先に表を置きます。2026年11月11日に、裁判所の判決・決定と、破産管財人（裁判所が選んだ、会社の財産を整理する人）が出したお知らせを読み、倒産の手続きに入ったことを会社名つきで確かめられた消費者金融は2社でした。三和ファイナンス（破産の時の名前は株式会社ＳＦコーポレーション）と、武富士（後のＴＦＫ株式会社）です。どちらも金融庁の登録を受けて営業していた正規の貸金業者で、今は登録業者の検索で0件です。
もう一つの問い「貸した会社が倒産したら、借りているお金はどうなるのか」には、三和ファイナンスの破産管財人が2011年9月に書いた一文が、そのまま答えになっています。「破産しても、債務がなくなるわけではありません」。変わるのは、返す相手です。会社に代わって管財人が受け取り、貸付金がよそへ売られた人には、買い手の口座を書いた「譲渡通知」が届きます。
「消費者金融 倒産 一覧」で検索すると、30社を超える名前を並べたと題に書いたページが上位に出ます。この記事の一覧が短いのは、公的な記録で手続きの中身まで読めた会社だけを入れたからです。名前を挙げなかった会社は、倒産していないという意味ではありません。どこで記録が途切れるのかも、後半で書きます。
公的な記録で倒産の手続きが確かめられた2社
下の表の「記録の出どころ」は、この記事で実際に開いて読んだものです。信用調査会社の速報やまとめサイトだけに書かれていることは、表に入れていません。
| 会社 | 手続き | 裁判所と主な日付 | 記録の出どころ | 今の登録（2026年11月11日） |
|---|---|---|---|---|
| 三和ファイナンス株式会社 （2008年10月に株式会社ＳＦコーポレーションへ商号変更） |
破産 | 東京地方裁判所。2011年8月26日午後5時に開始の決定、2017年5月24日に終結の決定。最後の配当率は3.27803% | 破産管財人のお知らせ（会社のホームページ。Internet Archiveの保存版） | 「三和ファイナンス」「ＳＦコーポレーション」とも0件 |
| 株式会社武富士 （判決は「後の更生会社ＴＦＫ株式会社」と書く） |
会社更生 | 東京地方裁判所。2010年9月28日に申立て、同年10月31日に開始の決定、2011年10月31日に更生計画の認可の決定 | 大阪地方裁判所の判決（平成27年5月8日）、横浜地方裁判所の判決（平成24年7月17日） | 「武富士」「ＴＦＫ」とも0件 |
このほかに、社名は伏せられているものの、最高裁判所の判決で手続きの中身まで分かる例が2つあります。名前を出していないので一覧からは外し、別の表にしました。
| 判決 | 判決に書かれた貸金業者の手続き | 読み取れること |
|---|---|---|
| 最高裁 平成21年12月4日（平成21(受)319） | 2000年5月19日に東京地裁へ更生手続開始を申し立て、同年6月30日に開始、2001年1月31日に計画認可、3月29日に終結 | 保全管理人が新聞に出した社告の見出しとして「ライフカードは、これまで通りお使いいただけます。」が引かれている。一般の更生債権への弁済率は54.298% |
| 最高裁 平成23年3月1日（平成22(受)798） | 2007年9月14日に東京地裁へ再生手続開始を申し立て、9月21日に開始、2008年8月20日に再生計画の認可 | 認可の後、2008年10月1日に吸収分割（会社の事業を別の会社に引き継がせる手続き）で事業が移った |
出典：株式会社ＳＦコーポレーション（破産管財人）「破産手続開始決定のお知らせ」平成23年8月26日（https://web.archive.org/web/20180901161017/http://sf-corp.jp/news/20110826.pdf）・「最後配当の実施について」平成29年1月10日・トップページ（https://web.archive.org/web/20181227003600/http://sf-corp.jp/）／裁判所「裁判例検索」大阪地裁 平成23(ワ)15422（https://www.courts.go.jp/hanrei/85193/detail4/index.html）・横浜地裁 平成22(ワ)6906（https://www.courts.go.jp/hanrei/82481/detail4/index.html）・最高裁 平成21(受)319（https://www.courts.go.jp/hanrei/38226/detail2/index.html）・最高裁 平成22(受)798（https://www.courts.go.jp/hanrei/81116/detail2/index.html）／金融庁 登録貸金業者の検索ページ（https://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php）。いずれも2026年11月11日確認。
