません。

まず、最終事業年度末の後、法令などに基づいて貸借対照表などを作成した場合は、その書面の純資産の部の合計額を使う規定があります。どの資料がこれに当たるかまで、任意に作ったメモと同じ扱いにしないことが必要です。

次に、期末後の株式の払込み、剰余金の分配、自己株式の取得、合併、会社分割などにより純資産額が増減した場合は、基礎となる額に増加額を加え、減少額を差し引きます。条文は増資だけでなく、純資産が減る動きも明記しています。

たとえば、算定の基礎が5200万円で、その後に剰余金の分配による減少額が300万円あったという仮定なら、調整後は4900万円です。決算時点だけを見れば5000万円以上でも、この調整では原則額より100万円少なくなります。ここでは他の変動がないものとしています。

逆に、基礎が4700万円で、その後の株式払込みによる増加額が600万円なら、調整後は5300万円です。この場合は基準を300万円上回ります。ただし、入金600万円という情報だけで、条文の株式払込みによる増加に当たると決めることはできません。

個人についても期末後の扱いがあり、相続や遺贈、贈与に伴って純資産額が増減した場合は調整します。事業年度がまだない個人の場合の起算点は、条文では登録申請の日とされています。法人の成立日を基準にする箇所と同一ではありません。

過去の決算資料を読んで会社の状況を考える際には、資料名と日付を一緒に記録すると誤解を減らせます。「純資産は○万円だった」と書くなら、少なくともどの事業年度の数字かを伴わせる必要があります。本稿では実在会社の最新純資産額を調査したとは扱っていません。

算定の根拠：貸金業法施行規則5条の9第1項・第2項（2026年11月12日、e-Gov APIで確認）。計算例はいずれも架空の条件。

数字を比較する資料が二つある場合は、一方が資本金、他方が純資産という比較になっていないかを先に揃えます。同じ純資産でも対象年度が異なれば増減を含む可能性があるため、額の大きい方だけを採用するのではなく、資料の名称と対象時点を確認する順番になります。

個人の貸金業も対象。財産に関する調書で差し引く

5000万円の原則要件を、株式会社だけの条件だと受け取るのも正確ではありません。貸金業法の登録拒否要件は法人だけに限定されておらず、算定を定める施行規則は法人と個人を別々の号で説明しています。

個人の額は、最終事業年度に係る所定の「財産に関する調書」における資産合計から負債合計を控除します。個人の事業年度は1月1日から12月31日までと条文に書かれています。会社の決算月と同じ感覚で任意の一年を選ぶ話ではありません。

仮の調書で、資産合計が7600万円、負債合計が2600万円なら差額は5000万円です。資産が同額でも負債が2800万円なら4800万円となり、原則額まで200万円足りません。資産を持っていることと、負債を差し引いた後に基準額が残ることは異なります。

不動産などを持っているという話を聞いても、その値付けや対応する債務を確認せずに、外部から個人の純資産額を確定することはできません。条文上の計算式が分かることと、各項目に載せる金額の裏付けがあることは別です。本稿は個別財産の評価額を提示するものではありません。

最終事業年度がない場合には、施行規則4条4項12号の財産に関する調書を参照する仕組みです。既に一年分の申告を終えている人の資料と、事業年度がまだない人の資料を、同じファイル名だからと機械的に交換できるわけではありません。

借り手側から見ると、業者が個人登録か法人登録かという区分だけで、財産的基礎の原則額が消えるわけではないことが分かります。同時に、会社の資本金欄に相当するものを個人業者に探しても、純資産額を確かめる書面の代わりにはなりません。

例外は「少額だけ貸すから」ではなく、規則の条件で決まる

貸金業法6条1項14号には、資金需要者等の利益を損なうおそれがないものとして内閣府令で定める事由がある者を除く、という部分があります。例外を読むときには、一般の営利会社が好きな理由を選べる制度だと広げないことが大切です。

施行規則5条の5は、再生手続開始または更生手続開始の決定を受けたことを定め、その手続が終了している場合を除いています。単に業績が悪い、社内で立て直し中である、債権者と話し合っているという説明を、この規定と同じにすることはできません。

もう一つ、5条の6は非営利特例対象法人について定めています。対象法人の要件には、営利を目的としないこと、純資産額500万円以上であること、一定の支援貸付けを事業の主たる目的として定款などで定めることが含まれます。加えて剰余金分配や残余財産の帰属に関する定めも必要です。

その法人の貸金業の業務についても、登録後のすべての貸付けで年7.5％を超える利息を契約・受領・要求しないことなど、全要件への適合を求めています。利息収入がある場合には、そのうち所定の支援貸付けによる利息収入の割合が50％を超えることも条件です。

