出資法違反とは｜上限金利20%と109.5%、利息制限法との違い・時効を条文で

正式な名前と、借りる人が読む条文の範囲

出資法の正式な名前は「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」で、昭和29年法律第195号です。名前のとおり、中身は大きく三つに分かれています。元本を保証すると言って不特定の人からお金を集めることの禁止（1条）、銀行などでない者が業として預り金をすることの禁止（2条）、そして金利の上限（5条から5条の4）です。検索の上位に出てくる解説の多くは、投資話の勧誘や預り金も含めて法律全体を説明していますが、お金を借りる側の生活に直接かかわるのは三つ目だけです。

そこでこの記事では、次の条文だけを扱います。1条から4条までの出資金・預り金の話は、借金の利息とは別の話なので外します。

条文	見出し（条文のまま）	借りる人から見た中身
5条1項	高金利の処罰	誰が貸しても、年109.5%を超える利息の契約・受取り・請求は罪
5条2項	同上	業として貸す人は、年20%を超えると罪
5条3項	同上	業として貸す人が年109.5%を超えると、刑がさらに重くなる
5条の2	高保証料の処罰	保証会社の保証料と利息を足して年20%を超えると罪
5条の3	保証料がある場合の高金利の処罰	保証料を決めた後に利息を上げて、足して20%を超えると罪
5条の4	利息及び保証料の計算方法	15日未満の貸付け、天引き、手数料の数え方
8条	その他の罰則	名目や方法を変えて上限を逃れる行為も罰する
9条	（見出しなし）	会社が違反したときは会社にも罰金

読むときの注意が一つあります。5条の主語は、どの項も「金銭の貸付けを行う者が」です。罰の対象になるのは貸す側で、借りた人を罰する文は5条にはありません。高い利息で借りてしまったことを理由に、借りた人が出資法で罪に問われる形にはなっていない、ということです。

金利の線を下から順に：年15%から年109.5%まで

「出資法の上限金利は何パーセントか」と聞かれると、20%と答える解説と109.5%と答える解説があり、混乱のもとになっています。どちらも正しく、誰が貸すかで線が違います。さらに、その下に利息制限法の線があります。法律の線を低い方から一列に並べると、次のようになります。

年率	どの法律の、どの線か	超えるとどうなるか
15%	利息制限法1条3号（元本100万円以上）	超えた部分の利息は無効
18%	利息制限法1条2号（元本10万円以上100万円未満）	超えた部分の利息は無効
20%	利息制限法1条1号（元本10万円未満）／出資法5条2項（業として貸す人）	利息制限法では超えた部分が無効。出資法では5年以下の拘禁刑・1,000万円以下の罰金（併科あり）
29.2%	2010年6月17日までの出資法の上限（金融庁の説明による）	今は使われていない線
109.5%	出資法5条1項（誰でも）／5条3項（業として）／貸金業法42条	個人も罪。業者なら10年以下の拘禁刑・3,000万円以下の罰金（併科あり）、契約そのものも無効

109.5という半端な数字は、1日0.3%を365日分にした値です。条文にもそのとおり書かれていて、5条1項は「年百九・五パーセント（二月二十九日を含む一年については年百九・八パーセントとし、一日当たりについては〇・三パーセントとする。）」としています。うるう日を含む1年は366日なので、0.3%×366で109.8%になります。次に2月29日が来るのは2028年なので、2027年から2028年にかけて年をまたぐ貸し借りでは、条文の上では109.8%の線で数えることになります。

表の一番上の段と三段目を見比べると、利息制限法は元本が大きいほど上限が下がる作りで、出資法は元本の大きさに関係なく一本の線です。たとえば50万円を借りた場合、利息制限法の上限は年18%ですが、出資法で罪になるのは年20%を超えてからです。この18%から20%までの間は「罪にはならないが、超えた利息は無効」という帯で、貸金業法12条の8第1項は、貸金業者がこの帯に入る契約をすること自体も禁じています。こちらは刑罰ではなく、金融庁の説明では「無効・行政処分の対象」という扱いです。

