貸金業の事業報告書｜業務報告との違い・提出期限と記載例の数字を確認

貸金業の事業報告書と業務報告書は、基準日から分ける

貸金業法24条の6の9は、貸金業者が事業年度ごとに事業報告書を作り、登録をした行政庁へ提出する義務を定めています。法人なら会社の事業年度が出発点です。東京都と兵庫県の案内では、個人業者は1月1日から12月31日までを事業年度としています。会社の決算月が3月とは限らないため、毎年3月末だけを見て作ると集計する期間がずれることがあります。

一方の業務報告は、24条の6の10による報告徴収を根拠とする別の報告です。同条1項は、必要があると認めるとき、登録を受けた貸金業者に業務に関する報告や資料提出を命じられると定めています。兵庫県は、毎年3月末の業務状況について、県民局長・県民センター長から報告命令があった場合に、指定された期限までの提出を求めています。このため、東京都が示す5月末を、全国すべての登録先にそのまま当てはめることはできません。

比べる点	事業報告書	業務報告書
法律の根拠	24条の6の9	24条の6の10に基づく報告
東京都の作成基準日	法人は事業年度末、個人は12月末	毎年3月末
東京都の提出期限	年度終了後3か月以内。個人は3月末	毎年5月末
兵庫県の説明	各事業年度の状況を把握する報告	3月末の状況を報告命令に従って提出

たとえば12月決算の法人なら、事業報告の基準日は12月31日です。東京都の業務報告の基準日はその後の3月31日です。間に3か月があるので、その間に回収や追加の貸付があれば、両方の残高が違っていても、それだけで記載ミスとはいえません。比べる前に、欄の見出しと基準日をそろえる必要があります。

3月決算なら基準日が同じになることがありますが、報告書の種類まで同一になるわけではありません。東京都FAQは、添付する決算書が同じ決算期でも、それぞれの報告書に指定部数を付けるよう求めています。提出用の書類を2組として区別すれば、「同じ資料だから片方を省く」という抜けを防げます。

書類の名称が似ていても目的が異なる例として、貸金業の標識と貸付条件表の違いもあり、提出する報告書と公衆に見せる掲示を分けて管理します。

出典：e-Gov「貸金業法」24条の6の9・24条の6の10（現行本文をAPI取得）https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032 ／兵庫県「事業報告書・業務報告書について」https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr08/ie05_000000069.html ／東京都「提出に関するFAQ」https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/sangyo-rodo/-faq （2026年11月13日確認）。

提出期限は「3か月」を90日と置き換えない

事業報告の期限を数えるときは、事業年度の終了日と、登録先が示す年度別の期限表を並べます。法律の単位は3か月であり、単純に90日後を計算する説明にはなっていません。福岡県が公開する提出期限の別紙では、同じ法人でも事業年度末によって提出日が違い、月末が休日に当たるような行では翌月の日付が掲載されています。

今回、福岡県の別紙を画像でも読み、年度末と期限の列を照合しました。令和8年は2026年、令和9年は2027年です。表のうち、近い時期の5行を西暦に直すと次のとおりです。これは福岡県の掲載表の転記であり、ほかの登録先の休日扱いを確定するものではありません。

事業年度の終了日	福岡県の掲載期限	確認する点
2026年2月28日	2026年6月1日	5月末の日付ではない
2026年7月31日	2026年11月2日	10月末の日付ではない
2026年8月31日	2026年11月30日	8月末決算の行
2026年10月31日	2027年2月1日	提出年が翌年になる
2026年11月30日	2027年3月1日	2月の月末日と異なる

福岡県の個人業者向けの行は、2025年1月1日から12月31日までを対象とし、期限を2026年3月31日としています。ページに載っている年を読み飛ばすと、これから締める2026年分の期限まで同じ資料で確認したつもりになってしまいます。2026年分についての新しい期限表は、この資料だけでは確認できません。

郵送の消印で間に合うか、必着なのか、メールの受付時刻はいつまでかについても、この期限表だけでは決まりません。到着日を含む提出方法の細部は、実際の登録先の通知と提出方法の案内で確認する項目です。年度終了日から逆算して決算資料と報告書をそろえる作業と、送付が期限に間に合うかという判断を分けると、日付の誤読が減ります。

