「消費者金融の利用者数」を調べると、1,100万人という数字もあれば、600万件、1,700万人、2,000万人という数字も出てきます。どれかが間違っているのではなく、数えている物が違います。人なのか契約なのか、今借りている人なのか過去に借りた人まで含むのか、銀行のカードローンは入るのか。この記事は、その違いを先に分けたうえで、信用情報機関・金融庁・日本貸金業協会・日本銀行が公表している原表の数字だけを年ごとに並べます。
先に答えを書くと、指定信用情報機関の日本信用情報機構（JICC）の統計で、2026年9月末に貸金業者からの借入残高がある人は1,103.1万人（同じ人を1人にまとめた数）、その借入れは1,762.6万件・9兆5,159億円です。2010年4月末は1,519万人・3,155万件でした。人数は約4分の3に、件数は6割弱に減っています。
- 「利用者数」として出回る数字は、数えている物が5通りある
- 人数と件数、残高と貸付額：表を読む前に分けておく言葉
- JICCの表で、2010年4月から2026年9月まで年ごとに並べる
- 異動の344万人は、今まさに延滞している人の数ではない
- 5件以上から借りている人：2010年4月の115万人と、2018年からの増加
- 2006年の改正と2010年の完全施行：前と後で動いた数字
- 銀行のカードローンは、貸金業の統計の外にある別の表で数える
- 業界の月次調査で、残高と1か月の貸付額を並べる
- 協会の「借入意識」の調査は、利用者の割合を測るためのものではない
- 「消費者金融の利用者数」でよく検索される疑問
- 自分の借入件数を、JICCの表の列に当ててみる
「利用者数」として出回る数字は、数えている物が5通りある
検索結果やニュースで見かける数字を、出どころごとに並べ直しました。同じ「利用者」という言葉でも、表の名前と数えている単位がそれぞれ違います。
| 数字 | 出どころの表 | 数えている物 | 時点 |
|---|---|---|---|
| 1,103.1万人 | JICC「信用情報に関する統計」貸金業法対象情報・残高有り情報 | JICCに加盟する貸金業者から、1円でも残高がある人（名寄せ後） | 2026年9月末 |
| 1,720.7万人 | 同・総登録情報 | 契約が続いている人に、完済した人の記録も足した人数 | 2026年9月末 |
| 1,143万人 | CIC「貸金情報統計」残高有情報 | CICに加盟する貸金業者（クレジットカードのキャッシングを含む）から残高がある人 | 2026年9月20日 |
| 638万3,760件 | 日本貸金業協会「月次実態調査」消費者金融業態 | 調査に協力した協会員の、消費者向け無担保貸付の残高がある契約の件数 | 2026年8月末 |
| 796万9,341件 | 日本銀行「貸出先別貸出金」カードローン等 | 国内銀行（銀行勘定）のカードローン・応急ローン・カードキャッシングの貸出件数 | 2026年3月末 |
各機関の公表資料（2026年11月11日に確認）。出典の詳しい表名と URL は記事の最後にまとめています。
上の三つは「人」、下の二つは「件」です。人の数どうしでも、JICC と CIC は加盟している会社が違い、同じ人が両方に登録されていることも多いので、足すことはできません。また、銀行のカードローンは貸金業法の外にあるため、JICC と CIC の「貸金業法対象」の数字には入っていません。「消費者金融を使っている人が何人いるか」を一つの数字で言い切れる統計は、確かめた範囲では見当たりませんでした。
人数と件数、残高と貸付額：表を読む前に分けておく言葉
統計の表に出てくる言葉のうち、取り違えると数字の意味が変わってしまうものを四つ挙げます。
人数と件数
件数は契約の数です。1人が3社から借りていれば3件と数えます。JICC の人数は「名寄せ後」と注記されていて、同じ人の複数の契約を1人にまとめています。2026年9月末の JICC では、1,762.6万件を1,103.1万人で割ると、1人あたり1.60件です。協会の月次調査や日本銀行の表は件数しか出していないので、人数と並べて比べるときは単位を揃えないと過大になります。
残高と貸付額
