日掛け金融とは｜日賦貸金業者の年54.75%特例と2010年廃止、現在の1社

「日掛け」は通称、法律の名前は「日賦貸金業者」

「日掛け」は、毎日いくらかずつ掛け金のように払い込む返し方から来た呼び名です。法律や金融庁の統計には「日掛け」という語は出てきません。使われているのは「日賦（にっぷ）」で、日ごとに分けて払うという意味の言葉です。月ごとに分けて払う貸し手を「月賦」と呼んだのと同じ作りの言葉だと考えると分かりやすいと思います。

金融庁の「貸金業関係資料集」には、貸金業者をおもな貸し方で13の業態に分ける表があり、その12番目が「日賦貸金業者」です。定義は「日賦貸金業者として登録されているもの」で、流通・メーカー系、建設・不動産、質屋、リース会社と重なる場合には日賦のほうを優先して数える、と書かれています。つまり貸金業の登録の中に、日賦貸金業者として登録される扱いがあったということです。この区分の行は、令和7年3月末の数字を載せた最新の資料集（2025年11月28日掲載）にも、定義の表と金利の表の両方に残っています。

検索候補には「日掛け金融 現在」「日掛け金融 廃止」と並んで、「日掛金融」と送り仮名を省いた書き方も出てきます。どれも同じものを指していると考えてかまいません。ただし、今の広告や勧誘で「日払い返済」「毎日返済」と書かれているものは、ここで扱う日賦貸金業者の特例とは関係がありません。特例そのものが2010年に無くなっているからです（後の章で条文と表から確かめます）。

年54.75%は「1日0.15%」：特例を使うための三つの条件

年54.75%という中途半端に見える数字は、1日あたりで見ると整った数になります。54.75を365で割ると0.15です。100円を1日借りると15銭の利息、昔の言い方なら「日歩15銭」です。同じように、特例が始まった当初の年109.5%は1日0.3%（日歩30銭）にあたります。今の出資法5条1項も、年109.5%について「一日当たりについては〇・三パーセントとする」と書いており、日割りで数える考え方は今の条文にも残っています。

高い金利が認められる代わりに、日賦の業者には条件が付いていました。金融庁のサイトに掲載された、日掛け金融の被害を扱う弁護士の資料（表題「第1章　日掛け金融の実態と被害の深刻さ」）は、出資法の附則第9項が定める条件を「日掛け三要件」として次のように整理しています。

条件	資料の書き方（要約）	読み手が自分の契約で確かめる点
1. 貸す相手	主に物品販売業・物品製造業・サービス業を営む者で、省令が定める小規模の業者（常時使用する従業員が5人以下）だけを相手にすること	借りたのが会社員・主婦など、自営でない人なら条件を外れる
2. 返済期間	返済期間が100日以上であること	100日未満で返し終わる約束、途中で借換えさせられた約束は要注意
3. 集金の方法	返済期間の100分の50以上の日数にわたり、相手の営業所か住所で、業者が自ら集金して取り立てること	振込や持参で払わせていた場合は条件を外れる

同じ資料は、業者の多くが返済期間を120日にしていたこと、その場合は60日以上集金に行く必要があること、借り手に持参させたり銀行振込にさせたりする集金は認められないことも書いています。また、自営業者という条件を外して会社員や主婦に貸す業者、40〜50回払った時点で借換えさせる業者があったことも、被害の型として挙げています。条件を外れた貸付けでは54.75%を取る根拠が無くなる、というのが資料の立場です。

出典：金融庁サイト掲載PDF「第1章　日掛け金融の実態と被害の深刻さ」（https://www.fsa.go.jp/news/newsj/16/kinyu/f-20050615-1/21.pdf）2026年11月11日確認。資料は弁護士が書いたもので、金融庁自身の解説ではありません。

1983年から2010年まで：二本の上限の線はこう動いた

日賦の特例は、ふつうの貸金業者に対する出資法の上限と並んで、別の線として動いていました。金融庁の「貸金業法改正等の概要」は、ふつうの上限の推移を「109.5%（1954年）→73%（1983年）→54.75%（1986年）→40.004%（1991年）→29.2%（2000年）」と並べています。このうち1983年から先の段取りは、e-Govで今も読める昭和58年法律第33号の附則に書かれています。附則第2項は施行から3年間を年73%（1日0.2%）、第3項はその後「別に法律で定める日」までを年54.75%（1日0.15%）と読み替える、という作りです。

