お金配り詐欺の仕組み｜SNSの当選DMが求める手数料・カード番号・口座

当選の連絡のあと、話は「あなたが出す」に変わる

お金配りの投稿は「あげる」話です。お金を貸す話ではないので、借りる時のような審査や返済の心配が要りません。そこが、借金の誘いより警戒されにくい理由だと考えられます。けれども、今回開いた公表事例の中に、当選者が実際にお金を受け取れた例は1件もありません。代わりに起きているのは、当選の手続きと称して、当選者の側から何かを出させることです。

消費者庁は2025年9月11日、公的な団体のような名前をかたって「支援金を給付する」とメールを送り、受け取りのために電子マネーを買わせていた事業者について注意喚起を出しました。その中で、受け取る前にまずいくら払ってほしいという話は典型的な詐欺の手口だ、と言い切っています。入口がメールでもSNSでも、「受け取るために先に出す」という順番は同じです。

公表事例から、差し出させるものを5つに分けると次のようになります。

差し出させるもの	どんな名目で求められたか（公表事例の要約）	その後に起きたこと	主な出典
1. 手数料	当選金・支援金を振り込むための事務手数料、送金の手続き費用	追加の請求が続き、お金は届かない	埼玉県・横浜市・消費者庁
2. カードの番号	当選金をカードに入金するため、受け取り手続きのため	別のサービスで勝手に決済された、月会費が請求された	広島県・埼玉県
3. 有料サイトへの登録	受け取りの手続きをサイト内で進めるため	メッセージのたびにポイント代を払い続けた	消費者庁・埼玉県・伊勢市
4. 預金口座	（口座を渡させる手口は詐欺の送金先づくりとして公表）	口座は詐欺の被害金の送金先に使われる	金融庁・警察庁・大阪府警
5. 本人の手	「お金配ります」と投稿したアカウントへの連絡から	犯罪の実行役に誘われる	警察庁

出典は記事の末尾にまとめています。表の「名目」は公表資料の説明を要約したもので、相手が使った文面そのものではありません。

この5つは、別々の詐欺グループが別々にやっているとは限りません。伊勢市の消費生活センターは、一度悪質なサイトに登録すると別のサイトへ誘うSMSやメールが来るようになり、いくつものサイトにまたがって被害が広がる例を挙げています。1つ目で応じた人に、2つ目、3つ目が重ねて来ることがある、という前提で読んでください。

公的な記録に残った8つの事例を、入口と結果で並べる

次の表は、今回開くことができた公的なページに載っていた事例を、入口・届いた連絡・求められたもの・結果の4つに分けて並べたものです。金額は公表された数字をそのまま書いています。

公表元	入口	届いた連絡	求められたもの	結果
広島県消費生活センター（2025年1月27日更新）	写真・動画共有SNSの「当選者に100万円」の投稿をフォロー	当選のダイレクトメッセージ	バーチャルカードを作り、番号・有効期限・セキュリティコードが写った画面の画像を送る	お金は受け取れず、別の動画共有SNSで10万円分を決済されていた
埼玉県 事例1（2026年2月19日掲載）	大手通信会社を名乗るSMSのURL	「3億円当選」の表示	事務手数料2千円をコンビニの電子マネーで	2万円、3万円と請求が続き、総額およそ200万円を払っても振り込まれない
埼玉県 事例2	資産家を名乗るメール	老後の資金を援助するという話	指定サイトへの登録と、手続き用のポイントの購入	およそ50万円分のポイントを買ったが資金は届かない
埼玉県 事例3	SNSのメッセージ	有名人の賞金企画に当選した	受け取り手続きの画面でカード情報と個人情報を登録	海外のサイトの会員にされ、毎月5千円の月会費が請求されていた
横浜市消費生活総合センター 例1	メール	3千万円の当選	受け取りの手数料8千円を電子マネーで	受け取れず、追加の手数料を求められた
横浜市消費生活総合センター 例2	SNSのメッセージ	宝くじの当選、15人のチームの1人という説明	電子マネー1万円分、その後も手続き費用を複数回	払わないと他のメンバーが困る、やめると逮捕されるなどと脅された
消費者庁（2025年9月11日）	公的な団体のような名前のメール・SMS	80億円の支援金を給付する	3,000円の電子マネー、その後1万円の追加	追加の請求ばかりで支援金は給付されない
警察庁（2024年10月25日）	「お金配りますよ」と投稿するアカウント	（DMを送った例として記載）	実行役の仕事	首都圏の強盗などの事件で検挙された人が応募した求人の特徴として挙げられた

