「○○債権回収」と書かれたはがきやSMSが届き、覚えのない料金を「払わないと裁判になる」と言われている。調べると、ニッテレ債権回収という実在の会社の名前も出てきて、本物なのか偽物なのか分からなくなっている。この記事はその状態で読む人のためのものです。
先に結論を書きます。届いた紙やSMSに書かれた番号には、まだ電話しないでください。確かめる順番は「その社名が法務大臣の許可を受けた会社か」→「許可を受けた会社なら、その会社の公式サイトに載っている住所・電話番号と、手元の紙が一致するか」です。名前をかたられやすい会社は、自分のサイトで「当社をかたる請求に注意」と出しています。そこに書かれた見分け方を、紙の欄ごとに照らせば判断がつきます。
なお、ニッテレ債権回収株式会社は2026年7月31日に社名を「NTS債権回収株式会社」に変えています。古い社名の紙と新しい社名の紙が混ざって届くことがあるので、その点も含めて整理します。
債権回収会社は「貸金業の登録」ではなく法務大臣の許可で動く
最初に、どこで調べれば本物か分かるのかをはっきりさせます。お金を貸す会社（消費者金融など）は金融庁や都道府県の「貸金業の登録」を受けていますが、債権回収会社（サービサー）はその仕組みの外にいます。根拠は「債権管理回収業に関する特別措置法」（平成10年法律第126号。以下、サービサー法と書きます）です。
第三条 債権管理回収業は、法務大臣の許可を受けた株式会社でなければ、営むことができない。
同じ法律の第2条3項は、「債権回収会社」とは次条の許可を受けた株式会社のことだ、と定めています。つまり「債権回収会社」という言葉そのものが、法務大臣の許可を前提にした呼び名です。貸金業の登録番号（「関東財務局長（○）第○○号」のような番号）を探しても、サービサーはそこには出てきません。番号の形も違い、許可は「法務大臣許可 第○号」と表されます。
もう一つ、この法律は社名の付け方まで決めています。
第十三条 債権回収会社は、その商号中に債権回収という文字を用いなければならない。
２ 債権回収会社でない者は、その商号のうちに債権回収会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
許可を受けた会社は社名に「債権回収」を入れる義務があり、許可のない者は紛らわしい社名を使ってはいけない、という二本立てです。第13条2項に違反した場合は、第35条で100万円以下の罰金と定められています。許可を受けずに債権管理回収業を営むこと自体は第33条で3年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金（または両方）です。
この仕組みから分かるのは、偽物の側が狙う一点です。「債権回収」の文字が社名に入っているだけで、読む人は法律上の会社だと受け取りやすい。だから架空の請求は、実在の会社と同じ名前か、一文字だけ違う名前をかたります。見分ける作業は「名前が本物の一覧にあるか」と「名前が一致したとしても、連絡先が本物と一致するか」の二段になります。
出典：e-Gov法令検索 債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号・2025年10月1日施行の版）第2条・第3条・第13条・第33条・第35条（2026年11月11日確認）
本物のほうを先に確かめる｜NTS債権回収（旧ニッテレ債権回収）の公表情報
「ニッテレ サービサー 詐欺」と検索する人の多くは、手元の紙に「ニッテレ債権回収」と書かれているはずです。偽物を疑う前に、本物の会社が自分で公表している情報を一枚の表にします。ここにある数字と住所が、照らし合わせの基準になります。
| 項目 | 会社の公式サイトの記載 | 全国サービサー協会の会員一覧の記載 |
|---|---|---|
| 今の社名 | NTS債権回収株式会社 | NTS債権回収株式会社（一覧の番号は「007」） |
| 前の社名 | ニッテレ債権回収株式会社（2026年7月31日に今の社名へ変更と沿革に記載） | ― |
| 営業許可 | 1999年6月1日、許可番号 法務大臣第7号 | 営業許可年月日 平成11年6月1日 |
| 本社 | 東京都港区芝浦3丁目16番20号 | 東京都港区芝浦3-16-20 |
| 代表電話 | 03-3769-4611 | 03-3769-4611 |
| お客様サポートセンター | 03-3769-1710（土日・祝日・年末年始を除く、9時〜12時と13時〜17時） | ― |
