貸金業法違反の無登録営業とは｜罰則10年と、借りた側・紹介した側の扱い

無登録営業の条文は「営む」「誘う」「名義を貸す」の3つに分かれている

貸金業法は、お金を貸す商売を始める人に、まず登録を求めています。3条1項は、2つ以上の都道府県に営業所を置くなら内閣総理大臣の、1つの都道府県だけなら知事の登録を受けなければならないと定め、2項で登録は3年ごとに更新しないと効力を失うとしています。

そのうえで、登録のない者に禁じている行為は、条文の上で3つの段に分かれています。ここを分けて読むと、「どこからが罪か」「どれが一番重いか」がはっきりします。

禁じている行為	条文	違反したときの罰則
登録を受けずに貸金業を営む	11条1項	47条2号：10年以下の拘禁刑か3,000万円以下の罰金、または両方
登録を受けずに、貸金業を営むと表示・広告する	11条2項1号	47条の3第1項2号：2年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金、または両方
登録を受けずに、貸金業を営む目的で契約を勧誘する	11条2項2号	同上
登録業者が、登録簿にない営業所で営む	11条3項	同上
登録を受けた者が、自分の名義で他人に営ませる（名義貸し）	12条	47条3号：10年以下の拘禁刑か3,000万円以下の罰金、または両方
うその申請などで登録を受ける	3条1項・47条1号	同上

表の上から2段目と3段目が大事です。実際に1円も貸していなくても、登録のない者が「融資します」と広告したり、契約を持ちかけたりした時点で、それだけで罪になる作りです。携帯番号だけのチラシやファクスの勧誘が違法になる理由は、この11条2項にあります（チラシの読み方は090金融の記事で詳しく書きました）。

そして「貸金業」の中身は、2条1項で「金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介」を「業として行うもの」と決められています。貸すことだけでなく、貸し借りの間に立つこと（媒介）も、繰り返せば貸金業そのものです。この一語が、あとで書く「紹介した側」の扱いを決めます。

出典：e-Gov法令検索「貸金業法」（昭和58年法律第32号）2条・3条・11条・12条・47条・47条の3 https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032（2026年11月11日確認）

罰則の重さを全部並べると、10年の段と2年の段の間に大きな差がある

貸金業法の第5章（罰則）は47条から52条までです。無登録営業に関わるものと、登録のない者にも当てはまるものを抜き出して、重い順に並べました。最後の列は刑事訴訟法250条2項の公訴時効（起訴できる期限）を、法定刑の上限から当てはめたものです。

罰則の条文	主な対象	個人への刑	会社への罰金（51条）	公訴時効
47条	無登録営業・名義貸し・不正登録	10年以下の拘禁刑／3,000万円以下の罰金／併科	1億円以下	7年
47条の2	業務停止の命令に背いて営業	5年以下の拘禁刑／1,000万円以下の罰金／併科	1億円以下	5年
47条の3第1項	無登録の広告・勧誘、取立ての規制（21条1項）違反など	2年以下の拘禁刑／300万円以下の罰金／併科	300万円以下	3年
48条1項5号の2	年金などが入る口座の通帳・カードを預かる（20条の2）	1年以下の拘禁刑／300万円以下の罰金／併科	300万円以下	3年

公訴時効は、刑事訴訟法250条2項の4号「長期15年未満の拘禁刑に当たる罪は7年」、5号「長期10年未満は5年」、6号「長期5年未満の拘禁刑又は罰金は3年」を、上限10年・5年・2年・1年にそれぞれ当てはめた数字です。数え始めは253条で「犯罪行為が終つた時」、共犯がいれば最後の行為が終わった時からすべての共犯に対して数えます。会社への罰金の時効について、51条2項は47条・47条の2の場合は本人の罪と同じ期間によると定めています。

取立ての規制（21条1項）は「貸金業を営む者」が対象です。登録の有無を問わない書き方なので、無登録の業者が夜中に電話をかけ続けたり、勤め先に押しかけたりすれば、無登録営業の罪とは別に47条の3の罪にも当たり得ます。年金の入る口座の通帳を預かることを禁じた20条の2も同じく「貸金業を営む者」が主語です。

金利の罰則は貸金業法ではなく出資法の側にあります。業として年109.5%を超える利息の契約をすれば出資法5条3項で10年以下の拘禁刑などです。無登録の業者はたいていこちらにも当たり、1つの事件で2つの法律の罪がまとめて裁かれます。金利の線の引き方は出資法違反の記事に分けて書いています。

出典：e-Gov法令検索「貸金業法」20条の2・21条・47条〜51条、改正履歴 https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032／「刑事訴訟法」250条・253条 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000131／「刑法」9条 https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045（いずれも2026年11月11日確認）