8つを並べると、入口はSNS、メール、SMSとばらばらですが、届く連絡は「当選」「給付」「援助」のどれかです。どの事例でも、もらう話の途中で、もらう側が先に何かを出す場面が来ています。そして、出したあとにお金が届いた例は1件もありません。

もう一つ読み取れるのは、最初に求める額の小ささです。2千円、3千円、8千円、1万円と、どれも「当選額に比べればわずか」と感じる額から始まっています。埼玉県の事例1は、そこから総額200万円ほどまで膨らみました。埼玉県は、信じ込んだ人や、それまでに払った分を取り戻そうとする人が、借金をしてまで払い続けることがあると書いています。お金に困って応募した人ほど、この「取り戻したい」に引っぱられやすい、という点は覚えておいてください。

1つ目：手数料｜少額の「受け取り費用」から始まり、終わらない

手数料を求める形は、公表事例の中でもっとも多い型です。名目は「事務手数料」「送金の手続き」「受け取りの確認」などと変わりますが、支払いの方法として指定されるのは、コンビニで買う電子マネーの番号であることが目立ちます。埼玉県も、コンビニなどで電子マネーを買うよう指示する手口が多いと書いています。電子マネーの番号は、一度相手に伝えるとすぐに使われてしまい、振込のように相手の口座が残りません。

見分ける点ははっきりしています。本当にお金をくれる相手が、くれる前にお金を取る理由はありません。横浜市のセンターは「申し込んでいない宝くじや懸賞に当選することはない」と書き、伊勢市は「買っていない宝くじ」「応募していない懸賞」には当たらないと書いています。お金配りの場合は自分で応募しているので、この線だけでは見分けにくいのですが、消費者庁の「受け取るにはまず払って」が典型の手口だという一文は、応募したかどうかに関係なく当てはまります。

1回払ったあとに来る連絡にも型があります。消費者庁の事例では、追加の支払いを断ると「国がやっているもので安心」「間違いなく受け取れる」と押し返されました。横浜市の例2では、ほかの当選者が困る、やめると不正受給で捕まると脅されています。安心させる言葉と脅す言葉は、正反対に見えて目的が同じです。どちらも、次の支払いをさせるために出てきます。

2つ目：カードの番号｜「入金先」としてカード情報を出させる

2つ目は、お金を受け取るための入金先として、クレジットカードの情報を出させる形です。広島県の事例では、相手は「お金はバーチャルカードに入金する」と言い、当選した人にバーチャルカードを作らせ、番号・有効期限・セキュリティコードが写った画面の画像を送らせました。結果は、入金ではなく、別の動画共有SNSでの10万円分の決済でした。

ここで押さえたいのは、クレジットカードは本来「払うための道具」で、他人から入金を受けるために番号を教える仕組みではない、という点です。お金をもらうのに、こちらの払うための番号が要ると言われたら、その時点で話の向きが逆です。広島県は、カード番号・有効期限・セキュリティコードを第三者に伝えると悪用されて身に覚えのない請求が来ること、さらに第三者に伝える行為そのものがカード会社の利用規約に反することを注意として挙げています。

埼玉県の事例3は、有名人の賞金企画を名乗るSNSのメッセージから始まり、受け取り手続きの画面でカード情報と個人情報を入力させる形でした。お金は届かず、身に覚えのない海外のサイトに会員登録され、毎月5千円が引かれていました。月5千円は、明細を細かく見ない人なら気づくのが遅れる額です。カードの番号を一度渡すと、一度きりの大きな決済だけでなく、こうした小さな請求が続くこともある、と分かります。

なお、著名人の名前をかたる投稿については、埼玉県が「著名人をかたって興味を引く手口」に注意するよう書き、広島県も公的機関や有名人を騙る当選メッセージを信用しないよう呼びかけています。投稿に有名な名前があることは、本物である理由にはなりません。

