口座売買の末路とは｜7月から拘禁刑3年に、凍結と口座が作れなくなる仕組み

✅在籍確認なし・秘密厳守
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返済が追いつかず、SNSや借りた先から「使っていない口座を売れば数万円になる」「利息をなしにする代わりに口座を作って渡して」と言われた。いま検索しているのは、その話に乗った先に何が待っているかを知りたいからだと思います。

先に答えを書きます。口座を売る・渡すことは、2026年7月10日から3年以下の拘禁刑か500万円以下の罰金（両方もあり）の対象です。それまでの「1年以下・100万円以下」から引き上げられました。売った口座は詐欺などの振込先に回され、銀行の規定で止められ、名義人であるあなたの名前は、警察庁から銀行に渡る「凍結口座名義人リスト」に載りえます。そこに載ると新しい口座を断られることがありますが、何年で作れるようになるかは、公的な資料のどこにも書かれていません。

この記事は、誘われた日から、渡した日、口座が使われて止まる日、その後の何年かまでを、時間の順に追います。根拠は、e-Gov法令検索の条文（改正前と改正後の版）、警察庁の年次報告書の表、全国銀行協会と銀行の公表資料、大阪府警の案内です。

誘われた日：相手が欲しがっているのは「口座」ではなく「あなたの名前」

口座売買とは、自分の名義の預金口座を、通帳・キャッシュカード・ネットバンキングのIDやパスワードごと他人に使わせる約束をして、その見返りにお金や返済の免除を受け取ることです。法律の言葉では「預貯金通帳等の譲渡し」と呼ばれます。法律が対象にしているのは紙の通帳だけではありません。犯罪収益移転防止法第26条は、通帳、引き出し用のカード、引き出しや振込みに必要な情報（暗証番号やログイン情報）をまとめて「預貯金通帳等」と定めています。カードを封筒に入れて送る、パスワードをメッセージで教える、そのどちらでも同じ扱いです。

買う側が口座を欲しがるのは、銀行で新しく口座を作るときに本人確認があるからです。詐欺で集めたお金を受け取る口座を、犯人が自分の名前で作れば、そこから足がつきます。だから本人確認を通った「誰かの口座」が要ります。お金に困っている人の口座は、その誰かとして選ばれやすい、ということです。

言い換えると、相手が数万円で買っているのは、口座という箱ではなく、銀行の本人確認を一度通った「あなたという名義」です。その名義は、口座が止められたあとも、あなたから離れません。この記事の後半は、ほとんどこの一点の話になります。

誘いの言い方：公的機関と銀行が書き残した言葉

誘いの言葉は、相手やその時期によって変わります。ただ、公的機関や銀行が注意として公表している言い方を並べると、どれも「口座を渡すこと」を別の言葉に置き換えている点が共通しています。

書いたところ 記録された言い方 実際に求められていること
大阪府警（ヤミ金融に関するQ&A） 「利息返済を免除するかわりに預金通帳とキャッシュカードを作って渡せ」 借金の利息と引き換えに、新しく口座を作って渡すこと
全国銀行協会（金融犯罪の手口「口座の売買」） 「おこづかい稼ぎをしませんか」 SNSで声をかけ、連絡してきた人と口座の売買をすること
全国銀行協会（同） 「手軽に高収入が得られるバイトがあります」 他人になりすまして口座を作らせ、その口座と引き換えに報酬を払うこと
PayPay銀行（口座の譲渡・売買の禁止について） 「口座を開設するだけ」「不要な口座は高値で買い取ります」 口座を開いて渡すこと。TelegramやSignalなど匿名のアプリに誘導し、カードやトークンを指定の住所に送らせる例も挙げている

出典：大阪府警「Q7 ヤミ金融業者から『利息返済を免除するかわりに預金通帳とキャッシュカードを作って渡せ』と言われたのですが、どうすれば」、全国銀行協会「口座の売買」、PayPay銀行「口座の譲渡・売買の禁止について」。いずれも2026年11月11日確認。