残高は、ある日の時点で返し終わっていないお金の合計です。貸付額は、ある期間に新しく貸し出したお金の合計です。協会の月次調査では、2026年8月の消費者向け無担保貸付の月末残高が3兆1,460億円、その1か月に貸し出した額が1,071億円でした。1か月に動く額は残高の約3.4%で、残高は「借りた人が返していない分の積み上がり」を表します。
「残高有り」と「総登録」
JICC の総登録情報は、契約が続いている情報と、完済した情報を合わせた数です。2026年9月末の総登録は1,720.7万人で、そのうち残高がある人が1,103.1万人です。「今借りている人」を知りたい時は、残高有りの行を見ます。
異動情報
JICC は「入金予定日から3か月以上何ら入金されなかったもの」、CIC は「約定返済日から61日以上または3か月以上支払が延滞しているもの」と定めていて、二つの機関で定義が同じではありません。JICC は、貸金業者が貸倒れとして処理した債権でも、契約の関係が続いていれば登録されると注記しています。
JICCの表で、2010年4月から2026年9月まで年ごとに並べる
JICC は年度ごとの統計を PDF で公表していて、いちばん古いものは平成22年度（2010年4月〜2011年3月）です。各年度の3月末の数字を、貸金業法対象情報の表から抜き出しました。最初の行だけは、統計が始まる2010年4月末です。
| 時点 | 残高がある人 | 残高がある件数 | 残高の合計 | 1人あたり件数 | 異動の人数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2010年4月末 | 1,519万人 | 3,155万件 | 13兆4,343億円 | 2.08件 | 448万人 |
| 2011年3月末 | 1,469万人 | 2,778万件 | 11兆1,658億円 | 1.89件 | 460万人 |
| 2012年3月末 | 1,384万人 | 2,426万件 | 9兆4,025億円 | 1.75件 | 439万人 |
| 2013年3月末 | 1,333万人 | 2,212万件 | 8兆5,304億円 | 1.66件 | 424万人 |
| 2014年3月末 | 1,194万人 | 1,879万件 | 7兆4,168億円 | 1.57件 | 390万人 |
| 2015年3月末 | 1,153万人 | 1,771万件 | 7兆4,491億円 | 1.54件 | 391万人 |
| 2016年3月末 | 1,127万人 | 1,707万件 | 7兆4,457億円 | 1.51件 | 384万人 |
| 2017年3月末 | 1,066万人 | 1,585万件 | 7兆2,564億円 | 1.49件 | 360万人 |
| 2018年3月末 | 1,069.8万人 | 1,592.3万件 | 7兆5,500億円 | 1.49件 | 360.9万人 |
| 2019年3月末 | 1,083.0万人 | 1,621.3万件 | 8兆595億円 | 1.50件 | 360.7万人 |
| 2020年3月末 | 1,091.7万人 | 1,643.0万件 | 8兆5,707億円 | 1.50件 | 356.5万人 |
| 2021年3月末 | 1,027.9万人 | 1,542.0万件 | 8兆6,515億円 | 1.50件 | 352.9万人 |
| 2022年3月末 | 1,016.0万人 | 1,535.4万件 | 8兆9,835億円 | 1.51件 | 350.5万人 |
| 2023年3月末 | 1,040.4万人 | 1,599.2万件 | 9兆4,104億円 | 1.54件 | 352.6万人 |
| 2024年3月末 | 1,068.7万人 | 1,667.5万件 | 9兆7,802億円 | 1.56件 | 351.5万人 |
| 2025年3月末 | 1,071.3万人 | 1,693.4万件 | 8兆8,366億円 | 1.58件 | 345.8万人 |
| 2026年3月末 | 1,096.4万人 | 1,745.5万件 | 9兆2,958億円 | 1.59件 | 345.4万人 |
| 2026年9月末 | 1,103.1万人 | 1,762.6万件 | 9兆5,159億円 | 1.60件 | 344.3万人 |
