自己破産の前後にソフト闇金で借りると何が起きるか｜破産法252条の「1年前」「7年」と債権者名簿を時期ごとに整理

まず全体の地図：時期ごとに何が関わるか

自己破産の前後を5つの時期に分け、それぞれで関わる条文と、その時期に登録のない相手から借りたときに起こりうることを並べます。細かい説明は、この表の順に続けます。

条文はe-Gov法令検索の破産法（平成16年法律第75号）で確認。③の期間は信用情報機関ごとに違う。

表の右の列は、「必ずこうなる」という意味ではありません。破産法252条2項は、1項の事由に当たる場合でも、裁判所が「破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して」免責を許すことができると定めています。ただ、借りた時期によって、手続きの中で説明しなければならないことが増えるのは確かです。

破産法252条1項の11の事由を、借金との関わりで分ける

免責が認められない事由は、252条1項に1号から11号まで並んでいます。全部が借金のしかたに関わるわけではありません。条文を要約し、この記事の話（登録のない相手から借りること）と関わるものに印を付けました。

破産法252条1項各号の要約（e-Gov法令検索、2026年10月21日確認）。◎＝この記事で主に扱うもの、○＝場面によって関わるもの。印は当サイトの整理で、裁判所の判断の基準ではない。

3号は見落とされがちです。ヤミ金の取り立ては勤め先や家族に向かうことが多く、怖さから、ほかの債権者を後回しにしてそこにだけ返してしまう人がいます。条文の言葉では、特定の債権者に「特別の利益を与える目的」で、義務のない方法や時期に返すことが事由に挙がっています。取り立てに押されて返す前に、依頼先にそのまま相談するほうが、この号に近づかずに済みます。

①申立ての1年前から：「返せるように見せて借りる」

破産法252条1項5号は、免責が認められない事由の1つを、次のように書いています。

破産法252条1項5号（e-Gov法令検索、2026年10月21日確認）。

平たく言うと、もう返せない状態だと分かっていながら、そうでないように相手に思わせて借りることです。同じ条の2号は、手続きの開始を遅らせる目的で「著しく不利益な条件で債務を負担」することも挙げています。

ソフト闇金の利息は、当サイトが各社の料金表で計算したかぎり、手元に入る額で年に直すと数百%から数千%になります。これは、2号の言う「著しく不利益な条件」がどんなものかを考えるときに、そのまま当てはまりうる水準です。破産を考え始めた時期に、目先の支払いを「つなぐ」ために登録のない相手から借りる。この行動が、あとで手続きの中で説明を求められる材料になるということです。

日本弁護士連合会の2023年の破産事件記録調査（1,233件）では、借り始めてから破産を申し立てるまでの期間は「5年以上」が82.81%でした。多くの人は長いあいだ返し続けた末に申し立てています。その最後の1年で、返済のために新しく借りる動きが出やすいことは、想像に難くありません。

②手続きの途中：債権者名簿に書くか、書かないか

免責を申し立てるときには、債権者名簿を出す決まりがあります（破産法248条3項）。誰にいくら借りているかを、裁判所に示す書類です。ここで、登録のない相手からの借金をどう扱うかが問題になります。

免責の申立ては、破産手続開始の申立てがあった日から、開始の決定が確定した日以後1か月を経過する日までの間にできます（248条1項）。本人が破産を申し立てた場合は、反対の意思を示さない限り、同時に免責も申し立てたものとみなされ、破産の申立てのときに出した債権者一覧表が、そのまま債権者名簿とみなされます（同条4項・5項）。つまり、最初に出す一覧表に何を書くかが、そのまま免責の手続きの名簿になります。

取り立てを恐れたり、知られたくないと思ったりして、ソフト闇金からの借金を名簿に書かない人がいます。けれども破産法には、次の2つの決まりがあります。

破産法248条3項・252条1項7号・8号・253条1項6号の要約（e-Gov法令検索、2026年10月21日確認）。253条1項6号には、相手が破産手続の開始を知っていた場合を除くという但し書きがある。

隠しても得になる形にはなっていない、ということです。名簿に書けば、ヤミ金も「債権者の1人」として手続きの中に入ります。書かなければ、手続きそのものの信用を損ない、しかもその借金は手続きの外に残る可能性があります。

そもそも、年利数百%から数千%で貸すヤミ金への元本の返済については、2008年6月10日の最高裁判決があります。ヤミ金は元本の返還を請求できないと判断したもので、金融庁が概要を公表しています。この判決が何を言い、何を言っていないかは、最高裁平成20年6月10日判決を読んだ記事に分けています。名簿に書くかどうかで迷う借金ほど、手続きを頼んでいる弁護士や司法書士に、借りた日と金額と相手をそのまま伝えるほうが、取れる手が多く残ります。

同じ破産事件記録調査では、破産した人の債権者のうち「無登録貸金業者」は0.45%でした。記録に残った数としては少ないものの、名簿に書かれなかった借金はこの数字に入りません。調査は、免責が確定する前に強制執行を受けた人の割合も10.22%と数えています。手続きの途中でも、債権者の動きは止まりきらないことがあります。だからこそ、誰にいくら借りているかを最初に全部出しておくことが、手続きの中で自分を守る形になります。調査の数字は、日弁連の破産事件記録調査を読んだ記事でまとめています。

