「パソファ 闇金」と調べたのは、給料日前に「借入れではありません」「担保も保証人も要りません」という言葉を見つけ、申し込んでも大丈夫かを確かめたかったからだと思います。結論から書きます。パソファ(pasofa.com)は「給与ファクタリング」をうたうサイトで、申込みページの計算の設定は1日3.5%の手数料と事務手数料3,000円を先に引く形です。公式の利用例のひとつは、5万円の給料を10日前に渡すと振込は29,500円で、給料日に50,000円を払うというものでした。
金融庁は、個人の給料を買い取って本人からお金を回収する給与ファクタリングは「貸金業に該当」すると示しています。ところが、金融庁の登録業者の検索で「パソファ」を引くと、2026年11月17日の時点で該当はありませんでした。以下、公式サイトの全ページ、金融庁と日本貸金業協会のページ、法律の条文を順に確かめた結果をまとめます。
パソファの公式サイトに書かれていること
トップページの見出しは「今月の『あと少し』に、あなたの給与を。」です。サービスの説明は「これから受け取る給与の請求権(給料債権)を譲渡いただくことで、給料日よりも前に資金を受け取っていただける」というもので、同じページに「給与ファクタリングは融資ではなく債権の譲渡です」「お借入れとは異なる仕組み」とくり返し書かれています。
サイトにあるのは、トップ、利用条件、申込み、ブログ、問い合わせ、利用規約、プライバシーポリシーの7種類のページです。2026年11月17日に窓の出ないブラウザで開き、表示された文字を読みました。主な条件は次のとおりです。
| 項目 | 公式サイトの表示 | 載っていたページ |
|---|---|---|
| 対象 | 給与所得者(正社員・契約社員・パート) | 利用条件・利用規約 |
| 受け取れる額 | 1か月分の給与支給額の範囲内 | トップ・利用条件 |
| 手数料 | 「お申込み内容を確認のうえ、ご契約前にご案内します」 | 利用条件・よくある質問 |
| 利用例の手数料 | 「3.5%×日数・先引き」+事務手数料3,000円(先引き) | トップの「ご利用例」 |
| 給料日までの日数 | 1日〜14日(申込みフォームの選択) | 申込み |
| 入金 | 当日・翌営業日 | トップ・利用条件 |
| 担保・保証人 | 不要(「融資ではなく債権の譲渡であるため」) | よくある質問 |
| 運営会社 | 株式会社パソファ(利用規約とプライバシーポリシー) | 利用規約・プライバシーポリシー |
| 所在地 | 「〒000-0000 東京都千代田区」 | プライバシーポリシー |
| 貸金業の登録番号 | どのページにも記載なし | 全ページ |
出典:パソファ公式サイト https://pasofa.com/ ・/service ・/apply ・/terms ・/privacy(2026年11月17日確認)
利用条件のページは手数料を「契約前に案内」とだけ書いていますが、トップに並ぶ3つの利用例には率が書かれています。さらに申込みページの金額の目安を出す仕組みには、1日あたりの率が3.5、事務手数料が3,000円という設定が入っていました。利用例の数字はこの設定どおりに計算されています。
公式の利用例3つを、手元に届く額から計算し直す
トップの「ご利用例」は、「掲載内容は架空のモデルケースです」と断ったうえで3人分の数字を載せています。給料日に払う額は、どの例も「ご利用金額」と同じです。つまり、手数料を先に引いた残りを受け取り、給料日に満額を払う形です。
| 公式の例 | ご利用金額 | 先に引かれる額 | お振込金額 | 給料日に払う額 | 振込額に対する上乗せ |
|---|---|---|---|---|---|
| 給料日まで5日 | 20,000円 | 6,500円 | 13,500円 | 20,000円 | 48.1% |
| 給料日まで10日 | 50,000円 | 20,500円 | 29,500円 | 50,000円 | 69.5% |
| 給料日まで3日 | 30,000円 | 6,200円 | 23,800円 | 30,000円 | 26.1% |
金額は公式トップの「ご利用例」。上乗せの割合は当サイトの計算(給料日に払う額−振込額)÷振込額。
3日の例だけ、手数料が3,200円と表示されています。30,000円×3.5%×3日は3,150円なので、50円多い数字です。公式の表示どおりに計算しました。
10日の例を言いかえると、29,500円を受け取って、10日後に20,500円を上乗せして返す取引です。法律の物差しで割合を出すときは、受け取った額を元本にします(利息制限法第2条、出資法第5条の4第2項)。手数料や事務手数料といった名前が付いていても、元本以外に受け取るお金は利息とみなされます(利息制限法第3条、出資法第5条の4第4項)。
| 公式の例 | 年あたり(実際の日数で計算) | 年あたり(出資法の数え方=15日として計算) |