大阪府警のQ&Aの答えは短く、「自分のために使わず、ヤミ金業者等に渡す目的で銀行口座を開設し、通帳等を渡したり、今使用している通帳等を渡すことは違法です」とあります。新しく作って渡すのも、いま使っている口座を渡すのも、どちらも違法だと書いている点が大事です。「使っていない口座だから」「作ったばかりで中身が空だから」という区別は、法律の側にはありません。

借金がある人に向けた言い方には、もう一つ特徴があります。「売る」と言わずに、「返済の代わり」「利息をまける」「完済扱いにする」と、借金の側の言葉で話を組み立てることです。お金を受け取らないので売ったつもりはない、という気持ちにさせますが、利息の免除は立派な見返りです。第26条第2項の後段は「有償で」渡した人を罰しており、ここでいう有償には、借金を減らしてもらうことも含まれると考えるのが自然です。

なお、口座1つにいくらの値が付くかといった買い取りの値段や、取引で使われる隠語は、この記事では並べません。値段の話が出ること自体が、相手が「名義」を仕入れている証拠だからです。過去の摘発で報じられた買い取り表の中身は、業者に売った口座がどう止められ、権利が消されるかを条文で追った記事で、報道の数字として扱っています。

渡した日：その時点で成り立つ罪を、条文の言葉で読む

口座を渡した瞬間に何が成り立つのかは、犯罪収益移転防止法第26条を読むと分かります。売る側に当たるのは第2項です。

相手方に前項前段の目的があることの情を知って、その者に預貯金通帳等を譲り渡し、交付し、又は提供した者も、同項と同様とする。通常の商取引又は金融取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、預貯金通帳等を譲り渡し、交付し、又は提供した者も、同様とする。

出典：e-Gov法令検索「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第26条第2項（令和8年法律第64号による改正後の版、2026年11月11日確認）。

この条文には、罪になる道が二つあります。一つ目は、相手が他人になりすまして口座を使うつもりだと知りながら渡すこと。こちらはお金をもらったかどうかを問いません。二つ目は、正当な理由がないのに、見返りを受け取って渡すこと。こちらは相手の目的を知っていたかどうかを問いません。「何に使うか知らなかった」と言っても、お金や借金の免除を受け取っていれば二つ目の道に当たりえます。全国銀行協会が「有償・無償にかかわらず、罪に問われます」と書いているのは、この二つの道を合わせた言い方です。

さらに第26条第4項は、こうした譲り渡しをするよう人を勧誘した人、広告などで人を誘った人も、同じ刑で罰すると定めています。友人に「一緒に売れば」と持ちかけることも、罪の側に入ります。

2026年7月10日に、条文の番号と刑の重さが変わった

検索すると「犯罪収益移転防止法第28条」「1年以下の懲役」と書いたページがまだ多く見つかります。それは改正前の内容です。e-Gov法令検索で、改正の前と後の版を並べました。

行為 2026年7月9日まで（第28条） 2026年7月10日から（第26条）
口座を譲り渡す・譲り受ける 1年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金（併科あり） 3年以下の拘禁刑か500万円以下の罰金（併科あり）
それを業として繰り返す 3年以下の拘禁刑か500万円以下の罰金 5年以下の拘禁刑か1,000万円以下の罰金
譲り渡すよう人を勧誘・誘引する 1年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金 3年以下の拘禁刑か500万円以下の罰金

出典：e-Gov法令検索「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の令和8年1月1日施行の版（第28条）と令和8年7月10日施行の版（第26条）を照合。改正は令和8年法律第34号。2026年11月11日確認。

拘禁刑の上限は3倍、罰金の上限は5倍になりました。参議院の調査室がまとめた国会論議の記録によると、改正法は2026年6月10日に公布され、この罰則の部分は1か月後の7月10日に施行されています。引き上げの幅について、警察庁は国会で、向精神薬の不正な譲渡の罰則が3年以下の拘禁刑であることなど、ほかの法律との釣り合いを踏まえたと説明しています。

では、7月9日以前に売ってしまった人はどうなるか。刑法第6条は「犯罪後の法律によって刑の変更があったときは、その軽いものによる」と定めています。改正前に渡した口座については、軽い改正前の刑で裁かれる、というのが条文の読み方です。ただし、罪であることに変わりはありません。軽くなるのは上限の数字だけです。

