「スマホを2台契約して持ってきてくれたら、その場で現金を渡す」「今月の返済が無理なら、代わりに回線を1本作って送って」。借りている先や、SNSで知り合った相手からそう持ちかけられて、これが何なのか、乗ったらどうなるのかを調べているところだと思います。
先に結論です。携帯電話の名義貸しで相手に渡るのは端末とSIMだけで、契約者という立場はあなたに残ります。月々の料金は「契約者以外の人が使った分も含めて」契約者が払うと、ドコモ・au・ソフトバンクの約款にそれぞれ書かれています。端末を分割で買っていれば、その支払いは信用情報機関に割賦の記録として載ります。法律の面では、携帯電話不正利用防止法7条が、親族などを除く他人へ会社の承諾なしに譲ることを禁じ、商売として有償で譲れば2年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金です。警視庁は、使うつもりも払うつもりもなく契約して端末を受け取る行為を、販売店に対する詐欺罪だとしています。
この記事では、名義を貸した後の回線が「誰の手にあり、何が誰に届くか」を、e-Gov法令検索の今の条文、警察庁と大阪府警の検挙の数字、通信3社の契約約款、CICとJICCの公表、電気通信事業者協会（TCA）の情報交換の仕組みで確かめます。
携帯の名義貸しとは：相手が欲しいのは「本人確認を通った回線」
携帯電話の名義貸しとは、自分の名前で携帯電話やSIMを契約し、その端末やSIMを、実際に使う別の人に渡すことです。家族に持たせる場合と違うのは、渡す相手が他人で、多くの場合は見返りのお金が絡む点です。
なぜ、わざわざ他人の名前で回線を作らせるのか。理由は法律の作りにあります。携帯電話不正利用防止法3条は、携帯電話会社に、契約のたびに運転免許証などで相手の氏名・住居・生年月日を確かめるよう義務づけています。同じ条の4項は、契約する人が自分の氏名などを偽ることを禁じ、19条は、身元を隠す目的でそれを偽った人を50万円以下の罰金にしています。つまり、身元を伏せたい人は、自分では回線を作りにくい仕組みになっています。そこで、本人確認を正面から通れる人、つまりあなたの名前が必要になります。
この仕組みはさらに厳しくなる途中です。総務省の特殊詐欺対策のページは、オンラインでの契約は令和8年（2026年）4月1日から、本人確認書類のICチップの読み取りが原則必須になったと案内しています。対面の契約も令和9年4月以降に同じ方向へ変わり、これまで対象外だったデータ通信専用のSIMも本人確認の対象になるとしています。e-Gov法令検索には、法律の名前を「携帯通信事業者による…」と改め、データ通信も含める改正後の条文が、未施行の版として載っています。偽の書類で回線を作る道が狭くなるほど、本物の名義人に頼む誘いが残りやすいのは、構造としてわかりやすい流れです。
名義を貸した後、物と立場がどこにあるかを整理すると、次のようになります。
| もの・立場 | 名義貸しの後に持っている人 | 根拠 |
|---|---|---|
| 端末本体・SIM | 相手（さらに転売されることもある） | 警視庁の注意喚起（転売の例を記載） |
| 契約者という立場 | あなた | 3社の約款：利用権の譲渡は会社の承認がなければ効力を生じない（au 14条、ソフトバンク 11条） |
| 月々の通話料・通信料の請求 | あなた | ドコモ 47条、au 58条、ソフトバンク 40条（契約者以外が使った分を含む） |
| 端末の分割代金 | あなた | ドコモの名義変更の注意事項：解約しても残りの分割金は払い続ける |
| 警察からの「この回線の契約者は誰か」の照会先 | あなた | 携帯電話不正利用防止法8条・9条 |
表の右側の列が、ほぼ全部「あなた」で埋まります。現金と引き換えに手放したのは端末という物だけで、契約から生まれる責任のほうは一つも動いていない、というのが名義貸しの実際の形です。
持ちかけるときの言葉：公的機関と通信会社が記録したもの
誘い方は、記録を並べるとよく似ています。ここに引くのは、警察・自治体・通信会社がそれぞれの注意喚起に書き残した言葉です。どれも「払わなくていい」「迷惑はかけない」と、請求の行き先をぼかす一言が入っています。
| 出どころ | 記録された誘いの言葉（要旨） | その後に起きたこと・注意 |
|---|---|---|
