貸金業法の取り立て時間は朝8時〜夜9時｜督促「1日4回」の線と違反になる例

この記事は、登録業者の督促がどこまで許されているかを、3枚の文書を重ねて読みます。登録のない業者（闇金・ソフト闇金）の嫌がらせの話は扱いません。そちらは条文ごとに別の記事で整理しています。→ 闇金の嫌がらせはどの法律違反か｜職場への電話・消防車・ピザ

3枚の文書は、それぞれ誰を縛っているか

督促の決まりを調べると、「貸金業法で禁止」「ガイドラインで禁止」「自主規制で禁止」という言い方が混ざって出てきます。どれも同じ重さに見えますが、作った者も、縛られる者も、破ったときの結果も違います。最初にそこを分けておくと、後の話が読みやすくなります。

文書	作った者	主に縛られる者	督促について書いていること
貸金業法21条・施行規則19条	国会（法律）・内閣府（府令）	貸金業を営む者と、取立てを任された者	時間帯、勤務先、居座り、第三者への暴露、ほかから借りさせる要求など10の例と、催告の書面の中身、名乗る義務
貸金業者向けの総合的な監督指針 II－2－19	金融庁	金融庁・財務局・都道府県が登録業者を監督するときの物差し	「正当な理由」に当たりやすい場合と当たりにくい場合、反復継続、条文の言葉の読み方
貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則（第8節）	日本貸金業協会	協会に入っている業者（協会員）	電話の回数、文書の間隔、訪問の人数、不適当な時期、勤務先へ連絡してよい場合の具体例、記録の義務

貸金業法21条・施行規則19条（e-Gov法令検索）、金融庁「貸金業者向けの総合的な監督指針」（令和8年10月）、日本貸金業協会「貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則」（令和7年3月10日改正版）をもとに整理。

協会に入っていない登録業者には、協会の規則は直接かかりません。ただ、金融庁は監督指針のIII－1－2で、協会員でない業者には、協会の自主規制規則の水準に沿った社内規則を作るよう命じる、と書いています。協会の調査や改善指導が届かない分、行政のほうで見回りを強める、とも書かれています。協会の数字は、協会員でない正規の業者にとっても、行政が社内規則を見るときの目安になっているということです。

もう一つ、法律の21条1項は、その10の例の前に「人を威迫し」「人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動」をしてはならない、という大きな決まりを置いています。監督指針は、各号はこの大きな決まりの例示であり、当たるかどうかは個々の事実に即して判断する、と念を押しています。号のどれにも当てはまらないから問題ない、とはならない作りです。

時刻の線：午後9時から午前8時と、二つの「正当な理由」

時刻の決まりは21条1項1号にあり、具体的な時間帯は施行規則19条1項が「午後九時から午前八時までの間」と定めています。この時間帯に、正当な理由なく、債務者や保証人に電話をかけること、FAXを送ること、自宅を訪ねることが禁じられています。ここでいう「債務者等」は、2条5項で債務者と保証人のことだと決められています。

夜9時を1分でも過ぎた電話がすべて違法、というわけではありません。条文には「正当な理由がないのに」という言葉が付いているからです。監督指針は、1号の正当な理由に当たる可能性が高い例として、二つだけを挙げています。

監督指針が挙げる「正当な理由」（1号）	読み替えると
債務者等の自発的な承諾がある場合	借りた本人が「夜10時なら出られる」と自分から言ったなど
債務者等と連絡をとるための合理的方法が他にない場合	昼間に何度試してもつながらず、ほかに連絡の手段がないなど

協会の規則58条は、同じ二つを裏側から書いています。本人の自発的な承諾がない場合と、連絡をとる合理的な方法がほかにある場合は、特段の事情がない限り「正当な理由」が認められない可能性が高い、という書き方です。携帯電話もメールも通じていて、昼間に話ができている相手に、夜中に電話をかける理由は立ちにくい、と読めます。

時間帯の線に、曜日は出てきません。条文にも施行規則にも、土曜・日曜・祝日を外す言葉はありません。土日に督促の電話が来ること自体は、時刻の線の内側であれば、この1号の問題にはなりません。

その代わりに、協会の規則57条は「不適当な時期」の例として、次の4つを挙げています。

• 親族の冠婚葬祭のとき
• 年末年始（12月31日から1月3日）
• 債務者等が入院しているとき
• 災害にあったとき

これらは時刻ではなく、その人の暮らしの状況で引かれた線です。入院や被災を業者が知らなければ、配慮のしようがありません。督促の電話に出たときに、入院中であることや身内の葬儀の最中であることを伝えておくと、この規則が働く前提ができます。