日本信用情報機構「信用情報に関する統計」平成22年度〜2025年度の統計データ（PDF）・2026年4月〜各種統計情報推移（PDF）の「貸金業法対象情報（1）登録情報量」。2016年度までは万単位の整数、2017年度からは小数点1位未満切り捨てで表示されている。1人あたり件数は当サイトが件数÷人数で計算。
表を上から読むと、動きは三つの区間に分かれます。
2010年4月から2017年3月までの7年間は、人も件数も減り続けた時期です。人数は1,519万人から1,066万人へ約3割、件数は3,155万件から1,585万件へ約半分になりました。件数の減り方が人数より大きいので、1人あたりの件数は2.08件から1.49件に下がっています。借りる人そのものより先に、1人が何社からも借りている状態がほどけていったことが、この差に出ています。
2017年から2020年3月までは、人数・件数・残高がそろって少しずつ増えました。2021年3月に人数が1年で約64万人減り、そこから2026年9月まで再び増えています。2026年9月末の1,103.1万人は、2016年3月末の1,127万人よりは少なく、2017年3月末以降の数字の中ではいちばん多い水準です。
残高は、人数と違う動き方をしています。2017年3月の7兆2,564億円を底に増え、2024年3月には9兆7,802億円まで戻りました。1人あたりの残高を計算すると、2014年3月の約62万円から2024年3月の約92万円へ、人数があまり増えないまま1人の借入額が大きくなっています。
表の段差は、借りる人が急に減ったとは限らない
2024年3月末の9兆7,802億円から2025年3月末の8兆8,366億円への減少は、そのほとんどが2024年7月の1か月に起きています。2024年度の表では、7月に貸金業法対象の残高が1兆2,874億円減り、同じ月に「総量規制の除外貸付」（住宅資金の貸付など）の残高が3兆7,435億円から2兆4,508億円へ1兆2,927億円減っています。2010年度の表にも、10月から12月の減少について「中堅貸金業会員の退会および大手貸金業会員の会社更生法申請に伴う利息制限法金利引き直し計算による減少要因が含まれております」という注があります。加盟会社の出入りや大きな会社の手続きで、表の数字は段のように動きます。年ごとの差を読むときは、その年度の PDF の注と、除外・例外の表を一緒に見ると取り違えが減ります。
異動の344万人は、今まさに延滞している人の数ではない
2026年9月末の JICC で、異動情報がある人は344.3万人です。残高がある人1,103.1万人と並べると約3割になり、「借りている人の3人に1人が延滞している」と読みたくなります。ただ、表の作り方を見ると、そうは読めません。
JICC の2026年度の PDF には、無担保無保証の貸付だけを数えた表があり、そこでは異動の人数が入金のない期間で二つに分かれています。2026年9月末は、異動のある340.1万人のうち、3か月から1年未満の未入金が28.1万人、1年以上の未入金が311.9万人でした。異動のある人の9割以上は、入金が止まってから1年以上たった記録です。前の節で触れたとおり、貸倒れとして処理された債権も契約が続いていれば登録されるので、何年も前に返せなくなった人の記録がこの数字に積み重なっています。
年ごとの表で異動の人数が2011年3月の460万人から2026年9月の344.3万人まで、ゆっくりとしか減っていないのも、この性質によるものと見られます。直近の延滞の増え方を見たいときは、異動の総数より「3か月から1年未満」の行の動きを追う方が向いています。
5件以上から借りている人：2010年4月の115万人と、2018年からの増加
JICC は、残高がある人を借入件数ごとに分けた表も公表しています。いちばん件数の多い「5件以上」の人数を、同じく各年度の3月末で並べます。
| 時点 | 5件以上から借りている人 | 時点 | 5件以上から借りている人 |
|---|---|---|---|
| 2010年4月末 | 115万人 | 2019年3月末 | 9.7万人 |
| 2011年3月末 | 74万人 | 2020年3月末 | 10.3万人 |
| 2012年3月末 | 47万人 | 2021年3月末 | 9.6万人 |