日賦の線については、先ほどの弁護士の資料が、法的な規制が加わったのは1983年11月1日からで、その後も日賦の業者だけは2000年12月31日まで年109.5%に据え置かれた、と書いています。ふつうの上限を29.2%に下げることが決まった後、弁護団は日賦の特例そのものの廃止を求めましたが、廃止には至らず、上限を54.75%まで下げることになった、というのが資料の説明です。二本の線を年の順に並べると次のようになります。

期間	業として貸す人の出資法の上限	日賦貸金業者の特例の上限	確かめた資料
1983年11月〜	年73%	年109.5%	昭和58年法律第33号附則第2項（e-Gov）、弁護士の資料
1986年〜	年54.75%	年109.5%	同附則第3項、金融庁「貸金業法改正等の概要」
1991年〜	年40.004%	年109.5%	金融庁「貸金業法改正等の概要」
2000年6月1日〜	年29.2%	年109.5%	平成11年法律第155号附則第1条（施行日）、弁護士の資料
2001年1月1日〜	年29.2%	年54.75%	弁護士の資料、平成12年法律第112号附則第1条（施行日）
2010年6月18日〜	年20%	特例なし	金融庁「貸金業法のキホン」「貸金業法改正等の概要」

表で目を引くのは、1986年から1991年までのふつうの上限と、2001年からの日賦の上限が、同じ54.75%だという点です。ふつうの貸し手が1991年に手放した水準を、日賦の業者は2010年まで使えたことになります。2000年からの10年間で見ると、日賦の上限はふつうの上限29.2%の約1.9倍、2010年以降の上限20%と比べると約2.7倍です。

条文で確かめられる範囲と、開けなかった古い版

特例の条文そのものを読みたい人もいると思います。e-Gov法令検索で出資法（昭和29年法律第195号）の版の一覧を取ると、読める版は2011年7月14日施行の版、2022年6月17日施行の版、2025年6月1日施行の版の3つでした。いちばん古い版でも、特例が無くなった2010年より後のものです。54.75%と書かれていた頃の附則第8項から第11項の文言は、e-Govでは開けませんでした。この記事では、その条文の言葉を引用していません。

それでも、e-Govの今の条文には、特例があった跡がいくつか残っています。確かめたものを並べます。

e-Govで読めた箇所	書かれていること	そこから言えること
出資法に付いている昭和58年法律第33号の附則	第1項から第7項まで。第8項以降は表示されない（2011年版も2025年版も同じ）	日賦の特例が置かれていた第8項〜第11項は、今の版に残っていない
平成12年法律第112号の附則第2条（出資法・貸金業法の両方に収録）	この法律の施行前に、改正前の附則第9項に規定する日賦貸金業者が業として行った貸付けには、附則第8項から第11項までの規定が施行後も効力を持つ	日賦貸金業者の定義は附則第9項にあり、特例は第8項〜第11項のまとまりだった。この法律の施行日は2001年1月1日
平成18年法律第115号の附則第1条第4号	出資法を改める第7条などは「施行日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日」に施行	金融庁の資料が示す施行日は2010年6月18日
同じ附則の第31条第2項	第4号の施行前にした利息の契約に基づく施行後の受領には、新しい出資法5条2項にかかわらず従前の例による	罰則については、施行前の契約の扱いが分けて書かれている

2001年1月1日という施行日と、弁護士の資料にある「2001年1月から54.75%」という時期は重なります。ただし、平成12年法律第112号が附則のどの文言をどう書き換えたのかは、改正の本文が今のe-Govの版には入っていないため、この記事では確かめられませんでした。言えるのは、施行日が重なることと、経過措置が日賦の古い規定に触れていることまでです。

出典：e-Gov法令検索 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000195）版の一覧と2011年7月14日版・2025年6月1日版の本文、貸金業法（https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032）2025年10月1日版の附則。いずれもe-Gov法令APIで2026年11月11日に取得。

20万円を100日で返す集金表：特例の金利と今の上限

年54.75%と言われても、毎日数千円ずつ払う日掛けでは、利息の重さが見えにくかったはずです。そこで、20万円を借りて100日で返す約束を、次の簡単な形で計算しました。毎日2,000円ずつ元金を返し、その日の残りの元金に対して1日分の利息が付く、という形です。返済期間を条件の下限の100日に合わせています。実際の契約は120日が多かったと資料にあり、利息の付け方も業者ごとに違うので、これは比べるための物差しです。