|---|---|---|
| 2万円・5日 | 約3,515% | 約1,172% |
| 5万円・10日 | 約2,536% | 約1,691% |
| 3万円・3日 | 約3,169% | 約634% |
当サイトの計算。出資法第5条の4第1項は、期間が15日未満のときは15日として計算すると定めています。
短い期間を長めの15日に数え直しても、3つとも年109.5%を大きく超えます。5万円・10日の例で、年109.5%・15日として出せる上限は約1,327円です。公式の例で引かれるのは20,500円で、その15倍を超えます。
少なく使い、早めに申し込むほど、手元に残る額が減る
事務手数料の3,000円は金額に関係なく引かれ、日割りの3.5%は給料日まで日数があるほど増えます。申込みフォームで選べる1日〜14日の範囲で、1万円と5万円の場合を、公式の設定どおりに計算しました。
| 給料日までの日数 | 1万円のときの振込額 | 同・年あたり(15日として) | 5万円のときの振込額 | 同・年あたり(15日として) |
|---|---|---|---|---|
| 1日 | 6,650円 | 約1,226% | 45,250円 | 約255% |
| 3日 | 5,950円 | 約1,656% | 41,750円 | 約481% |
| 5日 | 5,250円 | 約2,202% | 38,250円 | 約747% |
| 7日 | 4,550円 | 約2,915% | 34,750円 | 約1,068% |
| 10日 | 3,500円 | 約4,519% | 29,500円 | 約1,691% |
| 14日 | 2,100円 | 約9,154% | 22,500円 | 約2,974% |
申込みページの設定(1日3.5%・事務手数料3,000円・先引き)から当サイトが計算。実際の条件は「契約前に案内」とされているため、この表は公式の設定どおりに引かれた場合の数字です。
1万円を14日前に使うと、手元に来るのは2,100円で、給料日には1万円が出ていきます。1日前に使う場合でも、1万円で3,350円が引かれます。給料日の前日に3,350円を払って6,650円を受け取るのは、出資法の数え方でも年1,000%を超える取引です。
給料日に1か月分の給料から満額を払えば、次の月はその分だけ足りなくなります。翌月も給料日前に使えば、また手数料が先に引かれます。金融庁も、給与ファクタリングでは本来受け取る賃金より少ない金額しか受け取れなくなるため、生活がかえって悪化し、破綻するおそれがあると書いています。
金融庁は「給与ファクタリング」を貸金業と判断している
パソファのよくある質問は「融資ではなく債権の譲渡」と答えています。この言い分について、金融庁はすでに考えを示しています。金融庁のページ「給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください!」は、次のように書いています。
引用元は金融庁の注意喚起のページ https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/kinyu_chuui2.html (2026年11月17日に確認)
理由は、令和2年3月5日付の金融庁の回答書に書かれています。労働基準法第24条は、賃金は「直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と定めています。給料の権利を誰かに譲っても、会社はその人に払うことはできず、働いた本人に払います。買い取った側は会社から回収できないので、必ず本人から回収することになります。お金を渡して本人から返してもらう仕組みは、経済的には貸付けと同じ働きをする、という判断です。
裁判所も同じ考えを示しました。金融庁の「ファクタリングの利用に関する注意喚起」のページには、最高裁判所の令和5年2月20日の決定の抜粋が載っています。給与ファクタリングの取引でのお金の交付は「貸金業法2条1項と出資法5条3項にいう『貸付け』に当たる」とされ、業者側に貸金業法違反と出資法違反の罪が成り立つとした判断が維持されています。
パソファの利用例は「給料日のお支払額」を利用者が払う形で、利用規約には勤め先から直接集金するという定めはありません。金融庁が示した「本人を通じて回収する」形にそのまま重なります。
| パソファの説明 | 公的な資料・条文が示すこと |
|---|---|
| 「融資ではなく債権の譲渡です」 | 個人の給料を買い取り本人から回収することは貸金業に該当(金融庁)。最高裁も「貸付け」に当たると判断 |
| 「お借入れとは異なる仕組み」 | 労働基準法第24条により、買い取った側は会社に払ってもらえない=本人から回収するしかない |
| 手数料は日割り3.5%+3,000円を先に引く | 名目を問わず利息とみなす(利息制限法第3条)。年109.5%を超える契約は刑罰の対象(出資法第5条第3項) |