同じ改正では、他人に頼まれて自分の口座に入ったお金を別の口座へ送り、報酬を受け取る行為（いわゆる「送金バイト」）にも、新しい罰則（第32条、2年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金）ができました。口座そのものを渡さず、「振り込まれたお金を送るだけ」という誘いも、いまは別の条文で罪になります。

犯罪収益移転防止法のほかに問われうる罪

大阪府警の案内は、口座の売買をめぐる行為ごとに、問われる罪を分けています。

行為 大阪府警が挙げる罪 法定刑
自分や他人名義の通帳・カード、ネットバンキングのID・パスワードを譲り渡す・譲り受ける 犯罪収益移転防止法違反 3年以下の拘禁刑・500万円以下の罰金
他人に譲り渡す目的で口座を開設する 詐欺罪 10年以下の拘禁刑
他人名義の口座からATMで現金を引き出す 窃盗罪 10年以下の拘禁刑・50万円以下の罰金
他人から振り込まれた財産を別口座に移す 犯罪収益移転防止法違反 2年以下の拘禁刑・300万円以下の罰金

出典：大阪府警「口座の売買・譲渡し（譲受け）は犯罪です。」の表を当サイトで書き写した。2026年11月11日確認。

注意したいのは二行目です。「渡すつもりで新しく口座を作る」ことは、銀行に対して自分で使うと偽って口座を作らせることになるので、詐欺罪として扱われえます。刑の上限は10年で、犯罪収益移転防止法の3年よりずっと重くなります。ヤミ金融から「新しく作って渡せ」と言われる場面は、まさにこの行為に当たります。

渡した後：売った口座が使われ、止められるまで

渡した口座は、多くの場合、詐欺やヤミ金融の振込先として使われます。全国銀行協会は、売買などで渡された口座が「振り込め詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺、マネー・ローンダリングなど、さまざまな犯罪で悪用される」と書いています。ほかの誰かがだまされて振り込んだお金が、あなたの名前の口座を通っていく、ということです。

銀行の側は、こうした使われ方をした口座を、規定にもとづいて止めます。例として、りそな銀行の普通預金規定（2026年4月1日現在）の該当箇所を要約します。

条 書かれていること（要約）
第9条（譲渡、質入れ等の禁止） 預金、預金契約上の地位、取引にかかる一切の権利と通帳は、譲渡・質入れなどをすること、第三者に利用させることはできない
第12条第2項第2号 預金者が第9条第1項に違反した場合、銀行は取引を止めるか、通知して口座を解約できる
第12条第2項第4号 預金が法令や公序良俗に反する行為に使われた、またはそのおそれがあると認められる場合も同じ
第12条第2項（柱書き） 通知による解約は、届け出の住所に通知を出した時点で、届いたかどうかにかかわらず解約されたものとする

出典：りそな銀行「普通預金規定」（2026年4月1日現在のPDF）。2026年11月11日確認。ほかの銀行も同じ趣旨の条項を置いているかは、各行の規定で確かめてください。

売った時点で、第9条の「第三者に利用させる」に当たります。つまり口座が犯罪に使われる前でも、銀行は規定の上では止められる立場にあります。PayPay銀行は自社のページで、他者の利用や譲渡が確認された場合などには「お客さまへ通知することなく口座の利用停止や解約」を行い、警察などに通報すると明記しています。

止められる口座の数は、ここ数年で大きく増えています。全国銀行協会が会員の銀行に聞いた結果です。

年度 利用停止 強制解約等 合計
2018年度 40,193件 18,694件 42,829件
2020年度 42,982件 21,089件 45,915件
2022年度 74,042件 30,711件 75,621件
2023年度 107,293件 51,905件 110,723件
2024年度 123,823件 66,211件 128,301件

出典：全国銀行協会「口座の売買」掲載の「口座不正利用に伴う口座の利用停止・強制解約等の件数の推移」（2025年6月発表のアンケート結果、対象187行）から抜粋。合計は、すでに利用停止していた口座の強制解約を除いた数。2026年11月11日確認。