公式サイトの沿革を読むと、この会社は1986年に別の社名で設立され、1987年に「日本テレサーチ株式会社」へ、1999年に設立した「ニッテレ債権回収株式会社」が同年6月1日付で法務大臣許可第7号を受け、2001年に合併して社名を「ニッテレ債権回収株式会社」にそろえた、と書かれています。そして2026年7月に「NTS債権回収株式会社」へ社名を変えました。「ニッテレ」は日本テレサーチの略から来た名前だと読み取れますが、会社がそう説明している記述は今回読んだページには見当たらなかったので、ここでは沿革に書かれた社名の移り変わりだけを書いておきます。
表の右の列は、業界団体である一般社団法人全国サービサー協会の会員一覧です。会社のサイトと協会の一覧で、許可の日付・本社住所・代表電話が一致しています。同じ一覧の頭の3桁の数字は、確かめた3社（NTS債権回収＝007と第7号、アビリオ債権回収＝005と第5号、きらぼし債権回収＝110と第110号）では各社が掲げる許可番号と一致していました。協会の一覧に載っていた会員は、11月11日に数えて71社です。
法務省の一覧について。許可業者の正本は法務省の「債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧」です。ただ、この記事を書くにあたって法務省のサイトを開こうとしたところ、今回の環境からは表示が拒否され、中身を確かめられませんでした。全国サービサー協会は会員の一覧なので、許可を受けた会社が全部会員かどうかはこの記事では確かめていません。手元の社名が協会の一覧に無かった時は、それだけで偽物と決めず、法務省の一覧で確かめてください。法務省の一覧へは、協会のサイトや各社の注意喚起のページにあるリンクからたどれます。
出典：NTS債権回収株式会社「会社概要」https://servicer.ntsholdings-group.jp/company/profile ／「沿革」https://servicer.ntsholdings-group.jp/company/history ／一般社団法人全国サービサー協会「会員会社一覧」https://www.servicer.or.jp/about/memberlist.html（いずれも2026年11月11日確認）
届いた紙・SMSを欄ごとに照らす表
ここがこの記事の中心です。名前をかたられている会社や業界団体は、それぞれ「当社はこういうことはしない」と書いています。その記述を、届いた紙やSMSの欄ごとに並べ直しました。一つでも合わない欄があれば、その紙は本物の会社から来たものではないと考えてよい材料になります。
| 見る欄 | 本物の側が公表していること | 誰の記述か |
|---|---|---|
| 社名 | 許可を受けた会社は社名に「債権回収」を入れる。許可のない者が紛らわしい社名を使うことは禁止 | サービサー法第13条 |
| 社名の一字違い | 「当社と類似した債権回収会社または当社と同一の名前をかたって」架空の債権を請求する例がある | アビリオ債権回収・NTS債権回収の注意喚起 |
| 連絡先が携帯電話 | 連絡先に携帯電話番号を指定することはない | アビリオ債権回収の注意喚起。NTS債権回収は「不審な文書等に記載された携帯電話等の問い合せ先」に連絡しないよう求めている |
| 連絡先が公式サイトに無い番号 | 公式サイトに載っていない電話番号・メールアドレス・URLが書かれたSMSやメールに注意 | アビリオ債権回収の注意喚起 |
| 振込先が個人名義 | 振込先に個人名義の口座を指定することはない | アビリオ債権回収の注意喚起 |
| メールで支払いを求める | 電子メールで支払い等の連絡をすることはない | アビリオ債権回収の注意喚起 |
| SMSの言葉 | 会員がSMSで連絡を頼むことはあるが、「最終通告」「訴訟手続き」「民事裁判」「執行、或いは、差押え」等の言葉を入れて送ることはない | 全国サービサー協会のお知らせ（2020年掲載分） |
表を読むと、偽物の紙が本物らしく見せるために使うのは「社名」と「法律の言葉」で、ぼろが出るのは「連絡先」と「お金の行き先」だと分かります。社名は一文字違いでもまねできますが、電話番号と振込先は、受け取る人が自分で用意するしかありません。そこに携帯の番号や個人名義の口座が出てくれば、許可を受けた会社のやり方とは合いません。
逆に、本物の会社もSMSを送ることはあります。全国サービサー協会のお知らせは「会員がSMSにて、お客様に連絡をお願いするメッセージを発信することはあります」と書いたうえで、脅しの言葉を入れないと説明しています。「SMSで来たから偽物」とは言い切れない、という点は押さえておいてください。