| 警視庁（2026年9月24日更新） | 携帯を契約するバイト、即日現金、請求書は無視してもらえればいい、契約した携帯は当方で転売 | 販売店に対する詐欺罪が成立する。料金・代金の支払い義務はなくならない |
| NTTドコモ（2023年6月5日） | 契約して端末を渡せば高額なアルバイト代、携帯料金を支払う必要はないので名義を貸してほしい | 契約者本人の意思で手続きした契約は取り消せない |
| 川崎市の相談事例（2025年1月24日公開） | 代わりにスマホを買ってきて、すぐ法人名義に変える、回線が多いほど報酬が上がる | 5台をクレジットカード払いで契約し7万円を受け取ったが、名義は本人のまま。社名は架空だった |
| 甲府市の相談事例（2026年4月24日更新） | いいアルバイトがある、請求書が届いても無視して構わない | 4台を契約して謝礼4万円。後に携帯電話会社側の弁護士から約40万円の督促が届き、相手とは連絡が取れなくなった |
川崎と甲府の二つの事例では、受け取ったお金と、後から届いた請求の大きさが大きく食い違っています。甲府の例では、手元に入った4万円に対して、督促はおよそ10倍です。報酬は契約の日に一度だけ払われ、請求のほうは契約が続く限り毎月積み上がるので、時間がたつほど差が開く作りになっています。
借金を抱えた人に向けては、これが「返済の代わり」という形で出てきます。お金を返せない状態は、相手にとっては「断りにくい人」の目印です。闇金の周りで口座や携帯電話がどう扱われてきたかは、警察庁の検挙統計を10年分並べた記事で、関連する事件の数え方とあわせて見ています。口座を渡す話は口座売買を時間の順に追った記事に分けてあり、この記事は携帯電話の回線に絞ります。
犯罪になる線：携帯電話不正利用防止法と刑法の条文
「名義を貸しただけで犯罪なのか」は、いちばん多い疑問です。答えは、どの行為をしたかで条文が分かれます。2026年11月11日にe-Gov法令検索で確かめた現行の条文を、行為ごとに並べます。
| 行為 | 条文 | 刑の重さ（現行） |
|---|---|---|
| 自分名義の通話できる端末・SIMを、会社の承諾なしに親族など以外へ譲る | 携帯電話不正利用防止法7条1項（禁止の定め） | 7条違反そのものに刑はなく、次の行の場合に罰則 |
| 上の譲渡を、商売として有償で行う | 同法20条1項 | 2年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金（両方もあり） |
| 事情を知って、商売として有償で譲り受ける | 同法20条2項 | 同上 |
| 自分が契約者でない端末・SIMを他人に譲る（受け取ったものを流す） | 同法21条1項 | 50万円以下の罰金。商売として行えば2年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金（21条3項） |
| 上の譲渡・譲受けの相手になるよう人を勧誘・広告する | 同法23条 | 50万円以下の罰金 |
| 契約時に氏名などを偽る（身元を隠す目的） | 同法19条 | 50万円以下の罰金 |
| 使うつもりも払うつもりもないのに契約し、端末を受け取る | 刑法246条（詐欺） | 10年以下の拘禁刑 |
表から読み取れることが三つあります。
一つ目に、携帯電話不正利用防止法だけを見ると、1回きりの譲渡に直接の刑が付くわけではありません。刑が付くのは、「業として有償で」譲った場合（20条）です。警視庁の注意喚起も、無断で有償の譲渡を「繰り返すと」この法律の違反になる可能性がある、という書き方をしています。何度も契約しては渡す、複数台をまとめて渡す、という誘いは、この線に近づいていきます。
二つ目に、名義貸しの誘いで本当に重いのは刑法のほうです。警視庁は、転売目的で使う気も払う気もなく契約し、販売店から端末を受け取る行為について、販売店に対する詐欺罪が成立すると書いています。刑法246条の詐欺は10年以下の拘禁刑で、携帯電話不正利用防止法のどの罰則よりも重い刑です。「1台だけだから」「1回だけだから」は、こちらの条文では言い訳になりません。
三つ目に、刑の名前が変わっています。e-Govの改正履歴では、2025年6月1日に施行された刑法等の改正にあわせ、この法律の「懲役」が「拘禁刑」に置き換わりました。2025年1月の川崎市の事例ページや、TCAのQ&Aには「懲役」と書かれていますが、今の条文では拘禁刑です。重さの上限は同じです。