回数の線：条文にない数字は、協会の規則に書かれている

「督促の電話は1日何回までなら合法か」。この問いに、法律は数字で答えていません。21条1項の10の例にも、施行規則にも、回数の上限はありません。監督指針も、反復継続して電話をかけたり、メールやFAXを送ったり、自宅を訪ねたりすることは「平穏を害するような言動」に当たるおそれが大きい、と書くところまでで、何回からとは言っていません。

数字が出てくるのは、日本貸金業協会の規則57条です。協会は、協会員が社内の決まりを作るときに、電話・訪問・文書・電子メールといった手段ごとに、できる限り客観的な基準を設けるよう求めたうえで、「威迫」や「平穏を害するような言動」に当たるおそれがある行為を例示しています。

協会の規則57条が挙げる例	規則の中の数字
反復継続した取立て（電話）	1日に4回以上
反復継続した取立て（電子メール・文書）	前回から3日以内
多人数での訪問	3名以上
不適当な時期	12月31日〜1月3日 ほか
大声・乱暴な言葉など暴力的な態度	数字なし
親族や第三者に、返す義務があるかのように伝える／払うと申し出られたときに義務がないことを伝えない	数字なし

日本貸金業協会「貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則」第57条1項（令和7年3月10日改正版のPDF、26〜27ページ）。

この表の数字は「例示」です。1日3回なら何をしてもよい、という意味ではありませんし、4回目の電話がそのまま法律違反と決まるわけでもありません。法律違反かどうかは、21条1項の「平穏を害するような言動」に当たるかで判断されます。ただ、業界団体が自分たちで「1日4回以上」を反復の例に挙げているという事実は、督促の頻度が普通かどうかを考えるときの、いちばん具体的な物差しになります。

同じ57条の2項は、協会員に、取立てのたびに記録を残して保存することを義務づけています。残すのは、相手（本人か、代理人か、親族や第三者か）、日時と場所と手段（電話・訪問・文書・電子メールの別）、担当者、話した内容の4つです。監督指針の着眼点にも、交渉の記録や録音を確かめて督促の実態を検証できる態勢があるか、という項目があります。正規の業者の督促は、業者の側でも記録に残っていることが前提になっています。

受け手の側も、着信の時刻と回数は電話の履歴にそのまま残ります。1日に何回かかってきたかを数えるときは、記憶ではなく履歴の画面で数えるほうが確かです。

借りた側が引ける線：返す日と連絡の時間を申し出る（2号）

ここまでの線は、業者の側に向けて引かれたものでした。21条1項2号は、少し性質が違います。借りた本人が「この日に返す」「この時間なら連絡を受けられる」と申し出た場合、その申出が社会通念に照らして相当なら、業者は正当な理由なく、それ以外の時間帯（つまり朝8時から夜9時の間であっても）に電話・FAX・訪問をしてはならない、という決まりです。

どんな申出でもよいわけではありません。監督指針は、申出が「相当と認められない」ことなどの正当な理由に当たりやすい例を5つ挙げています。協会の規則59条は、その逆、つまり申出が相当と認められやすい側を書いています。二つを並べると、どんな申出なら線として働くかが見えてきます。

監督指針：業者が連絡してよい理由になりやすい	協会の規則59条：申出が相当と認められやすい
弁済や連絡について、具体的な期日の申出がない	申し出た弁済期日が、申出の日から1か月を超えず、その期日の近くに給料日など確実な収入が見込まれる日がある
直近の申出が守られていない	直近の申出が守られている
通常の返済の約束から著しく外れた申出	通常の返済の約束から著しく外れたとは言えない申出
猶予の間に、申出に反してほかの会社へ返済している	そうした事情がない
猶予の間に支払停止や所在不明になり、返済を受けるのが難しいことが確実になった	そうした事情が生じていない

金融庁「貸金業者向けの総合的な監督指針」II－2－19(2)、日本貸金業協会 自主規制基本規則 第59条。

表から読み取れるのは、相当と認められやすい申出は「具体的な日付」と「その日に払える裏づけ」がそろっている、ということです。「そのうち払います」は期日がないので2号の申出として働きにくく、「25日の給料日の翌日、26日に払います」は協会の規則の言う形に近くなります。1か月を超える先の日付や、約束の金額から大きく外れた申出は、相当と認められにくくなります。