「業として」「貸付け」は契約書の名前では決まらない：最高裁令和5年2月20日決定

無登録営業で捕まった側が、裁判でよく主張するのが「これは貸付けではない」という言い分です。売買、買取、ファクタリングといった名前をつけた取引でも、中身が貸し借りなら貸金業に当たるのか。この点を最高裁が判断したのが、最高裁判所第三小法廷の令和5年2月20日決定（令和4年（あ）第288号、刑集77巻2号13頁）です。

決定が書いている事案の数字は次のとおりです。東京都内に事務所を置き、知事の登録を受けずに、2020年3月13日から7月27日までの約4か月半に969回、504名に、貸付名目額の合計2,790万9,500円（実際に渡した額は2,734万2,120円）を口座への振込で渡していました。取引は、働く人が勤め先からもらう予定の給料の一部を、額面から4割ほど割り引いた額で買い取るという形です。あわせて、うち8名から33回、法定の1日0.3%の利息11万8,074円を101万7,816円上回る、合計113万5,890円を受け取ったとして、出資法5条3項後段の罪にも問われています。

最高裁は、給料は労働基準法24条1項で使用者が本人に直接払わなければならず、買い取った側は勤め先に請求できないこと、客は勤め先に知られないよう通知の先送りを望み、事実上自分で買い戻すしかなかったことを挙げました。そのうえで、形の上では債権の売買の代金で、勤め先が払わない危険を買い手が負うとされていても、実質は「返済合意がある金銭の交付と同様の機能を有する」として、貸金業法2条1項と出資法5条3項の「貸付け」に当たると判断し、上告を棄却しています。

この決定から読み取れるのは2つです。1つめは、名前をどう変えても、中身が「渡して、あとで多く返させる」なら貸付けとして数えられること。2つめは「業として」の重さで、4か月半で969回という回数は、商売として繰り返していたことをそのまま示しています。給料以外の売掛金を使う型の判決は偽装ファクタリングの記事で読んでいます。

出典：裁判所「最高裁判所第三小法廷令和5年2月20日決定（令和4年（あ）第288号）」 https://www.courts.go.jp/hanrei/91800/detail2/index.html ／全文PDF https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91800.pdf（2026年11月11日確認）

紹介した側：お金を1円も貸さなくても「媒介」で無登録営業になる

「自分は貸していない、紹介しただけ」という立場は、条文の上では守りになりません。2条1項が「金銭の貸借の媒介」も貸金業に含めているからです。これを正面から示しているのが、東京地方裁判所が2022年に言い渡した3つの判決で、どれも事件名は「貸金業法違反」の1つだけです。

3件とも、事業者が公的な金融機関（判決文では「Ｄ公庫」などと伏せられています）から融資を受けたいという希望を金融機関に伝え、支店の融資課長などを事業者に紹介したことを「金銭の貸借の媒介」とし、登録を受けずに業としてこれを繰り返したことで「貸金業を営んだ」と認めています。貸したのは正規の金融機関で、被告人はお金を1円も貸していません。それでも有罪です。

判決	媒介の回数・期間	成約した額	言い渡し
東京地裁刑事第3部 令和4年3月29日（令和3年特（わ）第3066号）	82回（2020年3月〜2021年6月）と、共謀による29回の合計111回、約1年3か月	37億円余り	懲役2年・罰金100万円、懲役は3年間執行猶予
東京地裁刑事第3部 令和4年5月24日（令和3年特（わ）第3065号）	共謀して87回、約1年10か月、84の法人・個人	23億円余り	1人は懲役2年・罰金200万円、もう1人は懲役2年・罰金100万円、ともに3年間執行猶予
東京地裁刑事第16部 令和4年6月10日（令和3年特（わ）第3064号）	共謀して29回、約9か月、28の法人・個人	7億円余り	懲役2年・罰金200万円、懲役は3年間執行猶予

1件目の29回と3件目の29回は、期間（2020年4月10日頃から2021年1月12日頃まで）も回数も一致しています。同じ29回の媒介を、共謀した側どうしがそれぞれの判決で裁かれたと読めます。

量刑の理由も読んでおく価値があります。5月24日の判決は、融資が決まると事業者から少なくない手数料が払われていたことを挙げ「資金需要者の利益も現実に害されている」と書き、受け取った手数料の分配で1人が2,800万円余、もう1人が1,000万円余を得たと認定しています。6月10日の判決は、被告人が自ら2,600万円を超える利益を得ていたとして、「この種事犯が経済的に割りに合わないことを示すため」に罰金を併せて科したと述べています。3件とも、懲役の実刑ではなく執行猶予がついていますが、罰金は全件で併科されています。

紹介料そのものにも別の線があります。出資法4条1項は、金銭の貸借の媒介をする者が、貸借の金額の5%（期間が1年未満なら年5%の割合で日割りした額）を超える手数料を契約したり受け取ったりすることを禁じ、3項で礼金・調査料など名目を問わず手数料とみなすとしています。違反は8条3項で3年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金、または両方です。