③免責のあと5年ほど：「OK」と言う相手の正体

免責が確定すると、多くの借金の責任はなくなります。ただし、信用情報機関には破産などの記録が残り、正規の業者の審査ではそれが見られます。期間は機関ごとに違い、CICとJICCは5年が基本、銀行が使うKSCは官報に載った破産の情報を決定日から7年を超えない期間持ちます。

もう1つ、免責のあとも残る支払いがあります。破産法253条1項は、免責が確定しても責任を免れない請求権として、税金などの租税等の請求権、悪意で加えた不法行為による損害賠償、夫婦間の協力扶助や子の監護、扶養の義務に関わる請求権、罰金などを挙げています。免責のあとも、税金や養育費の支払いは続くということです。この支払いに困ったときが、「自己破産後でもOK」という言葉に手が伸びやすい場面の1つです。

この時期に「自己破産後でもOK」と声をかけてくるのが、登録のない業者です。以前の版は、こうした相手を「正規金融でも完全な闇金でもないグレーな選択肢」と呼んでいました。ですが、貸金業法の決まりは単純です。

破産した人の名前と住所がどこから業者に渡るのかは、自己破産後に闇金のDMが届く理由で官報の公告の条文から確かめました。

貸金業法（昭和58年法律第32号）の該当条文（e-Gov法令検索、2026年10月21日確認）。

登録は3年ごとに更新しなければ効力を失う（貸金業法3条2項）ので、借りる時点で登録が生きているかを確かめる必要もあります。そのうえで、登録があれば正規の貸金業者で、登録がないのに貸す商売をすれば、それだけで違法です。利息が低めでも、取り立てがやさしいと評判でも、登録がなければこの線のどちら側かは変わりません。「グレー」と呼べる中間の区分は、法律の上にはありません。

「自己破産後でもOK」と書く業者が、実際に何を見て貸しているのかは、当サイトの別の記事で5社のサイトの言葉を並べました。そこでは、信用情報を見ない代わりに勤め先と給料日を必ず聞いていたこと、料金表を手元に入る額で直すと年に約297%から約5,214%になることを確かめています。→ 「債務整理中・後でもOK」と書く業者が見ているもの

④免責から7年まで：もう一度の破産が難しくなる期間

破産法252条1項10号は、免責許可の決定が確定した日から7年以内に、もう一度免責を申し立てたことを、免責が認められない事由に挙げています（10号イ）。給与所得者等再生の再生計画を遂行した場合などにも、同じ7年の決まりがあります（10号ロ・ハ）。

この7年は、借りる側から見ると大きな意味を持ちます。免責のあとに登録のない相手から借り、また返せなくなったとします。7年以内であれば、もう一度破産しても、その申立ては最初から不許可の事由に当たる形で始まります。252条2項の裁量で免責が認められる道はありますが、1回目と同じ前提では進みません。

具体的な日付で見てみます。免責許可の決定が2024年3月1日に確定した人なら、10号の7年は2031年3月1日まで続きます。この人がCICやJICCの記録が消える目安の5年後、2029年ごろに「もう大丈夫」と思って登録のない相手から借りても、破産法の7年はまだ2年近く残っています。信用情報の「5年」と破産法の「7年」は、別々に数える必要があります。起点も、信用情報は機関ごとの報告日や決定日、破産法は免責許可の決定が確定した日と、それぞれ違います。

信用情報は機関ごと・情報ごとに起点が違うため、目安として並べた。実際の記録は本人開示で確かめる必要がある。破産法の7年は免責許可の決定の確定の日から数える。

信用情報の数え方を機関ごとに知りたい場合は、信用情報の記録がいつ消えるかを数え直した記事が詳しく扱っています。

7年を過ぎれば10号には当たらなくなりますが、ほかの号は時期を問わずに見られます。2回目の手続きでも、7号の債権者名簿や8号の説明は同じように問われます。1回目の免責のあと、どこから、いつ、いくら借りたかを説明する場面では、登録のない相手からの借入れも、受け取った額と払った額の記録とともに出てきます。借りるときに残したやり取りが、そのまま手続きの材料になるということです。

以前の版の記述と、この版での扱い

自己破産の前後にいる人が、今日やること

自分が表のどの時期にいるかで、やることが変わります。

1. ①の時期（破産を考え始めた）なら、新しく借りる前に止まる。返済のために登録のない相手から借りると、手続きの中で説明を求められる材料が増えます。
2. ②の時期（手続きの途中）なら、登録のない相手からの借金も含めて、全部を依頼先に伝える。借りた日、金額、受け取った額、相手の名前と連絡手段を書き出しておきます。名簿から外すことは、得にならない形になっています。
3. ③④の時期（免責のあと）なら、免責が確定した日を書類で確かめ、7年の終わりの日を自分で計算しておく。信用情報の5年とは別に数えます。正規の業者にいつ申し込むかの順番は、自己破産のあと、正規の業者に申し込む前の順番にまとめています。
4. どの時期でも、「自己破産後OK」という言葉を見たら、登録番号を探す。無ければ、その相手は貸金業法11条の外にいます。

手続きの前後で迷ったときの持っていき先は、借りる前・借りた後の判断をまとめたページにまとめてあります。

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