マスターネット株式会社（金融）は無登録｜大阪府No.155とカード送付の手口

大阪府の一覧に載っている155番目の1行

大阪府の商工労働部（貸金業対策グループ）は、府民や近畿財務局などから寄せられた無登録業者の情報を、平成16年（2004年）3月から番号を振って公表しています。ページの更新日は2025年7月1日、一覧はエクセルとPDFで配られていて、エクセルのファイル名は「mutouroku250618」です。この中で最も番号が大きいのが、マスターネット株式会社の行です。

項目	大阪府の一覧の記載
番号	155
業者名	マスターネット㈱
詐称している登録番号	「-」（記載なし）
勧誘手段等	ショートメッセージ及びLINE
備考の要旨	大阪府民からの情報。まずショートメッセージで融資を勧め、LINEで住所等の個人情報を送らせる。さらに審査の一環と称してキャッシュカードの送付を求める。審査の途中で融資を断ると、審査手数料と称して金銭を求める
情報提供月	令和7年5月
所在地・電話番号	一覧には書かれていない

出典：大阪府「無登録貸金業者情報」ページと、同ページの「無登録業者一覧（エクセル）」mutouroku250618.xlsx（https://www.pref.osaka.lg.jp/o110080/kashikin/kashikin_riyousha/mutouroku.html　2026年11月10日確認）

目を引くのは、登録番号の欄が空いていることです。府の一覧に並ぶ業者の多くは、架空の登録番号や、本物の業者の番号を名乗っています。マスターネット株式会社の行には、名乗った番号の記載がありません。番号を見せて信用させるのではなく、LINEのやり取りだけで話を進めた相手だと読めます。電話番号や住所も一覧に無いため、手元のメッセージと府の一覧を照らす手がかりは、社名と「SMSからLINEへ」「審査でカード」という流れの2つになります。

なお、この一覧の中でマスターネット株式会社のあとに追加された行はなく、2026年11月10日に開いた時点でも155番目が最新でした。府の一覧は寄せられた情報の一部で、府自身も「架空の登録番号や別の登録業者の登録番号を詐称したり、実在する業者名や類似の業者名を使用するなど」の悪質な行為に関する情報だと説明しています。名前を変えれば一覧に無い業者はいくらでも作れるので、「載っていないから大丈夫」とは逆に読めません。

府・財務局・金融庁で、この名前がどこに載っているか

同じ「無登録業者の一覧」でも、出している役所によって中身が違います。マスターネット株式会社について、2026年11月10日に確かめた結果を並べます。

見た先	マスターネット株式会社の扱い	補足
大阪府「無登録貸金業者情報」	載っている（No.155）	府民からの情報。所在地・電話は無し
近畿財務局「悪質な貸金業者等一覧」	載っていない	2026年10月6日更新の版で「現在、公開中の情報はありません」
金融庁「違法な金融業者に関する情報」（PDF・13ページ）	載っていない	各財務局の掲載分をまとめた資料
金融庁の登録業者の検索（商号）	0件	「マスターネット」「マスター」とも0件

出典：近畿財務局「悪質な貸金業者等一覧」（https://lfb.mof.go.jp/kinki/30.html）／金融庁「違法な金融業者に関する情報」（https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/ihou.pdf）／金融庁 登録貸金業者の検索（https://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php）いずれも2026年11月10日確認

近畿財務局の一覧が空になっているので、大阪に住んでいる人が国の側の一覧だけを見ると、この名前には行き当たりません。府の一覧はページの中ほどにある「エクセル」「PDF」のリンクを開かないと中身が見えず、検索で「マスターネット株式会社」と打っても、府のファイルは上位10件に出てきませんでした（2026年11月10日）。名前で調べた人ほど見落としやすい置き場所にある、ということです。

府のページには日本貸金業協会の「悪質業者の検索」へのリンクもありますが、2026年11月10日に開くと「お探しのページが見つかりません」と表示されました。照らすなら、府のエクセルと金融庁の登録業者の検索の2つが確実です。