3つ目：有料サイトへの登録｜手続きのたびにポイント代がかかる

3つ目は、受け取りの手続きを進めるという理由で、別のウェブサイトに登録させる形です。消費者庁の事例では、手数料を払う前の段階で、メッセージのやり取りにポイントが要るサイト、いわゆる出会い系サイトへ移らせ、支援金の手続きのようなやり取りを続けさせた例がありました。埼玉県の事例2では、援助を受け取るためにサイトに登録し、手続き用のポイントを50万円分ほど買っています。

伊勢市の消費生活センターは、この形の仕組みを短く説明しています。サイト内でメッセージを送るのにも受け取るのにも有料のポイントが必要なので、やり取りを続けるほど、利用者はサイトに払い続けることになる、というものです。伊勢市は、登録の入口として、副業サイトや出会い系サイトで知り合った人から「お礼にお金を渡したい」と言われる形、SNSの知り合いに「代わりにお金を受け取ってほしい」と頼まれる形も挙げています。

見分ける点は、手続きが「このサイトの中でしかできない」と言われることです。お金を渡す手続きに、メッセージ1通ごとの料金が必要な理由はありません。手続きのたびに費用がかかる仕組みそのものが、相手の売上になっている、と考えてください。

4つ目：預金口座｜あなたの名前の口座が送金先に使われる

4つ目は、預金口座です。金融庁は2025年11月28日、口座売買を止めるための広報を出し、詐欺などの被害金の送金先として、不正に売買・譲渡・貸与された預貯金口座が悪用されていると書きました。同じ発表では、令和6年の特殊詐欺とSNS型投資・ロマンス詐欺の被害総額が過去最悪だったことにも触れています。詐欺で集めたお金を受け取るには、だれかの名前の口座が要ります。お金配りに応募してくる人は、その口座の持ち主の候補でもあります。

口座に関わる行為には罰則があります。e-Gov法令検索で今の犯罪収益移転防止法を見ると、第26条は、通帳やキャッシュカード、引き出しや振込みに必要な情報（まとめて「預貯金通帳等」）について、相手の目的を知って渡した場合や、正当な理由なく対価を受けて渡した場合を、3年以下の拘禁刑か500万円以下の罰金（両方もあり）としています。人に渡すよう勧めたり、広告で誘ったりした人も同じ重さです。大阪府警も、罰則が引き上げられたことと、対象にネットバンキングのIDやパスワードも入ること、ほかの金融機関でも口座の開設や利用ができなくなる場合があることを案内しています。

件数でいうと、警察庁の「犯罪収益移転防止に関する年次報告書（令和7年）」によれば、預貯金通帳等の不正な譲渡などで検挙されたのは令和7年に4,699件で、前の年より186件増えました。このうち、通帳やカードそのものの譲渡などが4,489件です。この数字は、お金配りから始まった件だけを数えたものではありません。口座を渡す行為全体の数で、お金配りがそのうち何件かは公表されていません。

区分（警察庁 表4-7）	令和6年	令和7年
預貯金通帳等の譲渡等	4,321	4,489
同（業として）	29	47
同（勧誘・誘引）	12	17
為替取引カード等の譲渡等	60	54
暗号資産交換用情報の提供等	90	92
その他	1	0
合計	4,513	4,699

出典：警察庁「犯罪収益移転防止に関する年次報告書（令和7年）」第4章第4節 表4-7（2026年11月11日確認）。

お金配りの話で口座が絡むときに見分ける点は、「受け取り用」の名目で、口座の番号以上のものを求められるかどうかです。キャッシュカードを送る、暗証番号やネットバンキングのログイン情報を教える、受け取りのために新しく口座を作って渡す。どれも、お金を受け取るためには要らないものです。お金を入れる側に必要なのは振込先の情報だけで、引き出す道具まで相手に渡す理由はありません。口座を渡した後に何が起きるか、口座が止められる仕組みは、別の記事で時間の順に追っています。→ 口座売買の末路｜凍結と口座が作れなくなる仕組み

5つ目：本人の手｜「お金配ります」は実行役の募集の入口にもなる

5つ目は、お金でも情報でもなく、応募した人そのものです。警察庁は2024年10月25日、「犯罪実行者募集情報の特徴」という資料を出しました。首都圏で相次いだ強盗などの事件で検挙された人が応募したとみられる求人について、具体的な事例を並べたものです。その事例の一つに、「お金配りますよ」と投稿しているアカウントにDMを送った、という例が入っています。