出典：アビリオ債権回収株式会社「振り込め詐欺等の支払い請求にご注意ください。」https://www.abilio-servicer.co.jp/subpage/notice_important.html ／NTS債権回収株式会社「架空請求詐欺について」https://servicer.ntsholdings-group.jp/attention ／一般社団法人全国サービサー協会「〔20200929掲載分〕【架空請求にご注意願います。】」https://www.servicer.or.jp/info/2020/individual1279.html（いずれも2026年11月11日確認）
電話番号は「紙に書かれた番号」ではなく「公式の一覧の番号」に当てる
照らし合わせで一番役に立つのは電話番号です。NTS債権回収の公式サイトの「事業所一覧」には、本社・支店・サービシングセンター・コールセンターなどの電話番号（TEL）が16本載っていました。11月11日に数えたところ、その16本の中に、090・080・070で始まる携帯電話の番号は1本もありません。
| 事業所一覧の区分 | 載っている電話番号の種類 |
|---|---|
| 本社・お客様サポートセンター | 03-3769-で始まる番号（代表 03-3769-4611、サポートセンター 03-3769-1710） |
| 札幌の拠点（サービシングセンターなど） | 0120で始まる番号、0570で始まる番号 |
| 東京の拠点 | 03-3769-4120、0120で始まる番号、取引先の専用ダイヤル |
| 大阪支店 | 06で始まる番号 |
| 福岡の拠点 | 092で始まる番号、0120で始まる番号（福岡コールセンターは 0120-545-808） |
| 国・自治体の債権の納付案内の専用ダイヤル | 0120で始まる番号 |
検索では「0120-545-808」という番号がよく調べられています。この番号は、事業所一覧に福岡コールセンターの番号として載っていました。つまり、この番号からの着信や、この番号が書かれた紙は、少なくとも番号の上では本物の会社の番号です。ただし、紙やSMSに本物と同じ番号が印刷されていても、それだけで本物と決めることはできません。番号はいくらでも書き写せるからです。
そこで手順は次のようにします。
電話で確かめる時の順番
- 紙やSMSに書かれた番号には、かけない。
- 会社名を自分で検索するのではなく、全国サービサー協会の会員一覧か法務省の一覧から、その会社の公式サイトに入る（検索広告や似たアドレスのページに入らないため）。
- 公式サイトの「お問い合わせ」「事業所一覧」に載っている番号に、自分からかける。NTS債権回収なら、お客様サポートセンターの番号が会社概要と注意喚起のページの両方に載っています。
- 「このような書類（SMS）が届いたが、御社から出したものか」とだけ聞く。紙に書かれた「お客様番号」のような番号は、相手の会社から聞かれた時に伝えれば足ります。
SMSについては、送信元の番号を自分で公表している会社もあります。きらぼし債権回収は、SMSを送る番号を3本、SMSに書く連絡先の番号を5本、SMSに入れることがあるURLの始まり（2種類）を公式サイトに載せ、「上記、番号以外からのSMSを受信されましたら、当社までご連絡を」と書いています。アビリオ債権回収も、送信元の番号と、SMSに書くURLの始まりを公表しています。今回開いたNTS債権回収のページ（会社概要・事業所一覧・注意喚起・お知らせ）には、SMSの送信元番号の一覧は見当たりませんでした。NTS債権回収の名前のSMSが来た時は、上の手順どおり、公式サイトの番号から問い合わせるのが確実です。
出典：NTS債権回収株式会社「事業所一覧」https://servicer.ntsholdings-group.jp/company/office ／「お知らせ」https://servicer.ntsholdings-group.jp/news/ ／きらぼし債権回収株式会社「SMSによるご案内について」https://www.kiraboshi-servicer.co.jp/sms/ ／「オートコールによるご案内について」https://www.kiraboshi-servicer.co.jp/autocall/（いずれも2026年11月11日確認）
社名変更の前後に起きやすい取り違え
NTS債権回収の社名変更は2026年7月31日です。この記事を書いている11月の時点では、変更からまだ3か月ほどしかたっていません。そのため、次のような食い違いが、偽物でなくても起こりえます。
- 以前から支払いの話をしている人の手元には「ニッテレ債権回収」名の紙があり、最近の紙は「NTS債権回収」名になっている。
- 検索で出てくる解説記事の多くは、まだ「ニッテレ債権回収」の名前で書かれている。