100日間の残りの元金を毎日足し合わせると、2,000円×（100＋99＋…＋1）＝1,010万円になります。これに1日あたりの利率を掛けたものが、100日分の利息です。

金利の線	1日あたり	1日目の利息	100日分の利息	1日の集金額の平均
年109.5%（2000年までの日賦の特例）	0.3%	600円	30,300円	2,303円
年54.75%（2001年からの日賦の特例）	0.15%	300円	15,150円	2,151.5円
年29.2%（2010年6月17日までのふつうの上限）	0.08%	160円	8,080円	2,080.8円
年20%（今の出資法の上限）	約0.0548%	約110円	約5,534円	約2,055円
年18%（今の利息制限法で元本10万円以上100万円未満）	約0.0493%	約99円	約4,981円	約2,050円

1日の集金額で見ると、54.75%でも2,152円ほどで、今の上限との差は1日100円前後にしか見えません。毎日の支払いが小さく見えることが、日掛けの金利が重さを感じさせにくかった理由の一つだと考えられます。ところが100日分の利息で比べると、54.75%の15,150円は、今の利息制限法の線での約4,981円の約3倍です。

さらに、資料が書いていたように40〜50回払ったところで借換えさせると、残りの元金に新しい貸付けが足され、また1日目の重い利息から始まります。元金の返済が進んだところで利息の多い時期に戻されるので、同じ20万円の枠を何周もすることになります。保証料や切替の手数料の名目で別に取られていた分について、資料は、それも利息に含めて54.75%を超えるかどうかを争うべきだ、という立場をとっています。

業者の「%」を年率に直す式や、期間の短い貸付けの重さの比べ方は、ソフト闇金の金利を年率に直した記事で、別の例を使って詳しく書いています。

金融庁の業態別の表に残る日賦の行：805社から1社へ

日賦貸金業者がどれだけいて、いくら貸していたかは、金融庁の資料集の「業態別貸付金利」の表で毎年追えます。業者数は、業務報告書を出した業者のうち貸付残高のある業者だけを数えたもので、登録している業者の数とは違います。2004年3月末の数字は2005年10月13日に公表された「貸金業者の営業形態別業務状況」、2005年3月末の数字は金融庁の説明資料「貸金業法等の改正について」の日賦の頁から取りました。それ以外は各年の資料集の原表（PDFかExcel）を一つずつ開いて写しています。

時点（3月末）	業者数	貸付残高	平均約定金利
2004年	805社	約607億円	53.74%
2005年	781社	660億円	（この資料には載っていない）
2007年	499社	307億円	52.60%
2008年	285社	142億円	52.37%
2009年	157社	95億円	52.21%
2010年	98社	69億円	51.87%
2011年	10社	2億円	18.90%
2012年	5社	0億円	25.04%
2013年	3社	0億円	18.68%
2014年	3社	0億円	18.57%
2015年	2社	0億円	17.94%
2016年・2017年	2社	0億円	17.93%
2018年	2社	0.31億円	17.93%
2019年・2020年	1社	0.31億円	17.7%
2021年〜2025年	1社	0億円	17.7%

2004年の残高は百万円単位の表（60,788百万円）を億円に直した数です。2006年3月末の業者数は、今回開いた範囲の資料では見つかりませんでした。日賦の貸付は、どの年も「事業者向貸付」の欄にだけ残高があり、消費者向けの欄は「－」か0です。表の上では、日賦の業者は最後まで事業者への貸付けとして報告されていました。

数字の動きで大きな段は二つあります。一つは2006年3月末から2007年3月末にかけてで、残高は672億円から307億円へと半分以下になりました（残高の推移は資料集の「業態別の貸付残高」の表）。改正法が公布されたのは、この間の2006年12月20日です。もう一つは2010年3月末から2011年3月末で、98社・69億円が10社・2億円になり、平均約定金利も51.87%から18.90%に下がっています。特例が無くなった2010年6月18日をはさむ1年です。

2012年3月末の平均約定金利25.04%は、20%を超えています。残高は億円未満を切り捨てた表示で0億円なので、金額はごく小さいはずです。施行前の契約がこの時点でどう残っていたのかは、表からは分かりません。前の章で見た附則第31条第2項のように、罰則については施行前の契約の扱いが別に書かれていますが、それがこの数字の理由かどうかまでは確かめられませんでした。