府の記載を4つの段階に分けると

府の備考欄は数行ですが、相手がどの順番で何を手に入れようとしているかが、はっきり書かれています。段階ごとに分けると、どこで止めればよいかが見えてきます。

段階	相手がさせること	相手の手に渡るもの	ここで止めた場合
1．SMS	融資の案内を読ませ、LINEへ誘う	あなたの携帯番号が「反応する番号」だという情報	返信しなければ、ここで終わる
2．LINE	住所などの個人情報を送らせる	氏名・住所など	情報は渡っているが、お金と口座は守られている
3．審査の名目	キャッシュカードを郵送させる	あなた名義の口座を動かす道具	送る前なら口座は守れる
4．断った後	「審査手数料」を払わせる	現金	払わなければ、損は増えない

この並びで気づくのは、3と4がどちらに転んでも相手の得になるよう組まれている点です。言われたとおりカードを送れば口座が手に入り、怪しいと思って断れば手数料の請求に切り替わります。「融資を受けるか、受けないか」の選択に見えて、実際には「カードを渡すか、お金を払うか」の二択を迫られている形です。どちらにも乗らないこと、つまりカードも送らず手数料も払わないことが、損を増やさない唯一の道になります。

もう一つ、この流れには最後までお金を貸す場面が出てきません。府の記載にあるのは、個人情報・カード・手数料を受け取る段取りだけです。融資の話は、そのための入口として使われています。

「審査でキャッシュカード」が成り立たない理由を条文で見る

正規の貸金業者が貸す前に行う審査は、貸金業法の第13条に「返済能力の調査」として決められています。条文が調べるよう求めているのは、次のような事柄です。

続く第2項では、個人に貸す場合はこの調査に指定信用情報機関の信用情報を使うこと、第3項では借入れの額が一定を超える時に源泉徴収票などの収入が分かる書類を出してもらうことが決められています。審査で確かめるのは、収入や他社での借入れといった「返せるかどうか」の情報で、その材料は信用情報と収入の書類です。条文のどこにも、キャッシュカードの現物を預かるという手順は出てきません。

キャッシュカードは、口座からお金を引き出したり振り込んだりするための道具です。暗証番号と組み合わせれば、カードを持っている人が口座を動かせます。返済能力を確かめるのに、その道具そのものを手元に置く必要はありません。「審査の一環」という言葉は、この道具を受け取る理由として持ち出されていると考えるのが自然です。

そもそも、登録を受けずに貸金業を営むこと自体が貸金業法第11条第1項で禁じられ、第47条で「十年以下の拘禁刑若しくは三千万円以下の罰金」（併科あり）の対象です。同じ第11条の第2項は、登録の無い者が貸金業を営む旨を広告したり、契約を勧誘したりすることも禁じています。ショートメッセージで融資を持ちかけた段階で、すでに法律の外側にいる相手です。

出典：e-Gov法令検索「貸金業法」第11条・第13条・第47条（https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032　2026年11月10日確認）

送ったカードは何に使われるのか

他人のキャッシュカードを手に入れた側にとって、その価値は「自分の名前が出ない口座」を持てることです。全国銀行協会は「口座の売買」の手口を説明するページで、売買や譲渡で他人の手に渡った口座が、振り込め詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺、マネー・ローンダリングに使われると書いています。同じページの統計では、銀行が「口座不正利用」として止めた口座の例に、「ヤミ金融業者の返済金振込口座（出資法違反等）」がはっきり挙げられています。

つまり、ヤミ金に渡ったカードの口座は、別の借り手が返済を振り込む先として使われる可能性があります。その振込はあなた名義の口座に入り、相手はカードで引き出します。記録に残るのは、あなたの名前です。