「無効」と「罪」は、別々の法律が別々に決めている

利息制限法と出資法がなぜ二本立てなのか、という疑問も「出資法 利息制限法 なぜ」という形でよく調べられています。答えは、二つの法律が受け持っている役割が違うからです。利息制限法は、貸した人と借りた人の間の約束（民事）について、どこまでの利息なら約束として有効かを決めています。出資法は、国が貸す側を罰するかどうか（刑事）の線を決めています。同じ「上限金利」という言葉でも、効き方がまったく違います。

比べる所	利息制限法（1条）	出資法（5条）
決めていること	約束した利息のうち、どこまでが有効か	どこからが犯罪か
線を超えたとき	超えた部分について無効（1条）	拘禁刑・罰金（5条1項〜3項）
線の高さ	元本の額で年20%・18%・15%の三段	業者は年20%、それ以外は年109.5%
相手	個人どうしの貸し借りにも、業者にも	同じく両方。ただし20%の線は業として貸す人だけ
15日未満の貸付け	特別な決まりはない（実際の日数で計算）	15日として計算（5条の4第1項）
天引き	受け取った額を元本として計算し、超えた分は元本の返済に回したものとみなす（2条）	受け取った額を元本として計算（5条の4第2項）
手数料・礼金など	利息とみなす（3条）	利息とみなす（5条の4第4項）
延滞したときの損害金	1条の率の1.46倍まで。業者なら年20%まで（4条・7条）	5条1項の「利息」に、債務不履行の賠償額の予定（遅延損害金）も含める

表の中で見落とされやすいのが、15日未満の扱いです。利息制限法には日数を切り上げる決まりがないので、10日の貸付けなら10日分で上限を計算します。一方、出資法は15日未満を15日として数えるので、短い貸付けほど、刑事の線は民事の線より高い所に来ます。このずれは、あとの計算の章で具体的な金額にしてみます。

もう一つ、109.5%の線には民事の効果も付いています。貸金業法42条1項は、貸金業を営む者が業として行う貸付けで年109.5%を超える利息の契約をしたときは、「当該消費貸借の契約は、無効とする」と定めています。利息制限法のように「超えた部分だけ無効」ではなく、契約全体が無効になる書き方です。同じ条の2項で、出資法5条の4第1項から第4項まで（15日の扱い・天引き・元本組入れ・手数料）の数え方をそのまま使うことにもなっています。

2010年6月18日に何が変わったか：グレーゾーン金利がなくなるまで

今の上限の形は、2010年（平成22年）6月18日に始まったものです。金融庁の「貸金業法のキホン」は、それまでの状態を次のように説明しています。

続けて同じページは、平成22年6月18日以降、出資法の上限金利が20%に引き下げられてグレーゾーン金利が撤廃され、上限金利は利息制限法の水準（15%〜20%）になった、と書いています。金融庁の「貸金業法Q&A」のQ3-1も同じ説明です。改正の法律そのものは平成18年12月に成立し、平成22年6月18日に完全施行されたと、金融庁の貸金業法のページにあります。

「一定の要件を満たすと有効」というのは、当時の貸金業の規制等に関する法律43条1項の「みなし弁済」と呼ばれる仕組みのことです。借りた人が利息として「任意に支払った」などの条件がそろえば、利息制限法を超えた部分の支払いも有効な返済として扱われていました。この「任意に」の読み方を大きく狭めたのが、次の最高裁判決です。

帯の広さを金額で見ておきます。50万円を1年借りたとすると、利息制限法の上限18%で9万円、改正前の出資法の上限29.2%なら14万6,000円です。差の5万6,000円が、2010年までは条件しだいで「有効な利息」として扱われることがあった部分です。今は出資法の線が20%（10万円）まで下がり、18%との差の1万円の部分は、罪にはならないものの利息としては無効、という形になっています。