同じ資料は、こうした募集の特徴を項目ごとにまとめています。使われたSNSは大部分がX（旧Twitter）で、報酬がその日のうちに払われることを強調する言葉の例として、「即日払い」「即日即金」と並んで「お金配りますよ」が挙げられています。そして、Xでのやり取りから、シグナルやテレグラムといった匿名性の高いアプリに移らせ、個人情報を送らせて脅す、という流れが書かれています。

つまり、お金配りの投稿は、当選を装って手数料やカード番号を取る入口であると同時に、「すぐにお金がほしい人」を集めて、犯罪の手伝いをさせる入口にもなっています。見分ける点は二つです。一つは、お金をもらう話のはずが、何かを運ぶ、受け取る、引き出すといった「作業」の話に変わること。もう一つは、やり取りの場所を、匿名性の高いアプリに移すよう言われることです。警察庁は、たとえ自分や家族が脅されていても、加わる前に抜け出してすぐ警察に相談するよう書き、警察は確実に保護すると明記しています。

検索でよく見る説明を、公的資料で確かめる

「お金配り 詐欺」で検索すると、上位には報道、解説サイト、弁護士の相談サイトなどが並び、お金配りアカウントの目的として、いくつかの説明が書かれています。そのうち、今回開いた公的な資料で裏付けが取れたものと、取れなかったものを分けておきます。

上位の記事に出てくる説明	今回開いた公的資料での扱い
手数料をだまし取る	あり（消費者庁・埼玉県・横浜市・伊勢市）
カード情報や個人情報を盗む	あり（広島県・埼玉県）
応募者の口座を詐欺の振込先に使う	口座が送金先として悪用されることは金融庁が記載。お金配りに限った公表は今回の資料には無い
闇バイト（実行役）に誘う	あり（警察庁「犯罪実行者募集情報の特徴」）
フォロワーを増やしてアカウントを売る	今回開いた公的資料には記載が無い
集めた個人情報を名簿として売る	今回開いた公的資料には、この言い方での記載は無い（伊勢市は、登録後に別サイトへ誘う連絡が増えると記載）

裏付けが無い説明が間違いだ、という意味ではありません。公的な資料は、相談や検挙として記録に残ったものを書くので、フォローしただけで終わった話や、アカウントの売り買いのように被害者がはっきりしない話は出てきにくいのだと考えられます。ただ、自分の身に何が起きうるかを考える時は、記録に残った形から順に見たほうが確かです。

SNSの種類ごとの違いも、公的な資料からはほとんど見えません。警察庁の資料は実行役の募集についてXが大部分だと書き、広島県の事例は写真・動画共有SNSでした。スレッズという名前は、今回開いた公的な資料の中には出てきませんでした。とはいえ、どの事例でも、投稿、フォローや応募、当選の連絡、受け取りの手続き、差し出させる、という順番は変わっていません。見るべきなのはSNSの名前ではなく、その順番のどこにいるかです。

渡してしまったものごとに、公的な資料が書いている次の手

すでに何かを渡してしまった場合に、公的な資料が書いている手続きを、渡したものごとに並べます。ここに書いたのは、出典に書かれている範囲だけです。

渡したもの	公的な資料に書かれていること	書いている所
電子マネーの番号	発行した事業者に事情を伝え、残高の確かめ方や対処を尋ねる	横浜市消費生活総合センター
クレジットカードの情報	すぐにカード会社に連絡し、請求の保留やカード番号の変更を頼む。利用明細に不審な請求がないか確かめる	埼玉県
カードで勝手に決済された	決済されたSNSの運営事業者の相談窓口に事情を申し出る。あわせて警察に相談する	広島県
振込で払った	警察と振込先の金融機関に連絡する。振込先の口座にお金が残っていれば、振り込め詐欺救済法で支払われる可能性がある（引き出された後は受けられない）	金融庁
サイトでやり取りした	退会するとサイト内のメッセージが見られなくなるので、先に画面を保存する。支払いの控えや使った電子マネーのカードも残す	伊勢市
作業を頼まれた・脅されている	加わる前に抜け出し、すぐに警察に相談する	警察庁