| 2013年3月末 | 31万人 | 2022年3月末 | 10.5万人 |
| 2014年3月末 | 19万人 | 2023年3月末 | 12.8万人 |
| 2015年3月末 | 15万人 | 2024年3月末 | 14.6万人 |
| 2016年3月末 | 13万人 | 2025年3月末 | 15.2万人 |
| 2017年3月末 | 10万人 | 2026年3月末 | 16.2万人 |
| 2018年3月末 | 9.2万人 | 2026年9月末 | 16.8万人 |
日本信用情報機構「信用情報に関する統計」各年度の統計データ（PDF）「貸金業法対象情報（3）残高がある者の借入件数毎の登録状況」の5件以上・登録人数。
2010年4月末の115万人は、11か月後の2011年3月末に74万人まで減っています。1年たたずに4割近くが「5件以上」の列から抜けた計算です。その後も減り続け、2018年3月末の9.2万人が表の中でいちばん少ない数字でした。
そこから増えに転じ、2026年9月末には16.8万人です。底から8年半で約1.8倍になりました。2026年9月末の表では、5件以上の人の1人あたり残高は233.9万円で、1件だけ借りている人の66.7万円の約3.5倍です。人数全体に占める割合は約1.5%ですが、全体の人数（2022年3月末の1,016.0万人から約9%増）と比べて、増え方がはっきり速い列です。
CIC の2026年9月度の統計でも、5件以上の人は20万人・110万件・5,206億円で、人数は前の年の111.5%でした。加盟会社が違う別の機関の表でも、同じ方向の動きが出ています。
2006年の改正と2010年の完全施行：前と後で動いた数字
金融庁の説明では、改正貸金業法は平成18年（2006年）12月に成立し、平成22年（2010年）6月18日に完全施行されました。このとき、借入残高が年収の3分の1を超える場合に新しく借りられなくなる総量規制が始まり、出資法の上限金利が20%に下がって、いわゆるグレーゾーン金利がなくなりました。
この時期の「人」の数は、JICC の統計が2010年4月から始まるため、施行前を年ごとにたどることができません。施行前から続いている表は、貸金業者が提出する業務報告書をもとにした金融庁の「貸金業関係資料集」と、日本銀行の貸出先別貸出金です。二つの表から、施行の前後を3月末で抜き出しました。
| 3月末 | 消費者向無担保貸金業者の貸付残高（金融庁） | 国内銀行のカードローン等の残高（日本銀行） |
|---|---|---|
| 2003年 | 12兆74億円 | （この表では2006年から） |
| 2006年 | 11兆7,403億円 | 3兆5,052億円 |
| 2007年 | 10兆8,601億円 | 3兆4,335億円 |
| 2008年 | 8兆9,659億円 | 3兆3,451億円 |
| 2009年 | 7兆2,853億円 | 3兆2,844億円 |
| 2010年 | 5兆3,497億円 | 3兆2,915億円 |
| 2011年 | 3兆6,600億円 | 3兆2,554億円 |
| 2015年 | 2兆5,544億円 | 4兆6,177億円 |
| 2025年 | 3兆5,574億円 | 5兆1,505億円 |
金融庁「貸金業関係資料集」（令和7年11月28日掲載）2.（2）業態別の貸付残高（各年度末）の「消費者向無担保貸金業者」（この業態の会社が貸している残高の合計で、事業者向けの貸付も含む）。日本銀行「貸出先別貸出金」系列 DLLILKG72_DLCL2DBTCL（カードローン等／残高／銀行勘定／国内銀行）。
金融庁の表で、消費者に無担保で貸す業態の残高がいちばん大きいのは2003年3月末の12兆74億円です。改正法が成立する前の2006年3月末から、完全施行の翌年の2011年3月末までの5年間で、11兆7,403億円が3兆6,600億円になり、約7割減りました。1年あたりの減り方は、施行の年をまたぐ2010年から2011年が1兆6,897億円、その前の2009年から2010年が1兆9,356億円で、施行日を待たずに減り始めていたことが表から読めます。底は2015年3月末の2兆5,544億円で、2025年3月末には3兆5,574億円まで戻っています。