そして、いちど申し出た日を守れなかった場合、次の申出は「直近の申出が履行されていない」側に入ります。2号の線は、借りた側が約束を守っている間だけ太く引かれる線だと言えます。督促の電話を止めるための言葉ではなく、返す日を業者と共有したうえで、その日まで連絡の時間を整えてもらうための決まりです。

申出は、電話口で伝えるだけでなく、業者の会員ページの問い合わせやメールなど、日時が残る方法でも伝えておくと、何日に何を申し出たかが後で確かめられます。

勤務先への電話：協会の規則は「2日以上・異なる時間帯」と書く

21条1項3号は、正当な理由がないのに、勤務先など自宅以外の場所に電話をかけ、電報やFAXを送り、またはそこを訪ねることを禁じています。督促が職場に来ることへの不安は大きく、検索でもよく見かける問いです。

監督指針が3号の正当な理由として挙げるのは三つです。本人の自発的な承諾がある場合、本人と連絡をとる合理的な方法がほかにない場合、そして本人の連絡先が分からないときに、連絡先を確かめる目的で本人以外に電話をする場合です。三つ目には但し書きがあり、本人以外の人から「もう電話しないでほしい」と言われたのにさらに電話をすることは、平穏を害する言動に当たるおそれが大きい、とされています。

協会の規則60条は、もう一歩具体的です。勤務先などへの連絡に正当な理由があるのは、自宅への電話など通常の合理的な手段を尽くしても連絡がとれない場合や、本人が連絡を拒んでいる場合で、ほかに方法がないと判断されるような場合だ、と前置きしたうえで、次の4つを例に挙げています。

協会の規則60条の例	条件の中の数字
本人から自発的な承諾がある	―
申告した住所などの連絡先を、事前の連絡なく変えたおそれがある	―
自宅などに何度電話をかけても連絡がとれず、自宅以外へ連絡する必要がある	2日以上・異なる時間帯・複数回
本人が申し出た時期に連絡したのに、連絡がとれない状況が続いている	3回以上

日本貸金業協会 自主規制基本規則 第60条（規則の言葉では、自宅は「居宅」、連絡は「架電等」）。

この表を裏から読むと、職場への電話が正当化されやすいのは、本人と連絡がとれない状態が日をまたいで続いたときだと分かります。携帯電話に出て話ができている人、申し出た日に連絡を受けている人の勤務先に、業者が電話をかける理由は立ちにくくなります。逆に言えば、督促の電話にまったく出ない状態が2日、3日と続くと、規則の上でも勤務先への連絡が「正当な理由あり」の側に近づいていきます。

借りる前の在籍確認の電話と、借りた後の督促の電話は、別のものです。在籍確認は申込みの審査の一部で、21条が決めているのは返済を求める取立ての場面です。

家族と第三者：名乗ることと、払わせることの違い

本人以外の人への督促には、21条1項の5号・7号・8号がかかわります。5号は、貼り紙や立看板など、方法を問わず、借入れの事実や私生活のことを本人以外に明らかにすることを禁じています。7号は、本人以外の人に代わりに払うよう求めること、8号は、本人以外の人が居場所や連絡先を教えるなどの協力を断っているのに、さらに協力を求めることを禁じています。

ここで誤解されやすいのが5号です。監督指針は、5号の趣旨を、心理的な圧迫を加えて返済を強いることを禁じるものだと説明したうえで、次のように書いています。本人から家族に知られないよう求められている場合を除けば、自宅にかけた電話に家族が出たときに貸金業者だと名乗ること、郵便物の差出人として貸金業者だと示すことは、直ちに5号に当たるものではない、という内容です。

つまり、家族が電話を取って会社名を聞いた、封筒に会社名が書いてあった、というだけでは、5号の違反とは言いにくいということです。この但し書きには前提があり、「家族に知られないように」と本人が業者に求めていれば、扱いが変わります。家族に知られたくない事情があるなら、そのことを業者に伝えておくことが、この線を自分の側に引き寄せる方法になります。

催告の書面の送り方については、施行規則19条2項が、封をする、本人だけが使っていることが明らかなメールアドレスに送るなど、借入れの事実が本人以外に分からない方法で送るよう定めています。はがきのように誰でも読める形で、借金の督促であることが分かる文面を送ることは、この決まりと合いません。