全国銀行協会がまとめた、口座不正利用で止められた口座の件数は、次のように増えています。

年度	利用停止	強制解約等	合計
2018年度	40,193件	18,694件	42,829件
2020年度	42,982件	21,089件	45,915件
2022年度	74,042件	30,711件	75,621件
2023年度	107,293件	51,905件	110,723件
2024年度	123,823件	66,211件	128,301件

出典：一般社団法人全国銀行協会「口座の売買」（https://www.zenginkyo.or.jp/hanzai/7323/　2026年11月10日確認）。表は同ページの「口座不正利用に伴う口座の利用停止・強制解約等の件数の推移」から抜き出した年度。合計は、利用停止と、すでに利用停止していた口座を除いた強制解約等を足した数（同ページの注による）。対象は全銀協の正会員・準会員・特例会員187行

2018年度から2024年度の6年で、止められた口座の合計はおよそ3倍になりました。この数字はヤミ金だけのものではありませんが、銀行は不正に使われた口座を見つければ止め、解約まで進める、という動きが年々強まっていることが読み取れます。止められるのは、名義人であるあなたの口座です。給与の受け取りや引き落としに使っている口座なら、その影響は生活に直に出ます。口座が止められた後のこと、残っていたお金の扱いについては、ソフト闇金と口座凍結の記事で詳しく書いています。

カードを渡した人は罪に問われるのか：犯罪収益移転防止法第26条の読み方

キャッシュカードのやり取りを罰しているのは、犯罪収益移転防止法（正式には「犯罪による収益の移転防止に関する法律」）の第26条です。この条文は、受け取る側と渡す側の両方に罰を定めています。項ごとに分けると、誰に何が当てはまるかが見えてきます。

条文の位置	対象になる人	条件	刑
第1項前段	カードなどを受け取った人	他人になりすまして口座を使う（使わせる）目的	三年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金（併科あり）
第1項後段	カードなどを受け取った人	正当な理由なく、有償で受け取った	同上
第2項前段	カードなどを渡した人	相手に第1項の目的があると知って渡した	同上
第2項後段	カードなどを渡した人	正当な理由なく、有償で渡した	同上
第3項	第1項・第2項を業として行った人	くり返し商売として	五年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金（併科あり）
第4項	渡すよう勧誘した人・広告などで誘った人	第1項・第2項に当たる行為をさせようとした	第1項と同じ

出典：e-Gov法令検索「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第26条（https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC0000000022　2026年11月10日確認。2026年8月12日施行の改正を反映した現行の条文）

この表で、マスターネット株式会社の手口に当てはめて読むと、相手の側がしていることは、条文の上では第1項（カードを受け取る）と第4項（渡すよう勧誘する）の両方に当たり得る行為です。条文の対象として「預貯金の引出用のカード」と並んで「預貯金の引出し又は振込みに必要な情報」も書かれているので、カードだけでなく暗証番号やネットバンキングのIDとパスワードも同じ扱いです。

では、審査だと信じて送ってしまった人はどうか。第2項の前段は「相手方に前項前段の目的があることの情を知って」渡した人を対象にしていて、条文の文字だけを見れば、相手の狙いを知っていたかどうかが分かれ目になります。ただし、全国銀行協会は「口座を売る・買う、貸す・借りる、譲り渡す・譲り受ける、いずれも、有償・無償にかかわらず、罪に問われます」と案内し、大阪府警察も「口座を『売る』『貸す』『無償で渡す』は全て犯罪です」と呼びかけています。知らなかったと言えば必ず罪にならない、とは読めない書き方です。

そして、罪に問われるかどうかとは別に、カードを渡した時点で口座は相手の手の中にあります。大阪府警察のページは、売買などされた口座について「口座凍結されたり口座開設できなくなる場合があります」と書いています。全国銀行協会も、口座を売るだけで逮捕されたり、新しい口座を作れなくなったり、悪用された口座について賠償金を請求されたりすることがあると説明しています。どの道をたどっても、送った人の側に残る負担が大きすぎます。