なお、持ちかける側については23条で勧誘や広告そのものが罰せられます。誘ってきた相手のほうが、法律の上でははっきり罪に近い場所にいます。誘いを断ることは、その人の仕事を断ることでもあります。
検挙の記録：警察庁の全国の数字と、大阪府警の内訳
実際に捕まっているのかを、公表されている数字で確かめます。
警察庁が令和8年5月22日に出した「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」は、預貯金口座や携帯電話の不正な売買など、特殊詐欺を助長する犯罪の検挙を、令和7年（2025年）に5,315件・3,657人としています。前の年より286件・134人多い数字です。ただし、この数字は口座の売買なども含めた合計で、携帯電話の分だけを取り出した内訳は、この資料には載っていません。
内訳を出しているのが大阪府警です。「特殊詐欺・助長犯罪検挙状況（令和7年中・確定値）」の表を写します。
| 大阪府警の区分 | 令和7年 件数 | 令和7年 人員 | 令和6年 件数 | 令和6年 人員 |
|---|---|---|---|---|
| 携帯電話詐欺（携帯電話会社から端末等をだまし取る手口） | 10件 | 9人 | 11件 | 12人 |
| 携帯電話不正利用防止法違反 | 5件 | 5人 | 0件 | 0人 |
| （参考）犯罪収益移転防止法違反 | 378件 | 354人 | 413件 | 361人 |
| 助長犯罪の合計 | 424件 | 392人 | 471件 | 405人 |
大阪の数字では、口座がらみの犯罪収益移転防止法違反に比べ、携帯電話の分は件数としては少なく出ています。ただ、ここで見落とせないのは、携帯電話について数えられている事件の多くが「携帯電話詐欺」、つまり契約の時点で会社をだましたという罪名で数えられていることです。前の節の表でいえば、いちばん下の刑法246条の行です。令和6年に0件だった携帯電話不正利用防止法違反が、令和7年に5件・5人になっている点も、この表から読み取れます。
捕まる人数が少ないから安全、という読み方はできません。検挙は、その回線が詐欺などに使われ、警察がたどった結果として出てくる数です。次の節で見るとおり、たどる道は法律の中に最初から用意されています。
「バレない」の中身：回線から名義人までの道が、条文に書いてある
「携帯 名義貸し バレる」と調べる人が多いのは、相手が「足はつかない」と言うからだと思います。条文を読むと、足がつく道は法律そのものに組み込まれています。
携帯電話不正利用防止法8条は、回線が詐欺（刑法246条）や恐喝（249条）などに使われていると認める相当の理由があるとき、警察署長が携帯電話会社に、その回線の契約者を確かめるよう求めることができると定めています。求めを受けた会社は、9条に従って契約者本人に確認を行います。そして11条4号により、契約者がその確認に応じなければ、会社は通信の提供を拒むことができます。回線の先で誰が何をしていても、たどり着く先は契約書に書かれた名前、つまりあなたです。
警察庁の同じ確定値の資料には、犯行に使われた携帯電話について、携帯電話会社へ役務の提供を拒むための情報提供を令和7年に579件行ったとあります。使われた回線を止めるための動きは、こうして件数として公表されています。
通信会社の側にも、それに対応する約款があります。
- ドコモの5Gサービス契約約款17条3項は、契約者が携帯電話不正利用防止法の規定に違反したと会社が認めたときは、その契約を「解除するものとします」と書いています。「解除することがあります」ではなく、言い切りです。
- auの5G約款43条1項5号は、7条1項に違反して端末等が譲渡されたと会社が認めたときを、利用停止の理由に挙げています。
- ソフトバンクの5G約款29条1項は、7条1項違反（11号）、9条に基づく契約者確認ができないとき（12号）、警察機関から停止の要請があったとき（13号）を、利用停止の理由に並べています。
止められた回線は、それで終わりではありません。TCAの「特別利用停止者情報の交換」は、9条の本人確認に応じずに利用停止になった契約者の氏名・生年月日・住所・電話番号などを、ドコモ・KDDI（沖縄セルラー電話を含む）・ソフトバンク・楽天モバイルの間で交換し、新しい契約の審査に使う仕組みです。名義人が知らないうちに回線が止められていても、その記録は名義人の名前で他社にも回ります。