同じ5年間、銀行のカードローン等の残高は3兆5,052億円から3兆2,554億円へ、約7%の減少にとどまりました。貸金業者の残高が大きく縮んだ時期に、銀行の残高はほとんど動いていません。業者数の減り方（2006年3月末の1万4,236業者から2011年3月末の2,589業者へ）は、中小の消費者金融が255社まで減った経緯を、金融庁の資料集の業者数で数えた記事に表でまとめています。
銀行のカードローンは、貸金業の統計の外にある別の表で数える
総量規制は貸金業者からの借入れに掛かる決まりで、金融庁は「銀行からの借入れや法人名義での借入れは対象外です」と説明しています。銀行のカードローンは JICC・CIC の貸金業法対象の統計に入らないので、日本銀行の「貸出先別貸出金」で別に数えます。この表の「カードローン等」は、注で「カードローン（当座貸越方式）、応急ローンおよびカードキャッシング」と定められています。
| 3月末 | 残高 | 貸出件数 |
|---|---|---|
| 2006年 | 3兆5,052億円 | 653万7,705件 |
| 2010年 | 3兆2,915億円 | 580万9,925件 |
| 2012年 | 3兆3,124億円 | 587万7,980件 |
| 2013年 | 3兆5,442億円 | 623万7,240件 |
| 2014年 | 4兆1,097億円 | 763万1,062件 |
| 2015年 | 4兆6,177億円 | 827万8,960件 |
| 2016年 | 5兆1,300億円 | 884万3,919件 |
| 2017年 | 5兆6,112億円 | 937万7,096件 |
| 2018年 | 5兆8,207億円 | 952万9,796件 |
| 2019年 | 5兆7,064億円 | 931万4,173件 |
| 2020年 | 5兆5,332億円 | 892万4,213件 |
| 2021年 | 5兆9億円 | 793万396件 |
| 2022年 | 4兆8,018億円 | 771万5,913件 |
| 2023年 | 4兆8,201億円 | 765万6,057件 |
| 2024年 | 4兆9,558億円 | 778万1,765件 |
| 2025年 | 5兆1,505億円 | 791万1,037件 |
| 2026年 | 5兆3,450億円 | 796万9,341件 |
日本銀行「貸出先別貸出金」（時系列統計データ検索サイト・最終更新2026年8月10日）系列 DLLILKG72_DLCL2DBTCL（残高・億円）と DLLILKG72_DLLI5DB1TCA（貸出件数・件、3月末と9月末のみ）。国内銀行の銀行勘定。2026年3月末の値は同行の「直近3月の確報計数」の表と一致することを確かめた。
四半期ごとの残高でいちばん少ないのは2010年12月末の3兆2,061億円で、そこから2018年3月末の5兆8,207億円まで、7年あまりで約1.8倍になりました。貸金業者の残高が底を打つ2015年より前から、銀行の残高は伸び始めています。2018年3月をピークにいったん減り、2021年後半から2023年前半にかけては4兆7,000億〜4兆8,000億円台で横ばい、その後は再び増えて、2026年6月末は5兆3,762億円です。
2026年3月末の貸出件数は796万9,341件、残高を件数で割ると1件あたり約67万円になります。この件数も契約の数で、人の数ではありません。日本銀行の表には、銀行のカードローンを使っている人の数（名寄せした人数）は載っていません。
業界の月次調査で、残高と1か月の貸付額を並べる
日本貸金業協会は「月次実態調査」を毎月公表しています。協会はこの調査を「特定の協会員の協力を得て作成している貸金市場の動向調査」と説明していて、全ての貸金業者の合計ではありません。月末貸付残高の時系列表では、2026年8月の調査対象は46社と書かれています。そのため、金融庁の資料集（全業者の業務報告書）や JICC の数字とは合いません。そのかわり、前々月の数字が毎月出るので、いちばん新しい動きを見るのに向いています。
| 消費者金融業態・消費者向無担保貸付（住宅向を除く） | 2026年8月 | 2025年8月 |
|---|---|---|