| 担保・保証人は不要 | 担保がないことは、登録が要らない理由にならない(貸金業法第3条は貸付けを業とする者すべてに登録を求める) |
出典:金融庁「一般的な法令解釈に係る書面照会手続(回答書)」令和2年3月5日 https://www.fsa.go.jp/common/noact/ippankaitou/kashikin/02b.pdf 、金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html 、労働基準法・貸金業法・出資法・利息制限法(e-Govの法令データ)。いずれも2026年11月17日確認。
給与ファクタリングの一般的な仕組みと、事業者向けのファクタリングとの違いは、給与ファクタリングは違法かをまとめた記事と、偽装ファクタリングの判決を読んだ記事で取り上げています。
登録の名簿と警告の一覧で「パソファ」を引いた結果
給与ファクタリングが貸金業なら、営むには財務局か都道府県の登録が要ります(貸金業法第3条)。登録のない者は、貸金業を営むことも、営む旨の広告をすることもできません(同法第11条)。そこで、公的な名簿と一覧を3つ確かめました。
| 確かめた先 | 引いた語 | 結果(2026年11月17日) |
|---|---|---|
| 金融庁の登録貸金業者の検索(商号・名称) | パソファ/ぱそふぁ/PASOFA/ファクタリング | 4語とも該当なし |
| 金融庁「無登録で貸金業を行っている者等」(令和8年10月30日時点の一覧) | パソファ/pasofa | 掲載なし(関東財務局の一覧は22者、近畿など他の財務局は掲載なし) |
| 国税庁の法人番号公表サイト(部分一致・閉鎖した法人を含む) | パソファ | 該当なし |
出典:金融庁 登録貸金業者情報検索 https://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php 、金融庁「無登録で貸金業を行っている者等」https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutourokugyousya.html 、国税庁法人番号公表サイト https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/ (いずれも2026年11月17日確認)
警告の一覧に載っていないことは、安全だという意味ではありません。金融庁の一覧そのものが「掲載されていない者であっても、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ます」と注意書きをしています。一覧は10月30日時点のもので、後で述べるとおりパソファのサイトはその前後にできたばかりです。
法人番号が見つからない点も、それだけで結論は出せません。会社を作ってから番号が公表されるまでには日数がかかります。ただ、規約に書かれた「株式会社パソファ」という会社を、11月17日の時点では公的な記録で確かめられませんでした。所在地も「〒000-0000 東京都千代田区」で、番地がありません。申込みページの仕組みに入っている会社の情報も同じ「000-0000」と「東京都千代田区」で、会社のページを出すかどうかの項目は「出さない」の値になっていました。
まとめると:パソファの取引は、金融庁が貸金業に当たると示した給与ファクタリングの形です。そして、貸金業の登録は確認できず、所在地は番地のない「000-0000」です。公式の利用例の手数料は、契約が無効になる年109.5%の線を大きく超えています(貸金業法第42条)。
サイトができたのは10月末、ブログは11月5日から
pasofa.com のドメインの記録(.com を管理する組織の公開データ)では、今の登録日は2026年10月29日です。インターネット・アーカイブには2008年と2014年に同じアドレスの保存がありますが、今のサイトの保存はありませんでした。利用規約の最終更新日は10月28日、プライバシーポリシーは10月29日で、ブログの記事は11月5日から11月17日までの11本です。サイトが動き始めてから、まだ3週間ほどしかたっていません。
このため、名前で検索しても第三者が書いた記録はほとんど見つかりません。上位に並ぶのはパソファ自身のブログか、給与ファクタリングや闇金の一般的な説明です。口コミや評判を探しても判断の材料が出てこないのは、サイトが新しいからです。だからこそ、公式サイトに書かれた数字と、公的な名簿を自分で確かめるのが早道です。
ブログには「貸金業登録を確かめよう」と書いてある
パソファのブログ11本を読むと、ほとんどの記事が金融庁の見解に触れています。たとえば「ブラックリストで給料が足りない人へ!」の記事は、給与ファクタリングは貸金業に該当するので「貸金業登録が必要です」と書き、金融庁の登録業者の検索へのリンクまで載せています。ところが、パソファ自身のサイトには登録番号がどこにもありません。