一覧が2社で止まる理由：倒産を記した公的な名簿は1つもない
倒産した貸金業者を一か所に並べた公的な名簿を探しましたが、見つかりませんでした。代わりに使える記録は4つあり、それぞれに抜けがあります。
| 記録 | 分かること | 倒産の確認に使えない点 |
|---|---|---|
| 金融庁の登録業者の検索 | 今、登録がある会社 | 登録が切れた会社は、理由を問わず検索に出なくなる。倒産・廃業・合併の区別は表示されない |
| 日本貸金業協会の「廃業業者一覧」 | 協会を抜けた会員と、その月 | 令和3年度第1回から令和8年度第7回までの理事会分（PDF87本、うち廃業業者一覧66本）を読むと、備考欄の言葉は「廃業」と「取消」だけ。「破産」と書かれた行は1つもない |
| 官報 | 破産・更生・再生の開始などの公告 | 令和7年4月1日以降の号は、プライバシーへの配慮が必要な記事の公開を90日に限っている。過去の号は年と月を選び、日付ごとに開く作り |
| 裁判所の裁判例検索 | 判決・決定の全文 | 全ての裁判例が載っているわけではない。今回読んだ最高裁の判決・決定は、会社名を「Ａ」などに置き換えている |
1つ目の検索に倒産の印が出ないのは、法律の作りによるものです。貸金業法10条1項は、貸金業者が破産手続開始の決定を受けた時は、その破産管財人が30日以内に登録先へ届け出ると定め、同条2項で、その時点で登録は効力を失うとしています。届出の相手は、廃業や合併の時と同じ窓口です。登録簿から名前が消えた結果だけを見ても、破産で消えたのか、自分で店を閉めたのかは分かりません。
大手の更生（会社を残して立て直す手続き）も、同じように見えなくなります。武富士の場合、今「武富士」でも「ＴＦＫ」でも登録は0件です。国税庁の法人番号公表サイトで「ＴＦＫ株式会社」を、閉鎖した法人も含めて引くと4件出ますが、どれが元の武富士なのかは、このサイトの記録だけでは決められませんでした。このサイトの変更履歴は、法人番号を公表した後の変更だけを表示する、と画面に書かれています。武富士からＴＦＫへ名前が変わった時期は、その前にあたります。
出典：貸金業法10条（e-Gov法令API、法令ID358AC1000000032、2026年11月11日取得）／日本貸金業協会「協会員加入退会状況」（https://www.j-fsa.or.jp/association/member_info/sub_unsub.php）と令和8年度理事会のページ（https://www.j-fsa.or.jp/association/member_info/sub_unsub/r8.php）、各年度の廃業業者一覧・退会業者のPDF／官報「過去の官報」（https://www.kanpo.go.jp/old/index.html）／国税庁法人番号公表サイト（https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/、商号「ＴＦＫ株式会社」、変更履歴と閉鎖等を含めて検索）。いずれも2026年11月11日確認。
倒産したら借金はどうなるか：管財人が書いた「なくならない」
三和ファイナンスの破産では、手続きが始まって3週間足らずの2011年9月13日に、管財人がホームページで借りている人と払い過ぎた人の両方に向けて書いています。
法律の上でも、そうなる理由ははっきりしています。破産法34条1項は、破産した会社が手続開始の時に持っている一切の財産を「破産財団」と呼びます。会社が貸したお金を返してもらう権利も、この財産の1つです。そして78条1項で、その管理と処分をする権利は管財人に移ります。会社が倒れても、貸付金は帳簿から消えず、管財人が回収するか、売るかのどちらかになります。
会社更生でも筋は同じです。会社更生法72条1項は、開始の決定があると、会社の事業の経営と財産の管理・処分の権利が管財人に移るとしています。民事再生だけは少し違い、民事再生法38条1項により、会社自身が手続開始の後も業務を続け、財産を管理します。どの手続きでも、借りている側の返す義務が消える条文はありません。