2024年度の合計12万8,301件は、2018年度の約3.0倍です。1日に直すと約350の口座が、どこかの銀行で止められている計算になります。この「口座不正利用」には、ヤミ金融の返済金の振込口座や、振り込め詐欺の振込口座が含まれると注記されています。売られた口座は、この数字の中に入っていく側です。

止められた口座に残ったお金がどうなるか、名義人の名前が公告に載る流れ、振り込んだ被害者に分けられる仕組みは、振り込め詐欺救済法の条文と令和7年度の公告件数を読んだ記事で詳しく扱っています。ここでは、そこで触れていない「名義人のその後」に進みます。

何年か後：「口座が作れない」は公式にどこまで書かれているか

検索候補には「口座売買 口座 作れない 何年」が出てきます。この問いには、公的な資料で確かめられる部分と、確かめられない部分があります。分けて書きます。

確かめられること：警察庁のリストを銀行が使っている

金融庁が銀行の業界団体との意見交換で示した論点（2017年9月）には、次のように書かれています。各金融機関は、振り込め詐欺などの被害拡大を防ぐために、警察庁から提供される「凍結口座名義人リスト」も活用して、新規口座開設の謝絶や既存口座の凍結を行っている。そして、リストに氏名などが載ったことで別の口座も使えず、生活に支障が出ているという指摘がある、とも書かれています。

同じ資料と翌月（2017年10月）の論点によると、全国銀行協会は2017年6月にリストの運用の「事務取扱要領」を改め、名義がリストに合えばすぐ新規開設を断る、という従来の扱いをやめました。口座の凍結や開設の謝絶をするかどうかは、各銀行の判断に委ねる形になっています。

銀行や警察の注意書きも、同じ方向のことを書いています。

書いたところ 書かれていること
全国銀行協会（「口座を売った、それだけで。」） 口座を売るだけで、逮捕されたり、新しい口座を作れなくなり就職に支障が出たり、売った口座が悪用され賠償金を請求されることがある
大阪府警 これらの口座が犯罪に使われた場合、譲渡していない他の口座もすべて凍結されたり、今後新たな口座開設ができなくなるおそれがある
PayPay銀行 持っている口座がすべて凍結され、今後新規開設もできない。給与受取口座が作れず就職も不利になる

出典：金融庁「業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点」（平成29年9月・10月の共通事項）、全国銀行協会「口座を売った、それだけで。（動画）」、大阪府警「口座の売買・譲渡し（譲受け）は犯罪です。」、PayPay銀行「口座の譲渡・売買の禁止について」。2026年11月11日確認。

大阪府警の書き方で見落とせないのは、「譲渡していない他の口座も」という部分です。売ったのは使っていない1つの口座でも、給与や家賃の引き落としに使っている別の銀行の口座まで止まるおそれがある、ということです。

確かめられないこと：何年で作れるようになるか

凍結口座名義人リストに載った名前が、何年でリストから外れるのか。外れたあと、いつから口座を作れるのか。今回確かめた金融庁、警察庁、全国銀行協会、大阪府警、りそな銀行とPayPay銀行の公表資料には、年数は書かれていませんでした。リストそのものも公表されていません。

ネット上には「5年」「10年」「一生」といった年数が出てきますが、どれも公的な根拠は確認できませんでした（未確認）。確かめる方法として残るのは、口座を作りたい銀行の窓口で実際に申し込み、結果を受け取ることです。2017年の運用変更で判断が各銀行に委ねられた以上、ある銀行で断られ、別の銀行では作れた、ということも制度上は起こりえます。逆に言えば、「何年たてば必ず作れる」と言い切れる人はいません。

信用情報（クレジットやローンの記録）と、このリストは別のものです。信用情報には登録期間が公表されていますが、凍結口座名義人リストにはそうした公表がありません。「ブラックリストは5年で消える」という話を、口座のリストに当てはめないでください。

検挙は何件か：警察庁の表で5年を並べる

「ばれない」「捕まらない」という言い方で誘われることがあります。警察庁の「犯罪収益移転防止に関する年次報告書（令和7年）」の表4-7には、犯罪収益移転防止法違反の検挙件数が、罪の種類ごとに並んでいます。