| ブログの記事(公開日) | 記事の中の一文 | パソファ自身はどうか |
|---|---|---|
| ブラックリストで給料が足りない人へ(11月16日) | 「給与ファクタリング業者を調べるなら貸金業登録を確認する」 | 登録番号の記載なし・名簿に該当なし |
| 給与ファクタリングとは?給料日に合わせて返済できる…(11月5日) | 「今回取り上げる業者は、貸金業登録を受けて営業しています」 | どの業者のことか、名前も登録番号も書かれていない |
| 急な資金調達に給与ファクタリングは使える?(11月9日) | 「今回紹介しているサービスは貸金業登録済みとされています」 | 同上 |
| 給与ファクタリングを個人で行う業者は危険!(11月6日) | 2万円を受け取り3万円を払う例を「元金相当額の50%に当たる手数料」として危険な例に挙げる | 公式の5万円・10日の例は、受け取った額に対して69.5%の上乗せ |
| 給与ファクタリング業者の選び方(11月11日) | 「分割払いにも対応している業者を選ぶ」 | 利用条件・規約に分割の定めはなく、利用例はすべて給料日に一括 |
出典:パソファ公式ブログ https://pasofa.com/blog (11本、2026年11月17日確認)
危ない例として書いた「50%」より、トップの利用例のほうが上乗せの割合は大きくなっています。公式の設定で2万円を10日前に使うと、振込は10,000円で給料日の支払いは20,000円、上乗せは100%です。
ブログは、「勤務先への電話による在籍確認を省略できる業者もある」「勤務先に知られずに利用するためのポイント」も取り上げています。一方、パソファの申込みフォームは、勤務先名と勤務先の住所を必須にしています。
申込みフォームで渡す情報と、その行き先
申込みページは「入力は5分ほどで終わります」と書き、次の項目を必須にしています。氏名とフリガナ、生年月日、電話番号、メールアドレス、居住年数、家族構成、自宅の住所、雇用形態、勤務先名、勤務先の住所、勤続年数、月給、給与支払日、希望金額です。建物名と部屋番号、勤務先の建物名と階数だけが任意です。
プライバシーポリシーによれば、申込みのときには入力した内容に加えて、同意した日時、直前に見ていたページ、広告などの流入元、IPアドレス、端末の種類も記録されます。サイトの配信とデータの保管、メールの送信、メールマガジンの配信には海外の事業者を使い、「日本国外にサーバーを置く場合があります」と書かれています。個人情報の問い合わせ先は、番地のない所在地とメールアドレスだけです。
名前、自宅、家族構成、勤め先と給料日がそろった情報は、取り立てで勤め先に連絡するときにも使える組み合わせです。金融庁は、登録のない業者による給与ファクタリングで、大声での恫喝や勤務先への連絡といった取立ての被害が起きうると書いています。登録が確認できない相手には、送信の前に止まるのが一番の守りです。
規約では、申込みの受付は契約の成立ではなく、パソファが条件を示して申込者が承諾した時点で契約が成立するとしています。成立の前ならキャンセル料なしで取り消せる一方、成立後は取り消しも解除もできないと書かれています。
申し込んだ・受け取ってしまったときに確かめること
まだ条件の案内を受けていないなら、承諾しないことです。規約のとおりなら、承諾する前の取り消しに費用はかかりません。案内のメールや電話が来ても、その場で返事をする必要はありません。
すでにお金を受け取っている場合、ひとりで給料日の支払いを決める前に相談してください。貸金業法第42条は、業として貸す者が年109.5%を超える利息の契約をした場合、その消費貸借の契約は無効と定めています。支払いをどうするかは、事情によって変わるので、闇金の事件を扱う弁護士や司法書士に、受け取った額・日付・やり取りの記録を見せて決めるのが確実です。
| 相談先 | 連絡先 | こんなときに |
|---|---|---|
| 金融庁 金融サービス利用者相談室 | 0570-016811(IP電話からは03-5251-6811)平日10時〜17時 | 登録の有無や、給与ファクタリングの扱いを確かめたい |
| 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター | 0570-051-051(IP電話からは03-5739-3861) | 相手が登録業者かどうかを電話で確かめたい |
| 警察相談専用電話 | #9110 | 勤め先や家族への連絡、脅すような取り立てを受けている |
出典:金融庁「給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください!」の相談窓口欄、日本貸金業協会「悪質な金融業者にご注意!」https://www.j-fsa.or.jp/personal/info/dark_finance.php (2026年11月17日確認)