同じお知らせの前半には、払い過ぎた利息を返してもらう権利について「破産債権として破産手続に従った取り扱いとなります」とも書かれています。借りている人の残高は1円も減らず、払い過ぎた人の取り分は配当の割合でしか戻らない。倒産は、貸し借りの両側で向きの違う結果を生みます。三和ファイナンスの配当がどう決まったかは、三和ファイナンスの破産を管財人の55本のお知らせでたどった記事で詳しく追っています。
出典：株式会社ＳＦコーポレーション（破産管財人）「現在の破産管財業務に関するお知らせ」2011年9月13日（https://web.archive.org/web/20180901161937/http://sf-corp.jp/news/20110913.html）／破産法34条・78条（法令ID416AC0000000075）・会社更生法72条（法令ID414AC0000000154）・民事再生法38条（法令ID411AC0000000225）、いずれもe-Gov法令APIで2026年11月11日取得。
届く書類の順に見る、返す相手の変わり方
三和ファイナンスの例で、借りていた人の手元に何が、どの順で届いたのかを並べます。日付は管財人のお知らせに書かれたものです。
| 時期 | 出来事・届いたもの | その時の返す先 |
|---|---|---|
| 2008年10月 | 三和ファイナンス株式会社が株式会社ＳＦコーポレーションに商号を変える | 会社（名前だけ変わった同じ会社） |
| 2011年8月26日 | 東京地裁民事第20部が破産手続開始を決定。管財人は、財産を管理・処分する権利が自分に移ったとお知らせに書く | 管財人 |
| 2011年10月上旬以降（予定） | 取引の履歴を調べ直し、債権者の可能性がある人に開始の通知を順に送る、と9月13日のお知らせ | 管財人 |
| 2012年3月15日 | 「口座閉鎖のお知らせ」。今まで入金していた銀行口座を順に閉じる | 売却の対象になった人は買い手、ならなかった人は管財人 |
| 2012年4月末ごろまで（予定） | 売却の対象の人に「譲渡通知」。新しい入金先として買い手の名義の口座を書く | 買い手（通知に書かれた口座） |
ここで条文が効いてくる場面が2つあります。1つは、倒産を知らずに前の口座へ払ってしまった時です。破産法50条1項は、手続開始の後でも、その事実を知らずに破産者にした弁済は効力を主張できるとしています。51条は、裁判所が開始を公告する前は「知らなかった」、公告の後は「知っていた」と推定する決まりです。知って払った場合は、50条2項により、破産財団が受けた利益の限度でしか効き目を主張できません。会社更生法57条も同じ形の条文です。
もう1つは、売られた後です。民法467条1項によれば、債権を売ったことは、売った側が借りている人に通知するか、借りている人が承諾しないと、借りている人に主張できません。通知が届く前は、元の側に払ってよいということです。さらに貸金業法24条2項は、貸金業者の貸付金を買い取った者にも、取立ての規制（21条）や書面の決まりを当てはめるとしています。買い手が登録のない会社でも、取立ての線は変わりません。
「倒産した会社の債権を引き継いだ」とだけ書いた紙やSMSが、名前の知られた会社をかたって届く例があります。破産法32条3項は、開始の決定の内容を、知れている債権者や、破産した会社に返す義務がある人などへ通知すると定めています。本物の手続きなら、どの裁判所の、いつの決定かが書かれているはずです。書かれた口座に払う前に、通知に書かれた会社の登録番号と、債権回収会社なら法務大臣の許可番号を確かめてください。確かめ方は債権回収会社をかたる請求の記事で、許可番号の引き方から書いています。
出典：株式会社ＳＦコーポレーション（破産管財人）「破産手続開始決定のお知らせ」2011年8月26日・「現在の破産管財業務に関するお知らせ」2011年9月13日・「口座閉鎖のお知らせ」2012年3月15日（https://web.archive.org/web/20180901160605/http://sf-corp.jp/news/20120315.html）／破産法32条・50条・51条、会社更生法57条、民法467条（法令ID129AC0000000089）、貸金業法24条、いずれもe-Gov法令APIで2026年11月11日取得。
破産・会社更生・民事再生で、借りている人と払い過ぎた人に違いが出る所
「倒産」はふだんの言葉で、法律にその名前の手続きはありません。消費者金融で使われたのは主に次の3つです。手続きによって、会社を動かす人と、届け出なかった権利の扱いが変わります。
| 比べる所 | 破産 | 会社更生 | 民事再生 |