出典：福岡県「貸金業に関する事業報告書について」https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/jigyohoukokusho.html ・同頁からの「事業報告書の提出期限」https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/274864.pdf （2026年11月13日確認）。

手引きと記載例では、すべての欄を決算日にそろえない

東京都の一般業者用の事業報告書は別紙様式第8号です。同じ一覧には、非営利特例対象法人用の第8号の3と、特定非営利金融法人用の第8号の2もあります。似た名前のExcelを選ぶ前に、自分の業態に対応する様式かを確認します。ここで読んだ一般業者用の手引きの数字を、別の業態の欄へ移してよいとはいえません。

手引きは、表紙の期間を添付する損益計算書の期間と一致させるよう説明しています。兼業で決算年度の途中に貸金業を始めた場合でも、表紙は貸金業の開始日からではなく、期首から記入する扱いです。開始前の期間が含まれることと、その期間に貸付実績があったと記載することは別なので、業務の概要で開始の経緯と実績を説明します。

さらに、同じ報告書の中でも、東京都の手引きの表2は、提出時点の役員数・従業員数・営業所等の数を記載する説明です。貸付残高などの決算期末の数字とは時点が異なります。期末後に人員が変わった場合、残高と人数を機械的に同じ日のデータへ寄せると、かえって説明と合わなくなることがあります。

従業員の欄も、貸金業務に従事する人だけの数ではなく、全従業員数を記載するよう注意されています。正職員と、それ以外の非常勤・パート等を分けて、その計を出す構造です。役員数をこの従業員の計に入れるのではなく、別に足して合計を作ります。主任者の配置で使う人数と、報告書で求める人数が同じとは限りません。

手引きの例では、正職員3人とその他2人から従業員計5人を出し、役員2人を足して全体7人としています。3＋2＝5、2＋5＝7という別々の足し算です。人数の合計が合わないとき、役員を二度数えたのか、非常勤を除いたのかを、この順に見ると確認できます。これは手引きの記載例で、特定の会社の実測人数ではありません。

業務概要には貸付残高の増減やその理由を記す欄があります。数字だけを前期から写すのではなく、当期の実績に対応する説明にします。東京都の手引きは、実績がなければ、その理由や今後の予定、想定する貸付先なども説明するよう求めています。空欄にすることと、実績がないと報告することを同じに扱わない構成です。

出典：東京都「『貸金業法』に基づく手続き」https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/application/kinyu/kashikin ・同頁「事業報告書作成の手引き」5～6頁 https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/sangyo-rodo/jtebiki-2025 （2026年11月13日確認）。

千円未満の切捨てで、内訳と合計が1千円ずれる例

東京都は、残高を千円単位とし、千円未満を切り捨てるよう案内しています。構成割合などの比率は、小数点第3位を切り捨てて第2位まで記載します。FAQは、その結果として内訳の合計と合計欄が一致しなくても、各段の数字を調整しないよう求めています。「表の足し算が合うこと」を優先して、どこかの数字を1だけ増やす方法ではありません。

仮に、同じ集計区分の残高が1,234,900円と2,345,900円だったとします。円の元データの合計は3,580,800円です。各欄をそれぞれ千円単位にすると、次の違いが生じます。以下は切捨ての仕組みを示す独自の計算例で、実在業者の貸付残高を示すものではありません。

欄	円で持つ元の額	千円未満切捨て後
内訳A	1,234,900円	1,234千円
内訳B	2,345,900円	2,345千円
元の額から求める合計欄	3,580,800円	3,580千円
表示した内訳だけを足した値	1,234千円＋2,345千円	3,579千円

表示上の内訳合計は3,579千円で、元データから計算する合計欄の3,580千円より1千円小さくなります。元の額が消えたのではなく、各段で落とした900円ずつが合計では千円を超えるためです。FAQの考え方に従えば、この差をなくすためにAかBへ1千円を加える処理はしません。帳簿と照合できる円の集計を残し、その結果を指定の単位で表示します。