「料金は払わなくていい」は、約款のどこにも書かれていない
誘いの言葉で最も危ないのが「請求は無視していい」です。3社の約款は、使った人が誰であっても、払うのは契約者だと明記しています。
au（5G）通信サービス契約約款 58条：契約者は、その契約者回線からの通話（その契約者回線の契約者以外の者が行った通話を含みます。）について…算定した料金の支払いを要します。（2項で、データ通信についても同じ定め）
ドコモの5Gサービス契約約款47条も、契約者回線から行った通信について「その契約者回線の５Ｇ契約者等以外の者が行った通信を含みます」と書いたうえで、支払う人を契約者としています。ソフトバンクの5G通信サービス契約約款40条も、契約者以外の者が行った通信を含めて、通信料の支払いを契約者に求めています。3社とも同じ形です。相手がどれだけ通話やデータ通信をしても、その請求書の宛名はあなたです。
払わずにいると、何が起きるか。ドコモの約款37条1項1号は、支払期日を過ぎても払わないときに利用を止めることがあるとし、17条1項で、止めた後もなお解消しなければ契約を解除することがあるとしています。止められ、解除されても、それまでの料金が消えるわけではありません。ドコモの約款57条には、料金の債権を会社が定める第三者（請求事業者）に譲ることを契約者が前もって承認する旨の定めがあります。督促の差出人が、契約した会社と違う名前や弁護士になって届くことがあるのは、この仕組みがあるためです。甲府の事例で「携帯電話会社の弁護士」から督促が届いたのも、こうした回収の流れの中の一場面と読めます。
さらに、解除の後に料金が残ると、TCAの「不払者情報の交換」の対象になります。TCAの説明では、契約解除後に料金の不払いがある人の氏名・生年月日・住所・解除前の電話番号・不払いの状況などを、平成11年4月から携帯電話などの事業者間で交換しています。交換の期間は契約解除後5年以内で、料金を払い終えれば対象から外れます。交換に参加している事業者には、ドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルのほか、格安SIMの会社も多く並んでいます。いわゆる「携帯ブラック」と呼ばれる状態の、公式な中身の一つがこれです。
端末代の分割は、信用情報機関に「割賦」として載る
名義貸しの誘いでは、端末を分割払いで買わせることがよくあります。その場で支払う額を小さくして、契約のハードルを下げるためです。ここで、通話料の請求とは別の記録が生まれます。
JICC（日本信用情報機構）のよくある質問は、この違いをはっきり書いています。通話料金などだけであれば割賦の商品に含まれないので信用情報機関には登録されない、ただし携帯電話の本体を分割で購入している場合は割賦の料金として登録され、延滞の基準に当たれば延滞の情報が登録される、という説明です。支払いにクレジットカードを使っている場合は、カードの延滞として載ることもあると添えています。
CIC（シー・アイ・シー）は、保有する「クレジット情報」の中に、割賦販売法の対象となる商品の支払状況（割賦の残りの額、年間の請求予定額、遅れの有無など）が含まれ、その情報は契約期間中と契約終了後5年間残ると公表しています。ドコモの「パーソナルデータの取扱いに関する同意事項（割賦販売・個別信用購入あっせん契約）」も、契約の事実と延滞の事実を、契約期間中と契約終了日（完済していない場合は完済後）から5年間、加盟する信用情報機関に登録するとしています。同じ文書には、分割の申込みが成立しなかった場合でも、申し込んだ事実は機関に提供すると書かれています。
分割の残りの扱いも、契約書類に書かれています。ドコモの名義変更の注意事項は、回線を解約しても、残りの分割支払金は引き続き払うと案内しています。ドコモの個別信用購入あっせん契約約款11条1号は、分割金の支払いが遅れ、20日以上の期間を定めて書面で催告されてもその間に払わなかったときは、残りについて分割の猶予（期限の利益）を失い、直ちに払う、と定めています。複数台を分割で契約していれば、それが台数分起こります。