区分 令和3年 令和4年 令和5年 令和6年 令和7年
預貯金通帳等の譲渡等 2,446 2,951 3,230 4,321 4,489
同（業として） 27 18 43 29 47
同（勧誘・誘引） 11 10 12 12 17
為替取引カード等の譲渡等 26 41 50 60 54
暗号資産交換用情報の提供等 23 46 89 90 92
合計 2,535 3,066 3,424 4,513 4,699

出典：警察庁「犯罪収益移転防止に関する年次報告書（令和7年）」第4章第4節 表4-7（単位は件）。令和3年は2021年、令和7年は2025年。2026年11月11日確認。

口座を売る・買うに当たる「預貯金通帳等の譲渡等」は、令和7年（2025年）に4,489件でした。令和3年の2,446件から4年で約1.8倍です。1日あたりにすると約12件になります。令和6年から令和7年の増え方は168件（約3.9%）でしたが、その前の年は令和5年の3,230件から1,091件（約34%）増えていました。

この表の件数は、改正前の第28条（刑の上限が1年）の時代のものです。参議院の調査室の資料は、業として行うものと勧誘・誘引を合わせた令和7年の第28条違反の検挙件数を4,553件とし、過去最多だったと書いています（4,489＋47＋17＝4,553で、上の表と合います）。罰則が重くなった2026年7月以降の件数は、まだ年次の報告として出ていません。

警察庁の「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等」では、預貯金口座や携帯電話の不正な売買など「特殊詐欺を助長する犯罪」の検挙が5,315件・3,657人とされています。こちらは携帯電話の不正な売買なども含む別の集計なので、上の表と足したり比べたりはできません。

ヤミ金融そのものの検挙の数字は、警察庁の統計でヤミ金の検挙を10年分並べた記事にまとめてあります。口座を渡した側の検挙は、貸した側の検挙よりずっと件数が多い、という点は覚えておいてください。

よく検索される質問

口座売買はばれるのですか？

見つかる経路は一つではありません。口座が詐欺の振込先になれば、被害者の届け出から口座の名義がたどられます。銀行の側でも、警察庁の年次報告書によれば、令和7年に特定事業者（銀行など）が届け出た「疑わしい取引」は100万件を超え、過去最多でした。参議院の調査室の資料では、金融庁が2024年8月と2025年9月に、不正な利用を見つけるための仕組みを強めるよう銀行の業界団体に文書で求めたとされています。名義を貸した人は、口座の持ち主として最初に連絡が来る立場にいます。

口座売買に時効はありますか？

刑事の時効（公訴時効）は、刑事訴訟法第250条で刑の上限ごとに決まっています。改正後の第26条（上限3年）は「長期五年未満の拘禁刑又は罰金に当たる罪」なので3年、業として行った場合（上限5年）は「長期十年未満」なので5年です。詐欺罪（上限10年）は7年になります。数え始めるのは、第253条により犯罪行為が終わった時です。ただ、時効はあくまで刑事の手続の話です。銀行が口座を止めることや、凍結口座名義人リストの扱いは、時効とは関係なく動きます。時効が過ぎるのを待つ、という考え方では口座の問題は片付きません。

お金をもらわず、貸しただけなら罪にならないのでは？

第26条第2項の前段は、相手が他人になりすまして使うつもりだと知って渡した場合を、見返りの有無に関係なく罰しています。全国銀行協会も「売る・買う、貸す・借りる、譲り渡す・譲り受ける」のすべてを犯罪として挙げています。「レンタル」「一時的に預けるだけ」という言い方でも、扱いは変わりません。

口座を買った側はどうなりますか？

第26条第1項が、譲り受けた側を同じ刑で罰しています。業として繰り返せば第3項でさらに重くなります。国会では警察庁が、今回の引き上げは売る側と買う側の両方に効くと説明しています。

売ってしまった後に、自分でできることはありますか？

PayPay銀行は、誤って口座を売ってしまった場合や貸した口座が使われてしまった場合には、被害が広がらないよう口座の利用を止めるので、すぐに連絡するよう案内しています。口座が使われ続けるほど、その口座に振り込む被害者が増え、名義人として関わる件数も増えます。止める連絡は早いほど、あなたの名前が関わる被害を減らせます。誰に何を渡したか、いつ、いくら受け取ったかは、メッセージの画面ごと残しておいてください。