- 家族が古い紙を見て、知らない社名から新しい紙が来たと思い込む。
社名が変わっても、許可番号（法務大臣第7号）と許可の日付（1999年6月1日）は、会社概要と協会の一覧で同じものが示されています。照らすなら、社名よりも許可番号・本社住所・電話番号のほうが確かな目印になります。
反対に、偽物が社名変更を口実に使う形も考えておく必要があります。たとえば「社名が変わったので振込先も変わった」と言われ、個人名義の口座を示された場合です。前の章の表のとおり、名前をかたられている会社の一つは「振込先に個人名義の口座を指定することはない」と書いています。社名が変わったかどうかと、振込先が正しいかどうかは別の問題として、必ず公式サイトの番号から確かめてください。
出典：NTS債権回収株式会社「沿革」「会社概要」（前掲）／アビリオ債権回収株式会社「振り込め詐欺等の支払い請求にご注意ください。」（前掲）（2026年11月11日確認）
本物の会社からの請求だった場合｜知らない会社から来る理由
照らし合わせの結果、本物の会社から来た紙だと分かることもあります。「借りた覚えはあるが、この会社とは取引していない」という場合です。これはサービサー法の仕組みで説明がつきます。
第2条2項は、債権管理回収業を「委託を受けて」特定の金銭債権の管理・回収をする営業か、「他人から譲り受けて」管理・回収をする営業だと定めています。つまり、もとの借入先（カード会社・消費者金融・銀行など）から回収を任されたか、債権そのものを買い取ったかのどちらかです。もとの借入先の名前は、通常、紙のどこかに書かれています。NTS債権回収の公式サイトも、扱う債権としてカードローン・クレジットカード債権・キャッシング債権・信用保証協会などの求償債権などを挙げています。
ただし、偽物も「債権譲渡を受けた」「回収の委託を受けている」という言い方を使います。アビリオ債権回収の注意喚起は、まさにその言い方で通知書が届き、連絡先に携帯電話番号が書かれている例を挙げています。だから「債権譲渡」の文字があるかどうかは決め手になりません。決め手になるのは、もとの借入先の名前が自分の覚えと合うかと、前の章の連絡先の照合です。もとの借入先にも、その会社の公式の番号から「この債権は○○債権回収に移ったか」と聞けば確かめられます。
本物の会社が相手の場合でも、法律は回収のやり方に枠をはめています。
| 条文 | 中身（要約） | 受け取る側にとっての意味 |
|---|---|---|
| 第17条1項 | 人を威迫したり、私生活や仕事の平穏を害する言動で困らせてはならない | 脅すような言い方は、本物の会社でも許されていない |
| 第17条2項 | 相手から求められたら、会社の商号・担当者の氏名などを明らかにしなければならない | 電話口で社名と名前を聞いてよい。答えない相手は疑ってよい |
| 第18条4項 | 偽りその他不正の手段を用いてはならない | 事実と違う説明で払わせることは許されない |
| 第18条6項 | 貸金業者からの借入れなどで返済資金を用意するよう、みだりに求めてはならない | 「どこかで借りて払え」と迫られる理由は無い |
| 第18条7項 | 家族や勤め先などに、代わりに払うよう、みだりに求めてはならない | 家族が代わりに払う義務を負わされるわけではない |
| 第18条8項 | 弁護士に依頼した、または裁判所の手続きをとったと通知した後は、正当な理由なく訪問・電話で返済を求めてはならない | 専門家に頼んだ後の直接の督促は止まる |
このサイトを読む人にとって大事なのは第18条6項です。請求の紙に慌てて、払うためのお金を登録のない業者から借りてしまうと、架空の請求でも本物の請求でも、そのあとの負担が別の形で重くなります。本物の会社は、借りてまで払えと迫ることを法律で止められています。払えない額なら、払える額を相談するのが筋です。支払いの相談の進め方を一般論で並べることはここではしません。返済に行き詰まっている時の考え方はソフト闇金より先に読むページにまとめています。
出典：e-Gov法令検索 債権管理回収業に関する特別措置法 第2条2項・第17条・第18条（前掲）／NTS債権回収株式会社「債権回収業務」https://servicer.ntsholdings-group.jp/service/collection（2026年11月11日確認）
連絡してしまった・個人情報を伝えてしまった後
表を見る前に、紙の番号へ電話してしまった人もいると思います。公的機関の注意喚起は、その後のことについても書いています。書かれている範囲を、起きたことごとに並べます。
| 起きたこと | 公的な注意喚起に書かれていること | 出どころ |