同じ注意事項には、ドコモの分割払い契約は1回線あたり合計2契約までで、「転売目的での分割払いによる端末購入と当社が認めた場合」は新しい分割の申込みを断ることがある、とも書かれています。会社の側は、名義貸しの転売を最初から想定して書類を作っているということです。信用情報そのものの読み方や、記録がいつ消えるかの数え方は、信用情報機関の仕組みをまとめた記事で扱っています。
名前に付く記録を並べる：どこに、どれだけ残るか
ここまでに出てきた記録は、置き場所も期間もばらばらです。公表されている範囲で並べます。
| 記録 | 載るきっかけ | 残る期間（公表の範囲） | 共有される先 |
|---|---|---|---|
| 信用情報機関（CIC・JICC）の割賦の記録 | 端末を分割で買った時点で契約の記録。遅れれば延滞の記録 | 契約期間中と契約終了後5年間（CIC） | 加盟するクレジット会社・ローン会社など |
| TCAの不払者情報 | 契約解除後に料金の不払いがある | 契約解除後5年以内（完済で対象外） | 交換に参加する携帯電話・格安SIMの事業者 |
| TCAの特別利用停止者情報 | 法9条の本人確認に応じず利用停止 | 約款上の最長の利用停止期間まで。受け取った事業者は1年保管 | ドコモ・KDDI・ソフトバンク・楽天モバイル |
| 各社の自社の記録 | 利用停止・契約解除を受けた | 期間の公表なし | その会社（au約款9条3項は、過去に停止や解除を受けた人の申込みを承諾しないことがあるとする） |
表の上の行は、携帯電話の契約に限らず、クレジットカードやローンの審査にも使われる記録です。下の三つは、携帯電話の新しい契約に響く記録です。名義貸しの1回で、この四つが同時に動く可能性があります。
「解約すれば終わる」「時効がある」を、書類の言葉で確かめる
すでに名義を貸してしまった人が、次に調べるのが「解約」と「時効」です。どちらも、言われていることと書かれていることにずれがあります。
解約すれば、請求は止まるか
回線を解約すれば、その先の月額料金はかからなくなります。ただ、解約の時点までに使われた通話料・通信料と、端末の分割の残りは消えません。川崎市の相談事例の助言も、通信サービスを解約しても、すでに出ている料金と本体の料金は請求が残ると書いています。また同じ助言は、相手に渡したスマホが手元になくても、原則として請求が免除されることはないとしています。解約は、これ以上増やさないための手続きであって、今ある請求をなくす手続きではありません。
名義を変える（相手に契約を移す）という方法もありますが、7条2項により、携帯電話会社は譲り受ける人の本人確認をしてからでなければ承諾できません。auの約款14条3項は、譲り受ける人に料金の不払いがあるときや、過去に利用停止・解除を受けているときは承認しないことがあるとしています。誘ってきた相手が、自分の身元を出して名義を引き受けることは、仕組みの上で考えにくいはずです。
時効で消えるか
民法166条1項は、債権は、権利を行使できることを知った時から5年間行使しないとき、または権利を行使できる時から10年間行使しないときに、時効によって消滅すると定めています。条文に書かれているのはこの期間だけです。この期間が自分の請求にどう当てはまるか、途中で払ったり支払いを約束したりした場合にどうなるかは、別の条文や個々の事情で決まります。「5年たてば請求は来なくなる」とは、この条文からは言えません。そして、上の表のとおり、信用情報やTCAの記録は、時効とは別の物差しで期間が決まっています。
ローンの名義貸しと何が違うか
ローンやクレジットで名前を貸した場合は、借金そのものが名義人に残る話になり、根拠になる法律も違います。そちらはローンの名義貸しで名義人が負う責任をまとめた記事に分けました。携帯電話の名義貸しは、料金の請求、端末の割賦、そして回線が犯罪に使われたときの照会という三つが一度に名義人へ戻ってくる点が、ローンと違うところです。
すでに渡した人が、今日確かめられること
すでに契約して渡してしまった人が、まず事実をつかむためにできることを、順に挙げます。
- 自分の名前で動いている回線の数を、会社ごとに確かめる。誘いの中で何社・何台契約したかを書き出し、それぞれの会社に契約状況と請求額を問い合わせます。川崎市の事例の助言も、名義貸しで契約したすべての会社に請求額を確認するよう勧めています。相手が「法人名義に変えた」と言っていても、会社の記録で確かめるまでは名義はあなたのままだと考えてください。