割合も同様です。3つの区分がそれぞれ1万円で、全体が3万円なら、各区分の割合は100÷3＝33.333…％です。第3位を切り捨てると各33.33％で、3つの表示を足すと99.99％になります。東京都FAQは、こうした場合も内訳を調整せず、構成割合の合計欄は100％と記載するよう説明しています。最後の区分だけ33.34％へ変えると、指定された切捨てとは違う計算になります。

「0」と「－」も別です。FAQでは、実績はあるものの千円未満の場合は0、実績がまったくない場合は－とします。たとえば残高900円は千円単位で0になっても、貸付残高がまったくない状態と同じ説明にはなりません。書類の見た目の0だけを見て、取引が存在しないと判断しないことが大切です。

計算式付きExcelを使う場合にも、FAQはこの端数処理になるよう対応することを求めています。ファイルに計算式が入っていること自体を、全欄の数値が自動的に正しいという根拠にしないでください。円の元データ、千円に直す段階、比率を切り捨てる段階を区別して確認できます。

出典：東京都「提出に関するFAQ」質問⑧・末尾の記載方法 https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/sangyo-rodo/-faq （2026年11月13日確認）。円から千円への換算と3等分の割合は、この説明に沿って計算しました。

添付書類と提出部数は、東京都・福岡県・兵庫県で照合する

法人の資料として、3都県の案内で共通して確認できたのは、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書などの計算書類です。福岡県と兵庫県は関連する注記を含むことや、これらに代わる書面も説明しています。ただし、どの法人でも代わりの書類を自由に選べるという意味ではありません。業態に応じた指定を読みます。

東京都の手引きでは、株主資本等変動計算書の作成義務がない組合などの業態について、対象年度の1期前の貸借対照表を代替資料として示しています。その場合は、代替資料であることを分かるように明記する説明です。当期の貸借対照表と前年の貸借対照表を取り違えると、不足書類を補ったつもりでも、資料の意味が伝わらなくなります。

東京都では法人・個人ともに事業税関係書類の案内もあります。手引きは、報告と同じ事業年度に納付した法人事業税・個人事業税に関する書類と説明し、業態や申告方法に応じた資料の分岐を示しています。課税所得がない場合なども、書類の提出が必要とする扱いが載っています。決算書がそろった段階で、税の資料をすべて用意したと考えない方が正確です。

個人は財産に関する調書と、額を裏付ける資料をそろえます。東京都の手引きでは、現金なら出納帳等、預金なら残高証明書や口座・名義・残高が分かる通帳写し、貸付金なら貸付先別と合計の残高が分かる一覧などを例示しています。調書の数字と証拠の金額・時点が一致するかを確認し、資産の額だけを書いて終わりにしない構成です。

登録先の案内	確認した提出の扱い	地域ごとに見る箇所
東京都	一般業者用手引きで報告書は正副各1部。法人の決算書類は各2部	事業税資料、自己検証資料の要否・部数、提出方法
福岡県	報告書3部。県向け2部と協会向け1部、提出先は協会福岡県支部	個人の確定申告書と添付資料、財産調書の年
兵庫県	報告書は正本1部・副本1部。参考書類2部	協会会員は支部にも副本と参考書類を各1部

この表は紙の案内で確認できる部数の比較です。電子提出でそのまま同じファイルを何個も送るという指示ではありません。東京都はメール提出の専用案内にもリンクしており、今回その細部までは確認していません。利用する方法に応じて、最新の提出案内を読む必要があります。

貸付金残高や純資産を照合している場合は、貸金業の純資産と資本金の違いも合わせると、貸借対照表のどの数字を見ているのかを整理できます。資本金の額を、財産調書や自己資金の欄へ無条件に移すことはできません。

出典：東京都「事業報告書作成の手引き」1～4・14～15頁、福岡県「貸金業に関する事業報告書について」、兵庫県「事業報告書・業務報告書について」（各URLは前掲、2026年11月13日確認）。

残高ゼロ・廃業・決算期変更では、空欄のままにしない

福岡県は貸付残高がなくても提出するよう明記し、東京都FAQは貸付実績や残高がない場合も提出必須としています。東京都の説明では、該当がないページも省略せず、報告書全体を出す扱いです。該当がないことを示す欄と、記入を忘れた空欄を区別するためです。現在新しい貸付をしていなくても、登録があることと報告対象であることを確認します。