|---|---|---|---|
| 会社のその後 | 財産を分けて会社はなくなる | 会社を残して立て直す | 会社を残して立て直す |
| 財産と事業を動かす人 | 管財人（破産法78条1項） | 管財人（会社更生法72条1項） | 原則は会社自身（民事再生法38条1項） |
| 借りている人の返済 | 続く。返す先は管財人か、売られた先 | 続く。返す先は管財人か、事業を引き継いだ先 | 続く。返す先は会社か、事業を引き継いだ先 |
| 払い過ぎた利息を返してもらう権利の呼び名 | 破産債権（破産法2条5項） | 更生債権（会社更生法2条8項） | 再生債権（民事再生法84条1項） |
| 届け出る所と期間 | 裁判所へ、債権届出期間内に（破産法111条1項） | 裁判所へ、債権届出期間内に（会社更生法138条1項） | 裁判所へ、債権届出期間内に（民事再生法94条1項） |
| 届け出なかった時 | 手続きによらなければ行使できない（破産法100条1項）。配当の対象から外れる | 計画認可の決定で、会社は責任を免れる（会社更生法204条1項） | 認可の確定で免れるのが原則（178条1項）。ただし会社が知っていた債権は認否書に書く義務がある（101条3項） |
届出期間を過ぎた後の道も、3つとも同じ形で細く残されています。自分の責めに帰さない事情で間に合わなかった時に限り、その事情がなくなってから1か月以内なら届け出られます（破産法112条1項、会社更生法139条1項、民事再生法95条1項）。更生と再生では、計画案を決議にかける決定が出た後は、この追加の届出もできません（会社更生法139条4項、民事再生法95条4項）。
出典：破産法2条・100条・111条・112条、会社更生法2条・138条・139条・204条、民事再生法84条・94条・95条・101条・178条、いずれもe-Gov法令APIで2026年11月11日取得（破産法・会社更生法・民事再生法は2026年5月21日施行の版）。
届け出なかった人はどうなったか：2つの最高裁判決
前の表の最後の行が、実際の事件でどう働いたかを示す判決が2つあります。どちらも会社名は伏せられていますが、判決の中に手続きの数字が残っています。
会社更生：届け出なかった過払い金は消えた（平成21年12月4日）
この貸金業者は2000年5月19日に東京地裁へ更生を申し立て、当時のカード会員は約632万人でした。保全管理人は、会員が離れるのを防ぐため、裁判所の許可を得て全国紙3紙と地方紙3紙に「ライフカードは、これまで通りお使いいただけます。」という見出しの社告を出しました。債権の届出期間は2000年8月15日まで。払い過ぎた利息を返す権利を更生債権として届け出たのは、判決によれば2名でした。一般の更生債権の弁済率は54.298%で、2001年3月に一括で弁済され、手続きは終わりました。
届け出なかった客が後から返還を求めましたが、最高裁は、管財人などが過払いの可能性や届出をしないと失う点を客に知らせていなかったことや、この社告の事情を考えても、会社が責任を免れると主張することは信義則に反せず、権利の濫用にも当たらないと判断しました。
民事再生：届け出なくても、計画の割合で払われた（平成23年3月1日）
この貸金業者は2007年9月14日に東京地裁へ再生を申し立て、2008年8月20日に再生計画が認可され、9月17日に確定しました。計画は、確定した再生債権の40%を払い、30万円以下ならその全額、30万円を超えるなら40%と30万円の多い方を払うというものです。そして、届出のない過払い金についても、請求があれば確定させたうえで同じ条件で払う、と計画自体に書いてありました。
判決の事件では、届出のない過払い金と利息の合計が31万3,152円でした。計画の線に当てると、40%は12万5,260円余りなので、多い方の30万円になります。最高裁は、こうした計画が確定すると、届出のない過払い金も計画の一般的な基準に従って変わり、訴訟などで額が確定することを条件に、その変わった内容で支払いを受けられる、と判断しました。
2つを並べると、同じ「届け出なかった過払い金」でも、手続きの種類と計画の書き方で結果が分かれたことが分かります。武富士の更生では、横浜地裁の判決によれば、更生債権者の大部分が過払い金の債権者で、その数は200万人を超えていました。大阪地裁の判決は、管財人が、取引の途中の空白にかかわらず全取引をつなげて計算し、支店ごとの別口座は口座ごとに計算して足し合わせ、最初の取引の記録が残っていない客は残高ゼロから始まったものとして計算した、と書いています。対象が200万件を超え、時間の制約の中で公平かつ速く処理するため、と理由も添えられています。