- 端末の分割が残っているかを確かめる。分割の契約があれば、CICやJICCに記録があります。本人であれば開示を請求でき、どの会社の、いくらの割賦が残っているかを自分の目で見られます。
- 届いた督促の差出人を確かめる。契約した会社と違う名前から届くこともあります。約款にある債権の譲渡先かどうかは、契約した会社に問い合わせればわかります。差出人の電話番号に折り返す前に、契約した会社の公式の窓口で確かめるのが安全です。
- 相手とのやり取りを消さない。誘いのメッセージ、受け取った金額、渡した日と台数は、後で事情を説明するときの材料になります。ドコモは、こうした誘いに関わってしまった場合や、第三者に携帯電話を渡してしまった場合は、警察に相談するよう案内しています。
返済そのものに行き詰まっていて、それが誘いに乗った理由になっているなら、借りる前・返せなくなった時の順番はソフト闇金より先に読むページに一本化しています。
よく検索される質問
携帯の名義貸しとは何ですか？
自分の名前で携帯電話やSIMを契約し、端末やSIMを他人に渡して使わせることです。携帯電話不正利用防止法7条は、親族や生計を同じくする人を除き、会社の承諾なしに他人へ譲ることを禁じています。契約者という立場は、渡した後もあなたに残ります。
携帯の名義貸しは犯罪になりますか？
行為によって条文が分かれます。商売として有償で無断譲渡すれば同法20条で2年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金です。使うつもりも払うつもりもなく契約して端末を受け取れば、警視庁は販売店に対する詐欺罪（刑法246条、10年以下の拘禁刑）が成立するとしています。
携帯の名義貸しはバレますか？
回線が詐欺などに使われると、同法8条で警察署長が携帯電話会社に契約者の確認を求められ、会社は9条で契約者に確認します。応じなければ11条で通信の提供を拒まれることがあり、そうして利用停止になった人の情報は、TCAを通じて主要4社の間で共有されます。照会の行き先は名義人です。
名義貸しした携帯の未払いは、誰に請求されますか？
契約者であるあなたです。ドコモ47条、au58条、ソフトバンク40条は、契約者以外が使った通話・通信の分も契約者が払うと定めています。解除後の不払いはTCAの不払者情報として最長で契約解除後5年以内、事業者間で交換されます。
携帯の未払いに時効はありますか？
民法166条1項に、知った時から5年・行使できる時から10年という一般の消滅時効の定めがあります。ただ、条文が定めるのは期間だけで、個々の請求がいつ消えるかは別の事情で変わります。信用情報やTCAの記録の期間は、時効とは別に決まっています。
回線は相手の手に、名前の記録はあなたの手元に
名義貸しで受け取るお金は、その日に一度きりです。一方で、あなたの名前に付いたものは、料金の請求、割賦の記録、不払いの交換情報、そして警察からの照会の行き先として、別々の時計で動き続けます。どれも、相手が何を言ったかではなく、契約書と約款と条文に書かれたとおりに動きます。
まだ誘いの途中にいるなら、ショップに行く前のいま、その連絡を閉じることがいちばん確かな手です。すでに渡してしまったなら、何社・何台・いくらかを自分の名前で確かめるところから始めてください。誘った相手は、その数字を教えてはくれません。
出典（いずれも2026年11月11日に確認）：e-Gov法令検索「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律」（平成17年法律第31号）現行版 3条・7条・8条・9条・11条・19条〜23条、未施行の改正後の版（令和8年法律第25号）、改正履歴（https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC1000000031）／e-Gov法令検索 民法166条（https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089）・刑法246条（https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045）／総務省 特殊詐欺等対策サイト「携帯電話の本人確認ルール」（https://www.soumu.go.jp/tokushusagi/id-check/）、「携帯電話の犯罪利用の防止」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/050526_1.html）／警視庁「携帯電話等を販売店からだまし取る行為は犯罪です！」