家族が「代わりに払います」と言った場合について、協会の規則57条は、支払う義務がないことを伝えないことを、親族や第三者への支払要求の例に挙げています。正規の業者は、家族に払う義務がないことを伝える側に立つ、というのが規則の考え方です。家族が保証人になっている、借りた本人から相続した、といった事情がない限り、家族に返済の義務はありません。登録のない業者に家族を勝手に連絡先にされた場合の話は、別の記事にまとめています。→ 闇金に勝手に緊急連絡先にされた｜払う義務は無い・21条7号8号

手紙・メールの督促と、相手が名乗る義務

21条2項は、支払を求める書面やメールに書かなければならない項目を決めています。施行規則19条3項が、そこに項目を足しています。届いた催告書を手元に置いて、上から順に照らしてみてください。

催告の書面・メールにあるはずの項目	根拠
貸金業者の商号・住所・電話番号	21条2項1号
送った人の氏名	21条2項2号
契約の年月日、貸付けの金額、利率	21条2項3号〜5号
催告している債権の弁済期、催告する金額	21条2項6号・7号
催告の時点の残りの債務の額	施行規則19条3項1号
催告する金額の内訳（元本・利息・遅れたことによる賠償額の別）	施行規則19条3項2号
保証人に送る場合は、保証契約の日付と、保証人が負う債務の範囲	施行規則19条3項3号

貸金業法21条2項、貸金業法施行規則19条3項・4項（e-Gov法令検索、施行規則は2026年8月31日施行の版）。

監督指針は、1号の住所と電話番号は、その債権を管理している部門や営業所のものを、2号の氏名は、その部門で債権を管理している人の氏名を書くこと、と補っています。施行規則19条4項は、これらを8ポイント以上の文字で、はっきり正確に書くよう求めています。

この表は、督促の手紙が本物かどうかを考えるときにも役に立ちます。正規の業者の催告書なら、契約日や利率、金額の内訳まで書かれているはずです。会社名と「至急連絡ください」と電話番号しか書かれていない紙は、法が求める形から外れています。正規の会社名をかたる偽の請求や、債権回収会社を名乗る架空請求の見分け方は、別の記事で手順にしています。→ 債権回収会社の詐欺・架空請求｜許可番号と届いた紙の照らし方

電話や訪問で督促を受けたときは、21条3項が働きます。相手から求められたら、取り立てる側は、業者の商号と、取立てをしている人の氏名などを明らかにしなければなりません。施行規則19条6項は、その方法を、所定の事項を8ポイント以上の文字で書いた書面を渡すか送ることとし、業者の従業者が会社名や自分の名前を明らかにするよう求められた場合は、従業者であることを示す証明書（法12条の4）を見せる方法でもよい、としています。「どちらの会社の、どなたですか」と聞くことは、借りた側に認められた確認です。

督促するのが別の会社でも、線は同じか

返済が遅れると、督促の相手が借りた会社から別の会社に変わることがあります。取立てを外部に任せた場合、債権を売った場合、保証会社が肩代わりして支払った場合です。どれでも、21条の線はついてきます。

督促してくる相手	21条がかかる根拠
貸金業者から取立てを任された者	21条1項の主語に「委託を受けた者」が入っている
貸金業者から債権を買い取った者	24条2項で21条を準用。24条1項で、売る側は買う側に21条などが適用されることを通知しなければならない
貸金業者の貸付けを保証し、肩代わりした保証業者	24条の2第2項で21条を準用
銀行など貸金業者でない者の貸付けを保証し、求償権を持った貸金業者	監督指針II－2－19が「法第21条が適用され得る」と明記

銀行のカードローンは、銀行が銀行法にもとづいて貸しているので、2条1項2号の「他の法律に特別の規定のある者」に当たり、貸金業法の「貸金業」からは外れます。ただ、銀行カードローンの多くには保証会社が付いていて、保証会社が貸金業者である場合、肩代わりした後の取立てには21条がかかり得る、というのが監督指針の書き方です。督促の主語が銀行から保証会社に変わったときに、線が消えるわけではありません。

さらに24条3項は、債権を売るときや取立てを任せるときに、相手が暴力団員等や、21条1項に違反するおそれが明らかな者（「取立て制限者」）であると知り、または知ることができたなら、売ったり任せたりしてはならない、と定めています。正規の業者が、取立ての乱暴な相手に債権を流すことも、法律の上では止められています。