|---|---|---|
| 電話をかけた | 架空請求は相手の情報を完全に特定して送られているわけではない。連絡すると個人情報が知られ、それを基にさらにお金を求められるおそれがある | 消費者庁 |
| 氏名や生年月日を伝えた | 連絡してしまった場合も、それ以上の個人情報は伝えない。以後は知らない番号からの電話に出ず、請求のメールにも反応しない。支払いには応じない | 東京都（東京くらしWEB） |
| とても高い額を言われた | まず百万円単位の高額を請求して驚かせ、減額に応じたふりをして数十万円を払わせる例がある。高額だからと慌てて連絡しない | 船橋市 |
東京都のページには、SMSに書かれた番号に電話すると、債権回収会社のような社名を名乗る相手が「未納が10万円になる」「支払わないと裁判になる」と言い、聞かれるままに氏名と生年月日を伝えてしまった、という相談の例が載っています。会話の中で情報を引き出される流れは、船橋市のページも「債務の確認等のための電話であったとしても、会話をしている内に誘導され、電話番号、住所等の個人情報を知られてしまう恐れがあります」と書いています。名乗った相手が本物かどうか確かめたいなら、こちらからは公式サイトの番号にかける。この一点を守るだけで、引き出される情報は大きく減ります。
払ってしまった場合のお金の取り戻し方は、振込先の口座の扱いなど別の話になります。手数料や保証金の名目で先にお金を払わせる手口は融資保証金詐欺の記事で、払った後の道筋も含めて書いています。
出典：消費者庁「架空請求にご注意ください!」https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_016/ ／東京くらしWEB「債権回収会社を装った架空請求に注意！」https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.lg.jp/sodan/kinkyu/170220.html ／船橋市「債権回収会社を名乗る架空請求メールにご注意ください！」https://www.city.funabashi.lg.jp/shisetsu/shiminkatsudo/0001/0002/0002/p028404.html（いずれも2026年11月11日確認）
裁判所の名前が出てきたら、無視してよい紙かどうかを分ける
架空の請求は「訴訟」「裁判所」という言葉を使って不安をあおります。消費者庁のページによれば、「訴訟最終告知」という内容のはがきが届いたという相談が全国から寄せられ、国は平成30年に架空請求の対策パッケージをまとめました。同じページの参考資料では、平成29年度の架空請求の相談は約20万件で、全相談件数の2割以上を占めていました。
ここで気をつけたいのは、「裁判」と書いてあるからすべて無視してよい、とはならないことです。船橋市の架空請求のはがきについてのページは、覚えがなければ無視するよう勧めたうえで、「ただし、裁判所から通知が届いた時は」相談するよう注記しています。裁判所の名前をかたる郵便物も実際にあり、消費者庁のページは最高裁判所が出している注意（東京簡易裁判所や東京地方裁判所の名前をかたる郵便物）へのリンクを並べています。
見分けの考え方は、ここまでと同じです。
- 差出人が「○○債権回収」「○○センター」などの会社名で、「裁判になる」と書いてある紙は、裁判所から来た紙ではありません。会社の側が「裁判になる」と書いているだけです。前の章までの照合で判断します。
- 差出人が裁判所の紙は、その裁判所の番号を、紙に書かれた番号ではなく裁判所の公式サイトで調べて問い合わせます。本物の裁判の書類を放っておくと、言い分を出さないまま話が進むおそれがあるからです。
身に覚えのない貸金の裁判が実際に起こされた例を整理した記事として、鹿児島の登録業者と「知らぬ間訴訟」の記事もあります。紙の差出人が会社か裁判所かを先に分けておくと、どちらの対応が必要かを間違えずに済みます。
出典：消費者庁「架空請求にご注意ください!」（前掲）／消費者庁 架空請求対策パッケージ 参考資料（架空請求に関する相談の状況）https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_016/pdf/caution_016_180722_0003.pdf ／船橋市「「架空請求」のはがきが来た！利用した覚えがなければ、連絡しない！支払わない！」https://www.city.funabashi.lg.jp/shisetsu/shiminkatsudo/0001/0002/0002/p000639.html（いずれも2026年11月11日確認）