2025年3月末の表に残る1社がどこなのかは、資料集に名前が無く、この記事では確かめていません。表から言えるのは、事業者向けに残高の表示が0億円、平均約定金利17.7%で、今の出資法の上限20%を下回っていることだけです。

出典：金融庁「貸金業関係資料集の掲載について」各年の「業態別貸付金利」（2008年3月7日掲載 https://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20080307/index.html、2008年11月28日 https://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20081128/index.html、2009年10月13日 https://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20091013/index.html、2010年11月2日 https://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20101102/index.html、2011年10月21日 https://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20111021/index.html、2012年9月28日〜2024年11月8日の各年、2025年11月28日 https://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20251128/index.html）、「貸金業関係統計資料の公表について」（2005年10月13日 https://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20051013/index.html）、「貸金業法等の改正について」（https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/02.pdf）。いずれも2026年11月11日確認。

数字の外側：資料に書かれた「登録数」と地域の偏り

統計表の業者数は「残高のある業者」なので、日掛けの最盛期の姿を知るには、別の数字も見ておく必要があります。先の弁護士の資料は、1997年末に全国の日掛け業者1,258社のうち828社が九州・沖縄にあったこと、ふつうの上限を29.2%にする改正法が1999年秋に成立すると登録が全国に広がり、同じ年の末の登録数が約2,400社（うち九州・沖縄957社）になったことを書いています。

2004年3月末に残高のある業者が805社という金融庁の数字と並べると、登録の数と、実際に貸していた業者の数には大きな差があったことになります。ただ、資料の数字は弁護士の資料に書かれたもので、どう数えたかは書かれておらず、金融庁の統計とは数え方が違うと考えたほうが安全です。二つを引き算して「何社が名前だけだった」と言うことはできません。

九州・沖縄に偏っていた理由について、資料は、ふつうの上限が73%から54.75%、40.004%へと下がるにつれて日掛けの業者が増え始めた、と説明しています。ふつうの貸し手の上限が下がるほど、109.5%を据え置かれた日賦との差が開いた時期と重なります。

2010年6月18日に何が変わったか

改正法は一度に全部が動いたわけではありません。金融庁の「貸金業法改正等の概要」の施行の段取りでは、2006年12月20日の公布、1か月後の2007年1月20日、2007年12月19日の施行、2009年6月18日、そして2010年6月18日の「上限金利の引下げ等」と、段階を分けて施行されています。2010年6月18日の項目に入っているのが、出資法の上限を29.2%から20%に下げることと、総量規制です。

日賦の特例について、金融庁の説明資料「貸金業法等の改正について」には、日賦の頁があります。この頁はPDFから文字の一部しか取り出せなかったので、読めた語だけを使うと、出資法で54.75%の金利、781業者・貸付残高660億円（平成17年3月末の業務報告書ベース）、「返済期間が100日以上であるもの」という条件、そして「同時に電話担保金融の特例（54.75％）も廃止」という一文が書かれていました。日賦と並んで、もう一つの特例も同じ改正で無くなったことになります。

2010年6月18日の前と後で、日掛けで貸す人の立場は次のように変わりました。

項目	2010年6月17日まで	2010年6月18日から
刑罰の線（業として貸す場合）	日賦の条件を満たせば年54.75%、満たさなければ年29.2%	年20%（出資法5条2項）。年109.5%を超えると、さらに重い5条3項
契約として有効な利息	利息制限法の線（年15〜20%）を超える分は、条件しだいで有効と扱われる余地があった	利息制限法の線を超える分は無効
毎日の集金	特例を使う条件の一つ	特例が無いので、集金のやり方で上限が上がることはない

2010年6月17日までの「条件しだいで有効」という部分は、旧法43条のいわゆる「みなし弁済」の話です。最高裁判所がこの例外を厳しく読んでいった流れと、日賦の特例に触れた2006年1月24日の判決（平成15(受)1653）の要旨は、グレーゾーン金利とみなし弁済の記事の判決の表に入れています。日掛けで払いすぎた利息が戻るかどうかは、この判決の流れと関わります。

出典：金融庁「多重債務者対策・貸金業法等について」（https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/index.html）、「貸金業法のキホン」（https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/kihon.html）、「貸金業法改正等の概要」（https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/04.pdf）。2026年11月11日確認。

今「日掛け」「日払い返済」で貸すと言われたら：登録で照らす

ここまでの数字から、今、日賦の特例を使って高い金利で貸せる業者はいない、ということになります。金融庁の表に残る1社も、平均約定金利は17.7%です。それでも「毎日少しずつ返せばいい」「日払いで返済」という誘いを見かけたら、確かめることは二つです。