出典：一般社団法人全国銀行協会「口座の売買」（https://www.zenginkyo.or.jp/hanzai/7323/）／大阪府警察「犯罪収益移転防止法（犯罪による収益の移転防止に関する法律）」（https://www.police.pref.osaka.lg.jp/seikatsu/hanzaisyueki/index.html）／金融庁「口座売買の抑止に係る官民一体・業界横断的な広報について」令和7年11月28日（https://www.fsa.go.jp/news/r7/ginkou/20251128/20251128.html）いずれも2026年11月10日確認

同じ「無登録業者」でも、関東財務局のFAX型とは別の相手

当サイトではこのところ、関東財務局が警告して名前を公表した業者を何件か取り上げてきました。そちらは会社あてにFAXで融資の案内を送ってくる形が中心で、マスターネット株式会社とは、名前の出どころも、近づき方も、狙う物も違います。手元のメッセージがどちらの形かで、確かめる先と止める場所が変わります。

見るところ	関東財務局が警告したFAX型（例：株式会社CODE）	マスターネット株式会社
名前の出どころ	財務局が警告した相手を個別のページで公表	府民から大阪府に寄せられた情報を、府の一覧に1行で掲載
近づき方	会社あてのFAX、ホームページ	個人のスマホにショートメッセージ、その後LINE
公表された連絡先	住所と電話・FAX番号（下2桁を伏せる）	無し（社名と手口だけ）
手元で照らす手がかり	紙に刷られた電話・FAX番号の頭	「SMSからLINE」「審査でカード」という流れ
相手が欲しがる物	申込書の返送、身分証の写し、手数料など	住所などの個人情報、キャッシュカード、審査手数料

FAX型は、番号という照らしやすい手がかりが公表に残ります。マスターネット株式会社のほうは連絡先が一覧に無く、LINEのアカウントは簡単に作り直せます。社名が変わっても、ショートメッセージから始まってLINEへ移り、カードや暗証番号を求めてくる流れが同じなら、同じ種類の相手だと考えて止めるのが確実です。

府の155件の中で、SMSとLINEはまだ3件だけ

大阪府の一覧には、1件ごとに勧誘の手段が書かれています。155件を手段で数えると、マスターネット株式会社の形がどれだけ新しいものかが分かります。

勧誘の手段（府の記載）	件数
FAXのみ（「FAX」「ＦＡＸ」の表記とも）	90件
FAXとホームページ	19件
ダイレクトメール（「ＤＭ」の表記を含む）	21件
チラシ（新聞の折込チラシ2件を含む）	10件
ホームページのみ	3件
メール・貼紙・はがき・広告	6件
ショートメッセージ・LINE（No.153〜155）	3件
不明・記載なし	3件
合計	155件

出典：大阪府「無登録業者一覧（エクセル）」mutouroku250618.xlsx の「勧誘手段等」欄を当サイトが分類して数えたもの（2026年11月10日）

FAXが絡む行が109件と大半を占める中で、ショートメッセージやLINEは最後の3件にしか出てきません。さらに、備考に「キャッシュカード」と書かれているのは、No.154の「アルク」（令和6年9月）とNo.155のマスターネット株式会社の2件だけでした。No.154は、以前府に登録していた業者に似た名前を使い、LINEで免許証などを送らせたうえで、キャッシュカードと暗証番号を書いたメモをレターパックで送らせた、と書かれています。

紙のFAXで事業者を狙う形から、個人のスマホに直接届き、口座そのものを取りにくる形へ。府に寄せられた最新の2件は、同じ方向を向いています。府の一覧を20年分さかのぼった流れは、大阪府が公表する無登録業者155件を年代順に読んだ記事にまとめています。

検索に出てくる「マスターネット」は別の会社

「マスターネット株式会社」で検索すると、上位にはかつてのインターネット接続サービス「MASTERNET」の話が並びます。2026年11月10日に見た上位10件のうち、融資に触れていたのは質問サイトの1件だけで、残りはプロバイダーやシステム開発の会社のページでした。