どの資料にも共通しているのは、一度払ったお金は取り戻すのがとても難しい、という書き方です。広島県も横浜市も消費者庁も、払う前に止まることを何より先に置いています。だからこそ、もう一度払えば取り戻せる、という話に乗らないことが、渡した後でいちばん大事な一手になります。振込で払った場合の返金の道筋は、融資保証金詐欺の記事で詳しく書いています。

よく検索される質問

Q. お金配りで本当にもらえた人はいるのですか

今回開いた公的な資料の事例には、受け取れた例は1件もありませんでした。ただし、それは本物の企画が世の中に一つも無いと確かめたという意味ではありません。投稿だけを見て本物かどうかを判断する方法は、公的な資料には書かれていません。分かるのは、受け取る前に手数料、カード番号、有料サイトへの登録、口座の道具、作業を求められたら、その企画は消費生活センターや消費者庁が詐欺として記録した形に当てはまる、ということです。

Q. フォローやいいね、リポストだけなら大丈夫ですか

今回開いた公的な資料の事例は、どれもフォローや応募の後に届いた当選の連絡に応じたところから被害が始まっています。フォローしただけで何が起きるかを書いた公的な資料は、今回の中にはありませんでした。広島県と埼玉県は、当選の連絡が来ても相手に連絡せず、URLを開かないよう呼びかけています。来た連絡に返さないことが、資料から言える線です。

Q. X とインスタとスレッズで、手口は違いますか

公的な資料で名前が出てくるのは、実行役の募集についてのX（警察庁）と、写真・動画共有SNS（広島県）です。スレッズの名前は今回の資料には出てきませんでした。どのSNSの事例でも、当選の連絡から受け取りの手続きへ進み、そこで何かを出させる順番は同じです。

Q. 個人間融資の「お金貸します」とは違うのですか

入口が違います。個人間融資は「貸す」話で、お金配りは「あげる」話です。ただ、手数料を先に払わせる、口座やカードを出させる、という出口はよく似ています。貸す話のほうの手口は別の記事でまとめています。→ 個人間融資の勧誘DMと手口

出典（いずれも2026年11月11日確認）：消費者庁「支援団体等の名称をかたり、いわゆる支援金の給付を持ち掛けて架空の料金請求を行う事業者に関する注意喚起」（2025年9月11日） https://www.caa.go.jp/notice/entry/043484/ と公表資料（PDF） https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_250911_01.pdf ／広島県消費生活センター「「当選者にお金をあげる」という写真・動画共有SNSの投稿にご注意ください！」（2025年1月27日更新） https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/syouhiseikatsucenter/keihatsu07-0127.html ／埼玉県「「高額当選しました」「お金をあげます」詐欺メール、メッセージ等に注意」（2026年2月19日掲載） https://www.pref.saitama.lg.jp/b0304/shohisoudan/jirei/fushin/20201215.html ／横浜市消費生活総合センター「SNSやメールで届く当選通知」 https://www.yokohama-consumer.or.jp/consultation/typicalcase/detail2248.html ／伊勢市「当選詐欺・支援金詐欺に注意！」（令和7年4月17日更新） https://www.city.ise.mie.jp/kurashi/soudan/syouhiseikatsu/1011011/1010265.html ／警察庁生活安全企画課「犯罪実行者募集情報の特徴」（令和6年10月25日） https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/yamibaito/tokutyou.pdf ／警察庁「犯罪収益移転防止に関する年次報告書（令和7年）」 https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/nenzihokoku/data/jafic_2025.pdf ／金融庁「口座売買の抑止に係る官民一体・業界横断的な広報について」（令和7年11月28日） https://www.fsa.go.jp/news/r7/ginkou/20251128/20251128.html ／金融庁「振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ」 https://www.fsa.go.jp/policy/kyuusai/furikome/ ／大阪府警察「口座を買ったり、売ったりは犯罪です（罰則が引上げされました）」 https://www.police.pref.osaka.lg.jp/seikatsu/hanzaisyueki/24196.html ／e-Gov法令検索「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第26条 https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC0000000022 ／Google の検索結果と検索候補（「お金配り 詐欺」「お金配り」）。