5条の4：利息をどう数えるか、四つの決まり

出資法の上限は、業者が「年○%です」と書いた数字で判断するのではありません。5条の4は、実際にお金がどう動いたかで数え直すための決まりを四つ置いています。闇金やソフト闇金の契約が「年率にすると何%か」を確かめるときは、ここが一番大事な条文になります。

項	決まり（条文の要点）	数えるときの意味
1項	貸付けの期間が15日未満なら、15日として計算する	数日だけの貸付けでも、15日分で割って年率を出す。実際の日数で割るより年率は低く出る
2項	利息を天引きした貸付けは、実際に渡した額を元本として計算する	「3万円貸した」と言いながら2万5,000円しか渡さない形
3項	1年分に満たない利息を元本に組み入れる約束があれば、当初の元本を超えた額を全部利息とみなす	10日ごとに利息を元本に足していく、いわゆる複利の上乗せ
4項	礼金・手数料・調査料など、名前を問わず貸す側が受け取るお金は利息とみなす（税金や裁判所の手続費用、政令の範囲内のATM利用料、カード再発行手数料などは除く）	「利息は安いが手数料が高い」形

1項については、誤解されやすいので補足します。15日として数えると、分母の日数が増えるので年率は低く出ます。10日で2割の利息なら、実際の日数では年730%ですが、15日として数えると年486.7%です。それでも109.5%の4倍を超えるので、罪になるかどうかの結論は変わりません。実際の日数で年率を出して「730%だから違反」と考えると、15日扱いの数字とずれるので、出資法の線に当てるときは15日で割った数字を使います。

4項の「いかなる名義をもつてするかを問わず」という言い方は、8条にも出てきます。8条1項・2項は、名目や方法を変えて5条などの禁止を免れる行為をした者も、5条と同じ重さで罰すると定めています。回数券を売って安く買い戻す形（チケット金融）や、質屋の形をとって年金口座から引き落とす形（偽装質屋）のように「貸付けではない」と言い張る形でも、条文の上では、8条と5条の4第4項で、受け取ったお金を利息として数え直す道が用意されています。

手口ごとの細かい流れは、それぞれの記事で取引の順番に沿って読んでいます。回数券の形はチケット金融の仕組みと年率、質屋の形は偽装質屋と年金口座の関係、手形や小切手を預かる形はシステム金融の記録にまとめました。この記事は、それらの記事の土台になる条文をまとめて置く役目です。

仮の数字で計算する：同じ契約に三本の線を当てる

ここからは、実在の業者や事件ではなく、説明のために作った数字で計算します。1円未満は切り捨てています。

例1：知人から5万円を10日借りる（個人どうし）

貸す人は仕事として貸しているわけではない、という前提です。この場合、出資法の20%の線（5条2項）は当たらず、109.5%の線（5条1項）だけが刑事の線になります。民事の線は利息制限法の年20%（元本10万円未満）です。

線	計算	10日でこの額を超えると
利息制限法1条1号（民事・年20%）	50,000円×20%×10日÷365日	273円
出資法5条1項（刑事・1日0.3%）	50,000円×0.3%×15日（5条の4第1項で15日扱い）	2,250円
参考：もし業として貸していたら（5条2項・年20%）	50,000円×20%×15日÷365日	410円

10日後に5万2,000円を返す約束（利息2,000円）なら、利息制限法の線は超えているので273円を超える部分は無効ですが、出資法の罪にはなりません。10日後に6万円を返す約束（利息1万円）なら、2,250円を大きく超えているので、貸した知人の側が5条1項の罪に当たる線を越えます。個人どうしだから何%でもよい、ということにはならない、というのがこの条文の意味です。

三段目の数字にも注目してください。業者の場合、民事の線（273円）より刑事の線（410円）が上に来ています。前の章で書いた、利息制限法には15日の扱いがなく、出資法にはある、という違いが金額に出た形です。