50％ちょうどと、50％を超えることは違います。仮に事業年度の利息収入が合計200万円で、所定の支援貸付け分が100万円なら割合は50％です。101万円なら50.5％となります。この計算は割合条件だけを示しており、他の要件まで満たすことを意味しません。

読み分ける場面	確認する規定	それだけでは足りない説明
通常の純資産要件	原則5000万円	少額融資専門、ネット営業のみ
再生・更生の例外	5条の5の開始決定と手続未終了	自主的な経営改善中
非営利特例	5条の6の対象法人と業務の全要件	非営利という名称、低い利率だけ

また、登録申請書の写し、決算関係書類や事業報告書、一定の残高がある貸付契約ごとの内容を記した書面などを主たる事務所に備え置き、利害関係人の請求に応じて閲覧させる条件もあります。500万円という額だけを切り取って通常の貸金業の開業費として紹介すると、制度の前提を失います。

通常の最低額5000万円と、この対象法人の500万円を同じ表で単純比較し、「安く登録する方法」と読むのは適切ではありません。まず法人の性質と貸付業務の条件が異なります。本稿では具体的な法人が例外に該当するか、また例外の認定状況までは確かめていません。

例外の条件：貸金業法施行規則5条の5・5条の6（2026年11月12日、e-Gov APIで確認）。

純資産があることと、申込者に貸せることを切り分ける

会社の財産的基礎に関する条件と、借入申込みをする人への審査は、見る対象が違います。前者は事業者側の登録要件であり、5000万円の数字から申込者の借入可能額を計算することはできません。「会社が5000万円持つから、自分には必ず5万円貸せる」という関係ではありません。

純資産は、借り手のために個別に取り分けた預り金という意味でもありません。施行規則の算定式には、各申込者への配分額や返金保証額を算出する仕組みはありません。この要件を読んだだけで、申込者が先に払うお金の保全まで保証されると考えないでください。

登録後に要件を欠くこととなった場合には、貸金業法24条の6の4第1項1号が、登録取消しや一定期間の業務停止を命じることのできる事由を定めています。これは監督上の処分に関する条文です。外部で財務上の数字を見た瞬間に、登録が自動消滅したと決める内容ではありません。

反対に、登録名簿に掲載されていることだけから、最新の全財務項目を自分でも検査済みだと扱うのも広げすぎです。登録の確認、財務資料の確認、個別の貸付条件の確認は、それぞれ別の確認作業として扱うと、何が分かっていないのかが残ります。

登録申請に必要な書面の全体は、貸金業の必要書類と法律上の位置付けで整理しています。純資産要件に使う資料と、契約時に借り手へ交付される書面を区別したい場合にも役立ちます。

また、地域の業者紹介で5000万円の要件が出てきても、その地域だけの基準とは限りません。たとえば京都の登録業者と貸金業の要件を照合した記事にある地域情報と、全国共通の法令上の額を切り分けて読めます。

貸金業の純資産額について迷いやすい質問

資本金5000万円と書いてあれば、純資産要件も満たしますか？

その表示だけでは判断できません。法人の算定では貸借対照表などの純資産の部の合計額を見るためです。資本金の額、純資産合計、対象書面の日付、所定の期末後の調整を順に分けて確認します。

5000万円を銀行から借りて、預金に入れておけば足りますか？

入金と同額の借入債務が増えるだけの仮定なら、資産から負債を引いた差額は変わりません。本稿の例では現金などが5000万円増えても純資産4000万円は4000万円のままです。残高が増えた理由を抜かして要件到達とはいえません。

個人の貸金業者なら5000万円は必要ありませんか？

個人についても原則額は同じです。所定の財産に関する調書で資産合計から負債合計を差し引きます。法人の資本金欄が存在しないことと、純資産要件がないことを混同しないでください。

500万円で登録できるという説明は間違いですか？

非営利特例対象法人の条件の一つとして500万円以上という額は現行規則にあります。ただし、法人の目的や定款、貸付利率、収入割合、書類の備置き・閲覧などの条件と一体です。一般の会社へ一律に当てはめる説明にはなりません。

会社紹介で純資産の数字を見つけたら、まず「資本金か純資産合計か」「いつの書面か」「例外を前提とする説明か」の三点を読み分けてみてください。そこまで確認しても、実際の財務額、申込みの可否、適用金利は別の資料を要します。5000万円という一つの額を、それら全部の保証へ置き換えないことが、この要件を読む際の要点です。