一つ目は登録です。貸金業法11条は、登録を受けない者が貸金業を営むことも、貸金業を営む旨の広告や勧誘をすることも禁じています。金融庁の「登録貸金業者情報検索」では、登録番号、所在地、商号・名称、代表者名、電話番号のどれか一つからでも引けます。2026年11月11日に、商号・名称の欄に「日掛」「日賦」「ひがけ」をそれぞれ入れて検索したところ、どれも該当するデータは見つかりませんでした。日掛けを名前に入れた登録業者は、この検索の上では無いことになります。言い換えると、名前で「日掛け」と名乗る貸し手を見つけても、その名前のまま登録を確かめることはできません。相手の登録番号と電話番号を聞き、その番号で引くのが確実です。

二つ目は金利です。登録がある業者でも、業として年20%を超える利息を取る約束をすれば出資法5条2項の罰則の対象で、利息制限法の線（元本10万円未満で年20%、10万円以上100万円未満で年18%、100万円以上で年15%）を超える分は無効です。毎日の集金額だけを示して年率を言わない相手には、さきほどの集金表と同じ計算で、100日分や1か月分の利息を円で出してみてください。

登録の無い相手から借りた場合の扱いや、紹介した人の責任は、貸金業法違反の無登録営業の記事で条文に沿って整理しています。また、出資法の20%と109.5%の二つの線の違いと時効は、出資法違反と上限金利の記事にあります。

出典：金融庁「各種情報検索サービス」（https://www.fsa.go.jp/search/index.html）から開いた「登録貸金業者情報検索入力ページ」（https://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php）2026年11月11日に検索。e-Gov法令検索 貸金業法11条・21条、出資法5条。

よく検索される質問

日掛け金融とは何ですか？

法律の上では「日賦貸金業者」と呼ばれた業態です。従業員5人以下の小さな事業者に貸し、返済期間を100日以上にして、その半分以上の日に業者が自分で集金に行くといった条件を守る代わりに、出資法のふつうの上限より高い金利（2001年1月からは年54.75%）が認められていました。

日掛け金融はいつ廃止されましたか？

2006年12月20日に公布された改正法が完全施行された2010年6月18日に、特例は電話担保金融の特例と一緒に廃止されました。e-Govの今の出資法では、特例が置かれていた昭和58年法律第33号の附則第8項〜第11項は表示されません。

日掛け金融は現在もありますか？

金融庁の資料集の「業態別貸付金利」の表には、2025年3月末でも日賦貸金業者の行が残り、貸付残高のある業者は1社、平均約定金利は17.7%です。今の上限20%の内側で、特例の高い金利で貸している業者は表の上ではありません。登録貸金業者の検索で商号に「日掛」「日賦」を入れても、該当はありませんでした。

日掛けの年109.5%と54.75%はどう違うのですか？

1日あたりにすると109.5%は0.3%、54.75%は0.15%です。弁護士の資料によると、日賦の上限は2000年12月31日まで109.5%で、2001年1月から54.75%になりました。20万円を100日で返す例では、100日分の利息が30,300円から15,150円に変わる計算です。

昔の日掛けで払いすぎた利息は戻りますか？

日賦の三つの条件を外れていた貸付けや、みなし弁済が認められない払い方だった場合は、利息制限法の線で計算し直す考え方があります。どの契約が当てはまるかは、契約書や集金の記録で一つずつ確かめる必要があり、この記事では個別の判断はしていません。判決の流れは、上でリンクしたグレーゾーン金利の記事にまとめています。相談先は借りる前に読むページにまとめています。

出典一覧（いずれも2026年11月11日確認）：e-Gov法令検索 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000195）・貸金業法（https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032）／金融庁「貸金業関係資料」（https://www.fsa.go.jp/status/kasikin/index.html）と「過去の貸金業関係資料」（https://www.fsa.go.jp/status/kasikin/index_2.html）から開いた各年の資料集／金融庁「多重債務者対策・貸金業法等について」（https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/index.html）・「資料集」（https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/shiryoushu.html）・「貸金業法のキホン」（https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/kihon.html）／金融庁サイト掲載PDF「第1章　日掛け金融の実態と被害の深刻さ」（https://www.fsa.go.jp/news/newsj/16/kinyu/f-20050615-1/21.pdf）／金融庁「登録貸金業者情報検索入力ページ」（https://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php）