例2：業者から10万円、手数料3,000円を先に引かれて9万7,000円が振り込まれ、30日後に10万円を返す

出資法5条の4第2項で、元本は実際に受け取った9万7,000円として数えます。手数料3,000円は5条の4第4項で利息とみなします。

見るもの	計算	結果
出資法で数えた年率	3,000円÷97,000円×365日÷30日	年約37.6%
出資法の判断	業として貸しているので年20%の線（5条2項）	線を超える
利息制限法で有効な利息	受け取った97,000円を元本とし（2条）、10万円未満なので年20%：97,000円×20%×30日÷365日	1,594円
元本の返済に回したとみなされる額	3,000円−1,594円（2条）	1,406円
30日後に返す元本の残り	100,000円−1,406円	98,594円

表の通り、37.6%は20%の線を超えますが、109.5%には届きません。このため、貸金業法42条の「契約全体が無効」には当たらず、利息制限法2条の計算で、払いすぎた分が元本の返済に回ったとみなされる形になります。「10万円借りたのだから10万円返す」という感覚と、法律の数え方の間には、この例で1,406円の差が出ます。

例3：業者から2万円、手数料4,000円を先に引かれて1万6,000円、7日後に2万円を返す

ソフト闇金を名乗る業者がよく使う「先引き」の形を、数字だけで置き換えたものです。元本は1万6,000円、利息は4,000円、期間は7日ですが、15日として数えます。

数え方	計算	年率
実際の日数（7日）	4,000円÷16,000円×365日÷7日	年約1,303%
出資法の数え方（15日扱い）	4,000円÷16,000円×365日÷15日	年約608%

どちらで数えても109.5%を大きく超えるので、業として貸していれば5条3項の、より重い刑（10年以下の拘禁刑・3,000万円以下の罰金、併科あり）の線です。民事では、貸金業法42条1項で契約全体が無効になる線でもあります。業者が書く「年○%」ではなく、受け取った額・返す額・日数の三つだけで年率を出し直すと、この位置がわかります。日数ごとの利息の計算そのものはキャッシングの利息の計算方法で、正規の貸付けの数字を使って説明しています。

例4：1万円を借り、10日ごとに2割の利息を元本に足していく約束で、30日後に返す

10日ごとに1.2倍になるので、30日後には1万円×1.2×1.2×1.2＝1万7,280円です。5条の4第3項は、1年分に満たない利息を元本に組み入れる約束がある場合、当初の元本を超えた額を全部利息とみなすとしています。利息は7,280円で、年率にすると7,280円÷10,000円×365日÷30日＝年約885%です。「利息は10日で2割だけ」と言われても、組み入れの約束があれば、膨らんだ全額で数え直すことになります。

保証料も利息と足して数える：5条の2と5条の3

業者からの借入れに保証会社が付く形では、借りる人は利息とは別に保証料を払うことがあります。利息を低く見せて、保証料の名目で上乗せする形を防ぐのが5条の2です。業として行う保証で、保証料と利息を合わせて貸付額の年20%を超えると、保証をした側が5年以下の拘禁刑などに当たります。保証料を決めた後に、貸す側が利息を上げて合計20%を超えた場合は、5条の3で貸す側が罰せられます。

民事の線は利息制限法8条にあり、保証料は「法定上限額から利息の額を引いた額」までしか有効になりません。50万円の借入れで考えます。

利息＋保証料	利息制限法（50万円なので年18%）	出資法（年20%）
年12%＋年6%＝18%	保証料は全部有効（18%−12%＝6%まで）	罪にならない
年12%＋年8%＝20%	保証料のうち年2%分は無効	罪にならない（20%を超えていない）
年12%＋年9%＝21%	保証料のうち年3%分は無効	保証をした側が5条の2第1項に当たる