| 月末の貸付残高 | 3兆1,460億円 | 2兆8,819億円 |
| 残高がある件数 | 638万3,760件 | 603万7,516件 |
| 平均約定金利 | 15.39% | 15.40% |
| その月に貸し出した額 | 1,071億円 | 944億円 |
| その月の契約数 | 11万1,840件 | 10万5,567件 |
日本貸金業協会「月次実態調査」当月概況［速報］（2）消費者金融業態（2026年10月30日掲載、2026年8月分）。億円は百万円単位の公表値を当サイトで換算し、1億円未満を切り捨て。
1年で、残高は9.2%、残高がある件数は5.7%増えています。件数より残高の伸びが大きいので、1件あたりの残高（約49万円）も大きくなっています。JICC の表で見た「人数はゆっくり、1人あたりの残高は速く増える」という動きと、向きは同じです。大手2社が自社で公表している月次の申込件数や成約率は、アコムとアイフルの月次資料を読んだ記事で扱っています。
協会の「借入意識」の調査は、利用者の割合を測るためのものではない
「消費者金融を使ったことがある人は何%」という数字を探すと、日本貸金業協会のアンケート調査が引用されていることがあります。2026年10月30日に公表された「資金需要者等の借入意識や借入行動等に関する調査」の概要版で、調査の設計を確かめました。
- 方法：インターネット調査（調査会社のモニター会員、全国18歳以上）
- 期間：2026年7月30日から8月25日
- 個人の回答数：借入経験のある2,200名（借入残高あり1,100名・なし1,100名）と、借入経験のない550名
- 割付：日本信用情報機構の統計データ（2026年3月末時点）に基づき、年齢・男女別で割り付けた
回答者は、借入残高のある人とない人を最初から1,100名ずつ選んで集めています。借入経験のない人も550名と決めて集めています。このため、この調査の中の「借入残高がある人の割合」は調査を設計した側が決めた比率で、日本の大人のうち何%が借りているかを表すものではありません。この調査が役に立つのは、借りている人の中で、どんな使い方や考え方が多いかを見るときです。たとえば概要版では、借入残高のある個人の金銭債務として「クレジットカード・ショッピングリボ払い」が45.7%、「銀行等の金融機関のカードローン」が32.7%と示されています。
「何人が借りているか」には JICC・CIC の人数、「借りている人がどう考えているか」には協会の調査、と使い分けると、数字の取り違えが起きにくくなります。
「消費者金融の利用者数」でよく検索される疑問
消費者金融の利用者数は、結局何人ですか？
貸金業者からの借入残高がある人として、JICC は2026年9月末に1,103.1万人、CIC は2026年9月20日に1,143万人と公表しています。どちらも自社に加盟する貸金業者の分だけを数えた名寄せ後の人数で、二つを足すことはできません。銀行のカードローンだけを使っている人は、どちらにも入っていません。
利用者数は増えていますか、減っていますか？
JICC の残高がある人は、2010年4月末の1,519万人から2017年3月末の1,066万人まで減り、その後は増減を挟みながら2026年9月末の1,103.1万人まで増えています。ここ5年ほどは増える方向です。
消費者金融の貸付残高の推移は、どの表を見ればいいですか？
全業者の年度末の合計なら金融庁の「貸金業関係資料集」、毎月の動きなら日本貸金業協会の「月次実態調査」、借りている人の側から見た残高なら JICC・CIC の統計です。金融庁の表では、消費者向無担保貸金業者の残高は2003年3月末の12兆74億円が最も多く、2025年3月末は3兆5,574億円でした。
カードローンの残高の推移は、銀行と消費者金融でどう違いますか？
銀行のカードローン等は日本銀行の表で、2010年12月末の3兆2,061億円から2018年3月末の5兆8,207億円まで増え、2026年6月末は5兆3,762億円です。消費者金融（貸金業者）の側は、2006年から2011年にかけて大きく減ったあと、2015年を底に増えています。減った時期と増えた時期が、二つの業態でずれています。
自分の借入件数を、JICCの表の列に当ててみる