出典：裁判所「裁判例検索」最高裁 平成21(受)319 平成21年12月4日判決、最高裁 平成22(受)798 平成23年3月1日判決、横浜地裁 平成22(ワ)6906 平成24年7月17日判決、大阪地裁 平成23(ワ)15422 平成27年5月8日判決（判決文PDFはそれぞれの詳細ページの「全文」からたどった）。2026年11月11日確認。40%の金額は判決の数字からの計算。
武富士の更生を判決の日付で並べ直す
武富士の手続きそのものの記録は、裁判所の公開資料では判決の中にしか見つけられませんでした。複数の判決が同じ日付を書いているので、つなぎ合わせて並べます。会社が倒れた理由として、横浜地裁の判決は、監査の決まりが厳しくなって財務が急に悪くなったこと、2006年12月の貸金業法の改正で貸付残高が大きく減るのが確実になったこと、いわゆるサブプライム・ローンの問題で新しい資金を集められなくなったことを挙げています。
| 日付 | 出来事 | 書いている記録 |
|---|---|---|
| 2008年度 | 継続中の顧客との取引の数は約183万人 | 大阪地裁 平成27年5月8日判決 |
| 2010年9月28日 | 東京地裁に会社更生の開始を申し立てる | 大阪地裁判決・横浜地裁判決 |
| 2010年10月31日 | 東京地裁が開始を決定。大阪の事件の原告側は、この前日（10月30日）時点の過払い金の額を損害として求めた | 大阪地裁判決・横浜地裁判決 |
| 2011年7月15日 | 更生管財人が更生計画案を出す | 大阪地裁判決 |
| 2011年10月31日 | 東京地裁が更生計画を認可 | 大阪地裁判決 |
| 2012年3月1日 | 商号を変更（最高裁の決定は会社名を伏せて「Ｂ株式会社」と書く） | 最高裁 平成25年11月13日決定 |
最後の行には説明が要ります。最高裁の平成25年11月13日の決定は、更生会社の名前を「株式会社Ａ」と伏せていますが、申立てが2010年9月28日、開始が10月31日、認可が2011年10月31日と、3つの日付が大阪地裁の判決の武富士と全く同じです。同じ会社の手続きと読める、というところまでが言えることで、決定文自体は名前を書いていません。大阪地裁の判決が武富士を「後の更生会社ＴＦＫ株式会社」と書いていることとも食い違いはありません。
この決定の中身も、届出の大切さを別の角度から示しています。更生の前に札幌地裁で過払い金を求めて裁判をしていた人が、過払い金は更生債権として届け出たものの、その裁判の訴訟費用は届け出ませんでした。最高裁は、訴訟費用も更生債権に当たり、届出がない以上、認可の決定で会社は責任を免れた、と判断しています。
貸付けの事業が更生の後どこへ移ったのかは、この記事で開いた公的な資料には書かれていませんでした。移った先を名乗る会社から連絡が来た時は、その会社自身の登録番号を検索で引いて確かめるのが、記録に沿った順番です。
出典：裁判所「裁判例検索」大阪地裁 平成23(ワ)15422、横浜地裁 平成22(ワ)6906、最高裁 平成25(許)4 平成25年11月13日決定（https://www.courts.go.jp/hanrei/83735/detail2/index.html）。2026年11月11日確認。
「京都の消費者金融の倒産」で出てくる名前は、確かめられなかった
「京都 消費者金融 倒産」「京都 サラ金 倒産」という検索の候補があります。京都に本店を置いた会社の倒産で、今回公的な記録までたどれたものはありませんでした。何を引いて、どこで止まったのかを書きます。
| 名前 | 引いたもの | 結果 |
|---|---|---|
| レタスカード | 金融庁の登録検索／国税庁の法人番号公表サイト／裁判所の裁判例検索 | 登録は0件。法人番号サイトには京都市中京区の「レタスカード株式会社」が1件あり、閉鎖の記録は付いていない（2015年10月5日の指定のまま）。倒産の手続きを示す公的な記録は見つからなかった |
| ロプロ・日栄 | 金融庁の登録検索／裁判所の裁判例検索（「更生」と組み合わせて） | 「ロプロ」は登録0件。「日栄」で出る1件は福岡県の別の会社。裁判例検索では、更生の手続きの記録に当たる判決は出てこなかった |