ここでも、利息制限法の線と出資法の線の間に「罪ではないが無効」の帯がある点は、利息だけの場合と同じです。金利が後から変わる契約（変動金利）では、保証料の計算に使う利率の決め方が5条の2第2項と利息制限法8条2項に細かく書かれていますが、日常の借入れで出てくる形は上の表で足ります。

罪になったとき、何年で時効になるか

「出資法違反 時効」で調べる人の多くは、昔の高い利息の貸し借りがまだ問題になるのかを知りたいのだと思います。刑事の時効（公訴時効）は出資法には書かれておらず、刑事訴訟法250条が、罪の刑の重さで年数を決めています。2025年6月1日から懲役と禁錮が「拘禁刑」にまとめられたのに合わせて、刑事訴訟法250条も「拘禁刑」の言葉で書かれています（e-Govで確認した版は2026年10月20日施行のもの）。

数え方の手順は三つです。まず、その罪の刑のうち一番重いものを見ます。出資法5条のように拘禁刑と罰金を「併科」できる罪は、刑事訴訟法251条で重い方の刑（拘禁刑）を基準にします。次に、その拘禁刑の上限（長期）が何年かを見ます。最後に250条2項の表に当てはめます。人を死なせた罪ではないので、2項を使います。

出資法の条文	刑の上限	刑事訴訟法250条2項の当てはめ	公訴時効
5条1項・2項、5条の2第1項、5条の3、8条1項	5年以下の拘禁刑（1,000万円以下の罰金・併科あり）	5号「長期十年未満の拘禁刑に当たる罪」	5年
5条3項、8条2項	10年以下の拘禁刑（3,000万円以下の罰金・併科あり）	4号「長期十五年未満の拘禁刑に当たる罪」	7年
8条3項（出資金・預り金の規定違反など）	3年以下の拘禁刑（300万円以下の罰金・併科あり）	6号「長期五年未満の拘禁刑又は罰金に当たる罪」	3年

5年の上限は「長期五年未満」には入らないので、6号ではなく5号の5年になる点に注意してください。会社が罰金を科される場合（9条）も、9条2項で、行為者の罪と同じ時効の期間によると定められています。

時効がいつから進むかは、刑事訴訟法253条1項が「犯罪行為が終つた時から進行する」としています。5条は契約をしたことだけでなく、超えた利息を「受領し、又はその支払を要求した」ことも罪の行為として書いているので、返済を受け取り続けている間は、どの行為を一つの罪として数えるかで起算の時点が変わり得ます。どこで区切るかは捜査と裁判で判断されることなので、ここでは条文の書き方を示すにとどめます。

刑事の時効と、払いすぎたお金を取り戻す民事の時効は別のものです。民事では、民法166条1項（返してもらう権利を行使できると知った時から5年、行使できる時から10年）や、不法行為の損害賠償なら民法724条（損害と加害者を知った時から3年、行為の時から20年）が使われます。刑事の時効が過ぎても、民事で取り戻せる期間が残っていることも、その逆もあります。

借りた人が元本を返さなくてよいとされた判決

出資法の5条そのものは貸す側を罰する条文ですが、109.5%を大きく超える貸付けについては、借りた人の側の民事の扱いを決めた最高裁判決があります。

判決が使った民法708条は、不法な原因で渡したものは、渡した側から返還を求められない、という条文です（ただし書きで、不法な原因が受け取った側だけにある場合は別とされています）。違法な高利の貸付けとして渡したお金は、貸した側が返せと言えないお金であり、借主が払った分を損害として取り戻す場面でも差し引けない、という結論です。判決の中身と、払った額のうちどこまでが損害になるのかは、平成20年6月10日判決を読んだ記事で、要旨と意見を分けて読んでいます。

この判決は、当時の5条2項（業として貸す人の上限）に当たる事件で、年利数百%から数千%という極端な高利が前提です。年20%を少し超えただけの貸付けにも同じ結論がそのまま当てはまる、とまでは要旨から読み取れません。例2のような帯の契約は、利息制限法と貸金業法の計算で考える場面です。