借金を抱えた人が、口座の買い手に見つかる道筋

口座の売買の誘いは、SNSの「おこづかい稼ぎ」の形で来るものだけではありません。当サイトで報道や記録をたどった事件では、借りた先そのものが口座を求めてくる例が繰り返し出てきます。

この二つに共通するのは、最初はお金を貸す相手として現れ、返せなくなった時点で「口座」や「作業」を求める相手に変わることです。借金で追い詰められている人ほど、「利息がなくなるなら」「今月だけしのげるなら」と、口座1つを安く見積もってしまいます。けれど、ここまで見てきたとおり、差し出すのは1つの口座ではなく、銀行の本人確認を通った名義そのものです。

返済の目処が立たない状態そのものをどう立て直すかは、借りる前・返せなくなった時に確かめる順番をまとめたページに一本化しています。この記事では、その手前で「口座で払う」という選択肢を消しておくことだけを伝えます。

口座1つと引き換えに、何を差し出すことになるか

最後に、誘いの言葉の側から見える「受け取るもの」と、条文や公表資料から見える「差し出すもの」を、同じ表に並べます。

誘いの言葉で示されるもの 条文・公表資料から見える代わりのもの
数万円の現金、または利息や返済の免除 3年以下の拘禁刑か500万円以下の罰金の対象（2026年7月10日以降）。新しく作って渡せば詐欺罪（上限10年）にも当たりうる
「使っていない口座だから困らない」 銀行の規定で止められ、譲渡していない他の口座まで凍結されるおそれ（大阪府警）
「一度きり」「ばれない」 令和7年の検挙は4,489件。銀行の疑わしい取引の届け出は100万件超
「借金がなくなる」 凍結口座名義人リストを通じて新規開設を断られることがある。何年続くかは公表されていない

「口座を売れば現金になる」は、半分だけ本当です。現金は一度だけ手に入ります。代わりに手放すのは、給料を受け取り、家賃や携帯代を払うための名義で、それがいつ戻るかは誰も公表していません。いま誘いの途中にいるなら、カードを送る前、パスワードを打ち込む前に、そのメッセージを閉じてください。すでに渡してしまったなら、口座のある銀行に止めてもらう連絡を、今日のうちに入れてください。

確かめた資料（すべて2026年11月11日確認）：e-Gov法令検索「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（令和8年1月1日施行の版と令和8年8月12日施行の現行版。第26条・第28条・第32条）、「刑法」第6条、「刑事訴訟法」第250条・第253条／警察庁「犯罪収益移転防止に関する年次報告書（令和7年）」表4-7（https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/nenzihokoku/data/jafic_2025.pdf）／警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」（https://www.npa.go.jp/bureau/criminal/souni/tokusyusagi/hurikomesagi_toukei2025.pdf）／参議院常任委員会調査室・特別調査室「立法と調査」No.487「犯罪収益移転防止法改正案に係る国会論議」（https://www.sangiin.go.jp/jpn/shiryo/chousa/rippou_chousa/backnumber/2026pdf/20260929019.pdf）／金融庁「業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点」平成29年9月（https://www.fsa.go.jp/common/ronten/201709/01.pdf）・10月（https://www.fsa.go.jp/common/ronten/201710/01.pdf）／全国銀行協会「口座の売買」（https://www.zenginkyo.or.jp/hanzai/7323/）、「口座を売った、それだけで。（動画）」（https://www.zenginkyo.or.jp/hanzai/21371/）／大阪府警「口座の売買・譲渡し（譲受け）は犯罪です。」（https://www.police.pref.osaka.lg.jp/seikatsu/hanzaisyueki/13559.html）、「Q7 ヤミ金融業者から…」（https://www.police.pref.osaka.lg.jp/sodan/faq/hanzaihigai/yamikin/7037.html）／りそな銀行「普通預金規定」（https://www.resonabank.co.jp/kojin/hiraku/kitei/pdf/hutsuyokin_kitei.pdf）／PayPay銀行「口座の譲渡・売買の禁止について」（https://www.paypay-bank.co.jp/security/buysell.html）