レタスカードについては、民間の信用調査会社である帝国データバンクの倒産速報（2008年12月26日付）が、京都市中京区の消費者向け貸金業者として、2008年12月26日に大阪地裁へ自己破産を申請し、同じ日に破産手続開始の決定を受けたと伝えています。同じ速報は、債権者の大半が過払い利息の返還を求める人になる、とも書いています。これは公的な資料ではなく、この記事では裁判所や官報の記録で裏付けられませんでした。法人番号の記録に閉鎖が付いていないこととどうつながるのかも、分かりません。
京都府内に今本店がある登録業者を確かめたい時は、京都の登録貸金業者27社を全件並べた記事のほうが役に立ちます。倒産した会社の名前を名乗る勧誘を見分ける時も、出発点は「今その名前で登録があるか」です。
出典：金融庁 登録貸金業者の検索ページ（商号「レタスカード」「ロプロ」「日栄」）／国税庁法人番号公表サイト（商号「レタスカード」）／裁判所「裁判例検索」（「ロプロ」「日栄」と「更生」）／帝国データバンク「株式会社レタスカードなど２社｜倒産速報」（https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/flash/2870/）＝民間の信用調査会社の記事で、公的な資料ではありません。いずれも2026年11月11日確認。
消えた会社の名前で連絡が来た時に、記録と照らす所
倒産や廃業で登録が消えた正規の会社の名前は、その後もしばらく検索や古い紹介記事に残ります。そこへ「その会社の債権を引き継いだ」「その会社の後継として貸す」と名乗る連絡が来ることがあります。照らす所は3つです。
| 照らす所 | 本物の手続きの記録ではどうだったか | 連絡の中で見る所 |
|---|---|---|
| 手続きの名前と裁判所 | 三和ファイナンスの通知は「東京地方裁判所民事第20部」「破産手続開始決定」と書いていた | どこの裁判所の、いつの決定かが書かれているか |
| 返す先が変わった理由 | 口座の閉鎖と、買い手の名義の口座を書いた譲渡通知が、前もって知らされていた | 新しい口座の名義が、名乗る会社と同じか。個人名の口座ではないか |
| 名乗る会社の登録 | 倒産した会社自身の登録は、届出で効力を失っている（貸金業法10条2項） | 名乗る会社の登録番号を、検索で会社名と番号の両方から引いて一致するか |
正規の会社が事業を終えた後に、その名前が別の使われ方をした例は、記録に残っています。ファーストクレジットの名前を無断で使った勧誘に財務局が注意を出した記録、中央リテールの廃業後、元の公式サイトのアドレスが別の宣伝に変わった経緯は、どちらも倒産ではなく事業の譲渡や廃業の例ですが、名前だけが残る時の読み方は同じです。
よく検索される質問
貸していた会社が倒産したら、借金は返さなくてよくなりますか（消費者金融 倒産したら 借金）
返す義務は残ります。三和ファイナンスの破産管財人は、引き直し計算をしても残高がある人について「破産しても、債務がなくなるわけではありません」と書きました。破産法では、会社の貸付金は破産財団に入り、管財人が回収するか売ります。変わるのは返す先で、管財人の口座か、譲渡通知に書かれた買い手の口座になります。
倒産を知らずに前の口座に返済してしまいました。払い直しになりますか
破産法50条1項は、手続開始の後でも、それを知らずに会社にした弁済は効力を主張できるとしています。開始の公告の前は知らなかったと推定され、公告の後は知っていたと推定されます（51条）。知っていた場合は、会社の財産が受けた利益の分までしか効き目がありません。自分の払った日と公告の日の前後は、届いた通知で確かめてください。
武富士はいつ倒産したのですか（武富士 倒産）
判決によれば、2010年9月28日に東京地裁へ会社更生の開始を申し立て、同年10月31日に開始が決まり、2011年10月31日に更生計画が認可されました。判決は、武富士を「後の更生会社ＴＦＫ株式会社」と書いています。今は「武富士」でも「ＴＦＫ」でも、金融庁の登録業者の検索で0件です。
倒産した会社に払い過ぎた利息は、今から取り戻せますか
手続きが終わった会社については、届出の期間はすでに過ぎています。三和ファイナンスの破産では、最後の配当のお知らせに、新しく届出書を出しても調査と配当の対象にならないと書かれていました。会社更生では、届け出なかった過払い金について会社が責任を免れたとする最高裁判決があります。一方で民事再生では、計画の書き方によっては、届け出なかった人も計画の割合で払いを受けられた判決があります。自分の取引の相手がどの手続きだったかが、最初の分かれ目です。
表と本文の日付・割合・件数は、節ごとに添えた出典を2026年11月11日に開いて写したものです。役員や管財人の氏名、建物の名前は省きました。