（https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/nettrouble/jirei_other/moble_phone_scam.html）／警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」令和8年5月22日（https://www.npa.go.jp/bureau/criminal/souni/tokusyusagi/hurikomesagi_toukei2025.pdf）／大阪府警察「特殊詐欺・助長犯罪検挙状況（令和7年中・確定値）」（https://www.police.pref.osaka.lg.jp/seikatsu/tokusyusagi/sagi_kenkyo/23314.html）／NTTドコモ「【注意喚起】携帯電話の新規契約等を促す「闇バイト」にご注意ください！」（https://www.docomo.ne.jp/info/notice/page/230605_00.html）、「5Gサービス契約約款」17条・37条・47条・57条（https://www.docomo.ne.jp/binary/pdf/corporate/disclosure/agreement/d22.pdf）、「個別信用購入あっせん契約約款」11条・16条（https://www.docomo.ne.jp/binary/pdf/corporate/disclosure/agreement/d12.pdf）、「名義変更 ご注意事項」（https://www.docomo.ne.jp/support/change_owner/notice.html）、「パーソナルデータの取扱いに関する同意事項（割賦販売・個別信用購入あっせん契約）」（https://onlineshop.smt.docomo.ne.jp/contents/pdf/purchase/syokai.pdf）／KDDI「au（5G）通信サービス契約約款」第144版 9条・14条・43条・58条（https://www.kddi.com/extlib/files/corporate/kddi/kokai/keiyaku_yakkan/pdf/honbun_kddi_5G.pdf）／ソフトバンク「5G通信サービス契約約款」11条・29条・40条（https://www.softbank.jp/mobile/set/data/legal/articles/pdf/5g_003.pdf）／電気通信事業者協会「不払者情報の交換」（https://www.tca.or.jp/mobile/nonpayment.html）、「特別利用停止者情報の交換」（https://www.tca.or.jp/mobile/exchange.html）、「契約時の本人確認について」（https://www.tca.or.jp/mobile/confirmation.html）／JICC「携帯電話料金が未払いだった場合、延滞情報は登録されますか？」（https://www.jicc.co.jp/faq/detail/a095i000000LtggAAC）／CIC「CICが保有する信用情報」（https://www.cic.co.jp/guide/credit-information/possession/）、「信用情報は、どのくらいの期間CICに登録されていますか？」（https://www.cic.co.jp/faq/detail/1105.html）／川崎市「スマホの名義貸しアルバイトは絶対にしないでください！」（https://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000173332.html）／甲府市「アルバイトのつもりで携帯電話を複数台購入し、知人に渡した（名義貸し）」（https://www.city.kofu.lg.jp/k028/p007377.html）