線を越えたとき：罰則と、行政の処分

21条1項に違反した者は、47条の3第1項3号で、2年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金、またはその両方の対象になります。会社の従業者が違反した場合、51条の両罰規定で会社にも罰金刑が科され得ます。21条2項（催告の書面の記載）と3項（名乗る義務）の違反は、49条7号で100万円以下の罰金です。

刑事罰とは別に、登録業者には行政の処分があります。24条の6の3は業務改善命令、24条の6の4は登録の取消しか1年以内の業務停止を定めています。監督指針は、取立てに関する課題を、検査の指摘や苦情をきっかけに把握し、ヒアリングと報告の徴収で改善を見て、重大な問題があれば業務改善命令、重大・悪質な違反があれば業務停止命令などを検討する、という順番で書いています。協会員なら、協会の調査・監査と改善指導もかかります。

処分の3つの種類と、東京都が公表した理由・停止期間の読み方は貸金業の行政処分の記事で確かめています。

違反したもの	罰則・処分	条文
21条1項（時間帯・勤務先・居座り・暴露・第三者への要求など）	2年以下の拘禁刑・300万円以下の罰金（併科あり）	47条の3第1項3号
21条2項・3項（催告書面の記載・名乗る義務）	100万円以下の罰金	49条7号
業務の運営に問題（登録業者）	業務改善命令	24条の6の3
法令違反など（登録業者）	登録取消し、または1年以内の業務停止	24条の6の4

貸金業法47条の3・49条・51条・24条の6の3・24条の6の4（e-Gov法令検索、2025年10月1日施行の版）、金融庁「貸金業者向けの総合的な監督指針」II－2－19(3)。

弁護士や司法書士から受任の書面が届いた後に、正当な理由なく本人へ直接請求を続けることは、9号が別に禁じています。

ここで押さえておきたいのは、21条が止めているのは督促の「やり方」で、返済の義務そのものではない、という点です。朝8時から夜9時の間に、自宅の電話や携帯に、常識的な回数で、正しく記載された書面で督促が来ることは、法が予定している普通の督促です。線を越えているかどうかを考えるときは、時刻・回数・場所・相手・書面のどれの話なのかを分けて、上の表に当ててみると整理がつきます。

よく検索される質問

貸金業法で、取り立ての時間は何時から何時までですか

施行規則19条1項が、午後9時から午前8時までを不適当な時間帯と定めています。この時間帯に、正当な理由なく電話・FAX・自宅への訪問をすることが禁じられているので、督促できるのは原則として朝8時から夜9時までです。本人が自分から夜の時間を指定した場合など、正当な理由があるときは例外になり得ます。

土日や祝日に督促の電話が来るのは違法ですか

条文と施行規則には、曜日で督促を禁じる言葉はありません。土日・祝日でも、朝8時から夜9時の間なら、時刻の決まりには当たりません。日本貸金業協会の規則は、年末年始（12月31日〜1月3日）を不適当な時期の例に挙げています。

督促の電話は1日何回までなら許されますか

法律に回数の上限はありません。金融庁の監督指針は「反復継続」した電話を、平穏を害する言動に当たるおそれが大きい例としています。日本貸金業協会の規則は、電話で1日4回以上、文書やメールで前回から3日以内を、反復した取立ての例に挙げています。

貸金業法違反の取り立てをした業者はどうなりますか

21条1項の違反は、2年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金、またはその両方の対象です（47条の3第1項3号）。登録業者であれば、業務改善命令や、登録取消し・業務停止の行政処分の対象にもなります。

出典（いずれも2026年11月11日確認）：貸金業法 第2条・第12条の4・第21条・第24条・第24条の2・第24条の6の3・第24条の6の4・第47条の3・第49条・第51条（e-Gov法令検索 API https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/358AC1000000032 、2025年10月1日施行の版）／貸金業法施行規則 第19条（同 https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/358M50000040040 、2026年8月31日施行の版）／金融庁「貸金業者向けの総合的な監督指針」（令和8年10月）II－2－19 取立行為規制 https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kashikin/02.html 、III－1－2 貸金業協会の協会員でない貸金業者に対する監督 https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kashikin/03.html ／日本貸金業協会「貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則」（令和7年3月10日）第56条〜第60条 https://www.j-fsa.or.jp/doc/association/regulation/restriction_250310.pdf （掲載ページ https://www.j-fsa.or.jp/association/regulation/self_regulation.php ）