• 「MASTERNET」：パソコン通信から始まり、のちにプロバイダー事業を営んだ会社です。2000年にゼロ株式会社へ社名を変え、事業は2004年にGMOインターネットへ引き継がれ、「MASTERNET」のサービスは2008年2月末で終わっています（GMOインターネットの2007年11月12日の発表）。貸金業とは関係がありません。
• 「日本ウェブマスターネット株式会社」：ウェブサイト制作やシステム開発、データセンター事業を営む会社で、名前の一部が重なっているだけです。こちらも貸金業とは関係がありません。

どちらも、大阪府の一覧に載った「マスターネット㈱」とは別の会社です。ありふれた語を組み合わせた社名は、検索で実在の会社に埋もれやすく、相手にとっては「調べても悪い話が出てこない」状態を作りやすい名前でもあります。手元のSMSやLINEの名前が実在の会社と同じでも、その会社が融資をしているかどうかは、金融庁の登録業者の検索で確かめるほかありません。

出典：GMOインターネットグループ「『MASTERNET』サービス終了のお知らせ」2007年11月12日（https://group.gmo/news/article/3191/）／日本ウェブマスターネット株式会社 製品・サービス（https://www.ecomail.com/product_03.html）いずれも2026年11月10日確認

LINEのやり取りが途中で止まっている人へ

今どの段階にいるかで、やることが違います。

まだカードを送っていない場合。送らないでください。相手が「審査が通らなくなる」「今日中に」と急かしても、上で見たとおり、正規の審査にカードの現物は要りません。返事をしないまま放っておくと「審査手数料」の請求が来ることがありますが、府の記載どおりの流れで、払う理由にはなりません。やり取りの画面は消さずに、スクリーンショットで残しておくと、後で相談する時の材料になります。

すでにカードを送ってしまった場合。まず、そのカードの銀行に連絡して、カードと口座を止めてもらうのが先です。全国銀行協会も、紛失した通帳やキャッシュカードは早めに手続きをとるよう呼びかけています。暗証番号をLINEで伝えていたなら、そのことも銀行に伝えます。送った日、使った封筒や伝票の控え、相手のLINEの名前とやり取りは、すべて残してください。

住所などを伝えただけの場合。カードとお金はまだ守られています。今後、同じ相手や別の名前から、似た融資の案内が届くことがあります。ショートメッセージで届く融資の話には返信せず、LINEへの誘いにも乗らないことで、次の段階へ進むのを防げます。

相談先をどう選ぶかは、ソフト闇金より先に確かめることのページにまとめています。

よく検索される質問

マスターネット株式会社は正規の貸金業者ですか

いいえ。金融庁の登録業者の検索で「マスターネット」を引いても0件でした（2026年11月10日）。大阪府は、無登録で貸金業を行っている悪質な行為の情報として、令和7年5月に府民から寄せられた内容を一覧のNo.155に載せています。

審査のためにキャッシュカードを送るのは普通のことですか

貸金業法第13条が定める審査（返済能力の調査）は、収入や借入れの状況などを、信用情報や収入の書類で確かめるものです。条文にキャッシュカードを預かる手順はありません。カードを渡すことは、犯罪収益移転防止法第26条が罰する口座の譲渡につながります。

融資を断ったら審査手数料を請求されました。払う必要はありますか

府の記載では、審査の途中で断ると審査手数料と称して金銭を求めてくることまでが、この業者の手口として書かれています。最初からお金を貸す場面が無い流れの一部なので、払う前に、やり取りを残したうえで相談してください。

大阪府の一覧に住所や電話番号が無いのはなぜですか

府の一覧では、業者によって電話番号の一部が書かれている行と、書かれていない行があります。マスターネット株式会社の行は、所在地も電話番号も載っていない側です。府の記載は寄せられた情報をもとにしているので、勧誘に番号が出てこなければ、一覧にも書かれません。照らす手がかりは社名と手口の流れです。