取り立てがどの法律に触れるかは闇金の嫌がらせと条文の記事に、警察に届けるときの準備は被害届の出し方の記事にまとめています。
給料日前のお金を、会社の制度で受け取る道
金融庁は、給料の買取りをともなわない「給与前払いサービス」は別の扱いだとして、グレーゾーン解消制度の回答を案内しています。勤め先が前払いの制度を入れていれば、すでに働いた分を給料日前に受け取れることがあります。また、労働基準法第25条は、出産・病気・災害などの非常の場合に、すでに働いた分の賃金を支払日前でも払うよう会社に求めています。勤め先の総務や給与の担当に、前払いの制度があるか聞くところから始めてください。
前借りをしたときの給料からの天引きに、どんな決まりがあるかは前借金相殺の記事で条文に沿って確かめています。
よく検索される質問
パソファは闇金ですか?
金融庁は、個人の給料を買い取って本人から回収する給与ファクタリングを貸金業に当たるとしています。パソファの取引はこの形で、2026年11月17日の時点で金融庁の登録業者の検索に「パソファ」は出てきませんでした。金融庁の警告の一覧(10月30日時点)には載っていません。登録のない貸金業は貸金業法で禁じられています。
パソファの手数料はいくらですか?
利用条件のページは「契約前に案内」としていますが、トップの利用例と申込みページの設定は、1日3.5%に給料日までの日数を掛けた額と事務手数料3,000円を先に引く形です。5万円を10日前に使う公式の例では、振込が29,500円、給料日の支払いが50,000円です。
給与ファクタリングは借金ではないので安全ですか?
金融庁は、令和2年3月5日の回答書で、給料の権利を買い取って本人から回収する仕組みは経済的に貸付けと同じ働きをすると判断しました。最高裁も令和5年2月20日の決定で「貸付け」に当たるとしています。「借金ではない」という説明は、登録や金利の決まりを外れる理由になりません。
申し込んだだけで、まだお金を受け取っていません。どうすればいいですか?
パソファの規約では、条件を承諾する前なら費用なしで取り消せるとされています。承諾の返事をしないことです。勤め先などの情報をすでに送っている場合、不審な連絡が来たら記録を残し、上の相談先に電話してください。
パソファの公式サイトは「借入れではない」とくり返しながら、自分のブログでは給与ファクタリングは貸金業で登録が必要だと書いています。そのうえで、自社の登録番号も番地も載せていません。給料日の前に3,000円と日割りの手数料を先に引かれ、満額を返す取引は、日数が少なくても出資法の線をはるかに超えます。申し込む前に、勤め先の前払い制度と、上の相談先の電話を先に使ってください。
出典一覧(いずれも2026年11月17日確認):パソファ公式サイト https://pasofa.com/ ・https://pasofa.com/service ・https://pasofa.com/apply ・https://pasofa.com/terms ・https://pasofa.com/privacy ・https://pasofa.com/blog /金融庁「給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください!」https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/kinyu_chuui2.html /金融庁 書面照会手続 回答書(令和2年3月5日)https://www.fsa.go.jp/common/noact/ippankaitou/kashikin/02b.pdf /金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html /金融庁「無登録で貸金業を行っている者等」https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutourokugyousya.html /金融庁 登録貸金業者情報検索 https://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php /国税庁法人番号公表サイト https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/ /日本貸金業協会「悪質な金融業者にご注意!」https://www.j-fsa.or.jp/personal/info/dark_finance.php /ドメインの登録情報 https://rdap.verisign.com/com/v1/domain/pasofa.com /e-Gov法令データ(貸金業法・出資法・利息制限法・労働基準法)