「出資法違反」でよく検索される疑問

出資法違反とは、何をしたら違反になるのですか

借りる人に関係する所では、貸す人が上限を超える利息の契約をすること、超えた利息を受け取ること、支払いを求めることです。上限は業として貸す人なら年20%、そうでない人なら年109.5%です。名目を手数料や礼金に変えても、8条と5条の4第4項で同じように扱われます。このほか、元本保証をうたって出資金を集めることや、業として預り金をすることも出資法違反ですが、借金の利息とは別の話です。

個人どうしの貸し借りでも、出資法違反になりますか

なります。5条1項は「金銭の貸付けを行う者が」と書いていて、業として貸しているかどうかを問いません。個人が一度だけ貸した場合でも、年109.5%（15日未満は15日として計算）を超える利息を約束したり受け取ったりすれば、5年以下の拘禁刑などに当たります。20%の線は、業として貸す人だけに当たります。

出資法の上限は何パーセントですか

業として貸す人は年20%、それ以外は年109.5%です。うるう日（2月29日）を含む1年は年109.8%、1日あたりでは0.3%です。2010年6月17日までは、業として貸す人の線は年29.2%でした。

高い利息で借りた自分も罰せられますか

5条の条文が罰しているのは、契約をした「金銭の貸付けを行う者」と、超えた利息を受け取ったり要求したりした者です。借りて利息を払った人を罰する文は5条にはありません。ただし、自分の口座を人に渡すなど別の行為をすれば、別の法律の問題になります。

出資法違反の時効は何年ですか

刑事訴訟法250条2項で、5条1項・2項の罪は5年、5条3項の罪は7年です。起算は犯罪行為が終わった時からです（253条1項）。払いすぎたお金を取り戻す民事の時効は、民法166条や724条の別の期間で数えます。

手元の契約を自分で数え直すときに使う三つの数

ここまでの条文を、借りた側が実際に使える形にすると、必要な数は三つだけです。口座に実際に振り込まれた額（または手で受け取った額）、返すように言われている額の合計、借りてから返すまでの日数です。業者の画面やメッセージに書かれた「年○%」「手数料」「保証料」の区別は、出資法の数え方ではいったん全部外して構いません。

返す合計から受け取った額を引いたものが利息で、それを受け取った額で割り、365をかけ、日数（15日未満なら15）で割ると、出資法で使う年率になります。20%を超えていれば業者は罪の線を越えていて、109.5%を超えていれば、業者なら契約全体が無効の線、個人でも罪の線です。計算した数字と、振込の記録・メッセージの画面を一緒に残しておくと、誰かに見せるときにそのまま使えます。誰に見せるかの順番は借りる前・返す前に読むページに一つにまとめてあり、電話番号だけのチラシで借りた場合の扱いは090金融の記事で取り上げています。

出典（いずれも2026年11月11日に確認）：e-Gov法令検索「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」（2025年6月1日施行の版・5条、5条の2〜5条の4、8条、9条）https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000195 ／ 同「利息制限法」（1条〜4条、7条、8条）https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000100 ／ 同「貸金業法」（12条の8、42条）https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032 ／ 同「刑事訴訟法」（2026年10月20日施行の版・250条、251条、253条）https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000131 ／ 同「民法」（166条、708条、724条）https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 ／ 金融庁「貸金業法のキホン」https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/kihon.html ／ 金融庁「貸金業法Q&A」Q3-1 https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/qa.html ／ 金融庁「多重債務者対策・貸金業法等について」https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/index.html ／ 裁判所「最高裁判所第二小法廷 平成18年1月13日判決」https://www.courts.go.jp/hanrei/52404/detail2/index.html ／ 裁判所「最高裁判所第三小法廷 平成20年6月10日判決」https://www.courts.go.jp/hanrei/36427/detail2/index.html