ここまでの表は、日本全体の数字です。最後に、2026年9月末の JICC の「借入件数毎の登録状況」を、自分の借入れの位置を確かめる物差しとして置いておきます。
| 借入件数 | 人数 | 1人あたりの残高 | 1契約あたりの残高 |
|---|---|---|---|
| 1件 | 688.1万人 | 66.7万円 | 66.7万円 |
| 2件 | 251.6万人 | 101.4万円 | 50.7万円 |
| 3件 | 105.2万人 | 127.9万円 | 42.6万円 |
| 4件 | 41.1万人 | 152.5万円 | 38.1万円 |
| 5件以上 | 16.8万人 | 233.9万円 | 43.5万円 |
| 合計 | 1,103.1万人 | 86.2万円 | 53.9万円 |
日本信用情報機構「信用情報に関する統計」2026年9月末現在「（2）貸金業法対象情報 ウ 残高がある者の借入件数毎の登録状況」。
残高がある人の62%は1件だけで借りています。3件以上になると全体の15%ほどで、件数が増えるにつれて1契約あたりの額は小さくなり、1人あたりの合計は大きくなります。1社あたりの枠が小さいまま、借りる先の数で合計を増やしている形です。
JICC の開示を受けると、自分の名前で登録されている契約の件数と残高が分かります。その件数をこの表の行に当てれば、自分が全体の中のどの列にいるのかが見えます。3件、4件の行にいるなら、合計の残高は同じ件数の人の平均と比べてどうか、1契約あたりの額はどうか。統計の数字は誰かの評判と違って、自分の契約と同じ単位で並べて比べられます。業者の口コミより先に、まず自分の件数と残高の合計を数えるところから始めてください。
出典（いずれも2026年11月11日に確認）：日本信用情報機構「信用情報に関する統計」（2026年9月末現在・平成22年度〜2025年度の統計データ PDF・2026年4月〜各種統計情報推移 PDF）https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/statistics ／株式会社シー・アイ・シー「2026年9月度 貸金情報統計概況」（2026年10月15日・News Release No.541）https://www.cic.co.jp/uploads/0e97b9d0bf7f736c02b6a00351ba2926839a60bc.pdf ／金融庁「貸金業関係資料集の掲載について」（令和7年11月28日）1.（1）各年度末の推移・2.（2）業態別の貸付残高 https://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20251128/index.html ／金融庁「貸金業者数について」（令和8年11月9日、令和8年9月末時点1,413業者）https://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20261109/index.html ／金融庁「多重債務者対策・貸金業法等について」https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/index.html ／金融庁「貸金業法のキホン」https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/kihon.html ／日本貸金業協会「月次統計資料」（2026年10月30日掲載分）・「月次統計資料とは」https://www.j-fsa.or.jp/material/monthly_survey/ ／日本貸金業協会「資金需要者等の借入意識や借入行動等に関する調査結果」概要版（令和8年10月30日）https://www.j-fsa.or.jp/doc/material/report/261030_2.pdf ／日本銀行「預金・現金・貸出金、預金者別預金、貸出先別貸出金」https://www.boj.or.jp/statistics/dl/loan/ldo/index.htm ・時系列統計データ検索サイト https://www.stat-search.boj.or.jp/ 。1人あたり件数・増減率・円の換算は当サイトによる計算。