名前をかたられる側の会社は、それぞれ違うことを書いている
最後に、名前をかたられている会社の注意喚起を読み比べて分かったことを書いておきます。各社の注意喚起は、同じことを書いているようで、中身の詳しさがかなり違います。
| 会社（許可番号） | 注意喚起に書かれている主な中身 | 自分で照らせる材料 |
|---|---|---|
| NTS債権回収（法務大臣第7号） | 当社名や類似の名称をかたる業者とは関わりがない。不審な文書に書かれた携帯電話等の問い合わせ先に連絡しない。法務省の注意情報への案内 | お客様サポートセンターの番号、事業所一覧の16本の電話番号 |
| アビリオ債権回収（法務大臣第5号） | 携帯番号を連絡先にしない、メールで支払いの連絡をしない、個人名義の口座を振込先にしない | SMSの送信元番号、SMSに書くURLの始まり |
| きらぼし債権回収（法務大臣第110号） | 当社名・類似した社名・当社社員をかたる業者に注意。債権者に代わって回収できるのは弁護士と許可を受けた債権回収会社だけ | SMSの送信元番号3本、連絡先番号5本、URLの始まり2種類、自動音声の発信番号3本 |
この差は、受け取った人の調べ方に影響します。SMSの送信元番号まで公表している会社なら、番号を一つずつ見比べるだけで判断がつきます。公表していない会社なら、公式の番号から問い合わせる一手が必要になります。どちらの場合も、本物の会社は「心当たりのない連絡が来たら当社に問い合わせてほしい」と自分で書いています。名前をかたられた会社は、偽物の請求の被害者でもあるということです。本物の会社を疑ってかかる必要はなく、本物の会社の窓口を照合の道具として使えばよい、と考えてください。
ほかの公的機関の名前をかたる形の詐欺については、金融庁を名乗る詐欺の記事で、公表された注意喚起の読み方を書いています。
出典：NTS債権回収株式会社「架空請求詐欺について」、アビリオ債権回収株式会社「振り込め詐欺等の支払い請求にご注意ください。」、きらぼし債権回収株式会社「ご注意ください」https://www.kiraboshi-servicer.co.jp/caution/ ／「SMSによるご案内について」（いずれも前掲・2026年11月11日確認）
よく検索される質問
ニッテレ債権回収は詐欺の会社ですか？
いいえ。ニッテレ債権回収株式会社は1999年6月1日に法務大臣の許可（第7号）を受けた債権回収会社で、2026年7月31日に社名をNTS債権回収株式会社に変えています。詐欺に使われるのは、この会社の名前や、似せた名前のほうです。届いた紙が本物かどうかは、公式サイトに載っている住所・電話番号と照らして確かめます。
0120-545-808からの電話は本物ですか？
この番号は、NTS債権回収の公式サイトの事業所一覧に、福岡コールセンターの番号として載っています（2026年11月11日確認）。ただ、紙やSMSに番号が書かれているだけでは本物と言い切れません。心配なら、公式サイトのお客様サポートセンターの番号に自分からかけて、その連絡が会社から出たものか聞くのが確実です。
金融庁の登録貸金業者の検索で名前が出てきません。偽物ですか？
それだけでは判断できません。債権回収会社は貸金業の登録ではなく、サービサー法第3条にもとづく法務大臣の許可で営業しています。調べる場所は、法務省の許可業者の一覧か、全国サービサー協会の会員一覧です。
「債権回収」と社名に入っていれば、本物の会社ですか？
いいえ。許可を受けた会社は社名に「債権回収」を入れる義務がありますが、許可のない者が似た社名を使う例があるからこそ、法律はそれを禁じています（第13条2項）。社名が一覧と一字でも違えば別の会社です。一致した場合も、連絡先と振込先を公式の情報と照らしてください。
SMSのURLを押してしまいました。
アビリオ債権回収は、会社を装ったSMSのURLにアクセスすると、お金や個人情報を不正に取られるおそれがあると書いています。押しただけで入力していなければ、その先で何も入力せず閉じ、SMSに書かれた番号にも連絡しないことです。名前や番号を入力してしまった場合は、前の章の「個人情報を伝えてしまった後」の表のとおり、以後の知らない番号からの電話や請求に反応しないようにしてください。
手元の紙で最初に見る場所は、差出人の社名ではなく、一番下に小さく書かれていることの多い連絡先と振込先です。社名はまねできても、電話の向こうとお金の受け取り口までは本物の会社のものにできません。2026年7月の社名変更で「ニッテレ」と「NTS」の二つの名前が並ぶ今の時期は、その違いを口実にされやすい時期でもあります。名前ではなく番号で照らす、を覚えておいてください。