廃業した場合は、東京都FAQでは基準日時点の登録を見ます。事業報告なら決算期、業務報告なら3月31日に登録があれば、その期間の報告が必要という説明です。「提出日には廃業している」という事実だけで、その前の期間の報告まで不要と判断する仕組みではありません。

さらに、廃業時に残債権がある場合は、その取引が終わるまで、事業報告に代えて残貸付債権の状況等に関する報告書を出す案内です。東京都の様式一覧には、みなし貸金業者用の定期報告と、未更新・登録取消しの際に出す別の報告が並んでいます。どれも残債権という言葉が付くため、タイトルだけで同じものだと選ばないようにします。

決算期を変更した法人について、東京都の手引きは、変更を明記した任意の書面と、変更後の定款写しなど分かる資料を速やかに送るよう説明しています。決算期変更そのものは、そこでいう変更届の提出要件には含まれないという注意もあります。新しい決算書だけ送って相手にも期間の変更が伝わったと考えず、報告時期が変わったことを説明する資料が必要です。

決算書や事業税関係書類が期限までに間に合わない場合も、東京都の手引きは理由と送付予定日を記した遅延理由書を報告書に同封し、資料は準備でき次第送る扱いを示しています。この説明は、報告書そのものの期限を自由に延ばせるという許可ではありません。どの資料が不足するのかと、報告書をいつ出すのかを分けて扱います。

提出後に不足や誤りに気付いた場合、東京都FAQは、まず東京都へ連絡するよう求めています。差替え・追加が必要となれば、対象ページを各2部送り、登録番号・商号・報告の種類と差替え等であることを記した書面を添える説明です。最初から全冊を無言で送り直すより、どの提出分のどのページを入れ替えるかが分かる形です。

報告義務の違反と、業者への行政処分の読み方は別記事の貸金業の行政処分の種類と公表資料に整理しています。今回の書類だけから、特定の業者が処分されたか、違反に当たるかまでは判定していません。

貸金業の事業報告書でよく検索される質問

貸金業の事業報告書の記載例は、どこから取れますか？

東京都の「『貸金業法』に基づく手続き」の事業報告書欄に、一般業者用などの様式と作成手引きがあります。手引きの金額・項目は記載方法を示すため単純化した例で、一般的な貸金業の実態と一致しない場合があると明記されています。例の額を自社実績として写す用途ではありません。

貸金業の事業報告書と業務報告書を、同じ封筒で送れますか？

東京都FAQは同封提出を認めていますが、報告書ごとに提出用封筒へ入れて確認した上で、片方の封筒にもう一方を入れる説明です。決算書の添付は各報告書に必要です。封筒をまとめることと、2種類の報告を1組に減らすことは違います。

東京都の事業報告書は、協会に入っていなくても支部へ出すのですか？

今回確認した東京都FAQは、協会員かどうかにかかわらず、提出先を日本貸金業協会東京都支部としています。福岡県も同県支部への提出を示す一方、兵庫県は県民局・県民センターへの提出と、会員の支部向けの提出を分けています。登録先と自分の会員区分で該当する案内を選びます。

事業報告書の控えに受領印をもらえば、不備がない証明になりますか？

東京都FAQは、受領印のある控えを返してほしい場合、必要部数とは別の控え、返信用封筒、送料分の切手を同封するよう案内しています。不足や明らかな不備があれば修正後の返送とする説明もあります。ただし、受領の記録を、すべての法令適合性を保証する認定と読み替えることはできません。

作成を始めるときは、表紙に記す期間、残高を集計する日、提出時点の情報を書く欄を先に分けておくと、数字を集め直す手間を減らせます。提出した版と、円で集計した元の数字を残しておけば、千円単位の表示差や追加照会にも理由を示しやすくなります。全国共通の法律の期限と、登録先ごとの提出先・様式・部数を並べて、1つの地域の説明を他地域へ広げずに完成させてください。

出典：東京都「提出に関するFAQ」質問②～⑨、同「事業報告書作成の手引き」、福岡県・兵庫県の上記案内（2026年11月13日確認）。個別の受理状況・期限延長・メール提出の詳細・各業者の実際の報告内容は未確認です。