出典：裁判所 裁判例検索「東京地方裁判所令和4年3月29日判決（令和3年特（わ）第3066号）」 https://www.courts.go.jp/hanrei/91331/detail4/index.html ／全文PDF https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91331.pdf ／「同令和4年5月24日判決（令和3年特（わ）第3065号）」 https://www.courts.go.jp/hanrei/91348/detail4/index.html ／全文PDF https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91348.pdf ／「同令和4年6月10日判決（令和3年特（わ）第3064号）」 https://www.courts.go.jp/hanrei/91349/detail4/index.html ／全文PDF https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91349.pdf ／e-Gov法令検索「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」4条・8条 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000195 ／「刑法」60条〜63条（いずれも2026年11月11日確認）

名義を貸した登録業者と、借りた無登録の者は、同じ47条の重さ

12条は「第三条第一項の登録を受けた者は、自己の名義をもつて、他人に貸金業を営ませてはならない」とだけ定めています。登録を持っている会社や個人が、登録のない者に自分の名前や登録番号で営業させることを禁じる条文で、違反は47条3号です。法定刑は無登録営業（47条2号）と同じ10年以下の拘禁刑か3,000万円以下の罰金、または両方で、無登録営業だけを重く扱っているわけではありません。

名義を借りて営業した側は、自分は登録を受けていないので、11条1項の無登録営業そのものです。つまり名義貸しの組み合わせでは、貸した側が47条3号、借りた側が47条2号と、両方が同じ上限の罪に向き合うことになります。会社ぐるみなら、51条1項1号で会社にも1億円以下の罰金です。

読み手にとっての意味は、「登録番号が書いてあるから大丈夫」とは言えない場面があるということです。番号が本物でも、実際に営んでいるのが番号の持ち主でなければ、その取引は名義貸しの形をしています。番号の持ち主と、連絡してきた相手の電話番号・所在地が登録の内容と合っているかを見るのはそのためです。

なお、ローンやクレジットを自分の名前で組んで他人に使わせる「名義貸し」は、ここで書いた貸金業法12条とは別の話です。こちらは借りる側の名義の問題で、返済の責任や詐欺罪が関わります（ローンの名義貸しの記事）。

借りた側：貸金業法の罰則に借り手を罰する条文はない

47条から52条までの罰則を全部読むと、罰せられるのは「登録を受けた者」「違反した者（＝貸金業を営む者、取立てをする者など）」「指定信用情報機関の役員」といった、貸す側・業務をする側です。お金を借りた人を罰する条文はありません。出資法の5条も、主語は「金銭の貸付けを行う者」です。無登録の業者から借りたこと自体で、借りた人が貸金業法違反や出資法違反に問われる作りにはなっていません。

民事の側でも、借り手は守られています。貸金業法42条1項は、貸金業を営む者が年109.5%を超える利息の契約をしたときは、利息だけでなく「当該消費貸借の契約は、無効とする」と定めています。さらに最高裁判所第三小法廷の平成20年6月10日判決（平成19年（受）第569号、民集62巻6号1488頁）は、ヤミ金融の組織に属する業者が年利数百%〜数千%の貸付けの形をとってお金を渡した事案で、借主が返したお金の損害賠償を求めるとき、借りたときに受け取ったお金を損害額から差し引くことは民法708条の趣旨に反して許されないと判断しました。この判決の読み方は最高裁平成20年判決の記事にまとめています。

ただし、借り手の立場が守られるのは「借りただけ」のときです。返済の代わりに口座を渡す、誰かを紹介して割引を受ける、言われるままにお金を引き出して運ぶ、といった頼みを受けた瞬間に、立場は「被害者」から別のものに変わります。次の章がその線です。

出典：e-Gov法令検索「貸金業法」42条・47条〜52条／「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」5条／裁判所「最高裁判所第三小法廷平成20年6月10日判決（平成19年（受）第569号）」 https://www.courts.go.jp/hanrei/36427/detail2/index.html（いずれも2026年11月11日確認）

口座を貸した側：貸金業法ではなく犯罪収益移転防止法26条の罪

返済に困っている人が貸し手から「返せないなら口座を貸して」「通帳とカードを送れば今回は待つ」と言われたとき、応じた行為を罰するのは貸金業法ではなく、犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）です。今の版（2026年8月12日施行の版）では、預貯金通帳などの受け渡しは26条に置かれています。

犯収法26条の項	当たる行為（要旨）	罰則
1項	他人になりすまして銀行などと取引する目的で、通帳・キャッシュカード・引出しや振込に必要な情報を譲り受ける・受け取る。正当な理由なく有償で受け取ることも同じ	3年以下の拘禁刑か500万円以下の罰金、または両方
2項	相手にその目的があると知って渡す。正当な理由なく有償で渡すことも同じ	1項と同じ
3項	1項・2項の行為を業として行う	5年以下の拘禁刑か1,000万円以下の罰金、または両方
4項	1項・2項の行為をするよう勧誘する・広告などで誘う	1項と同じ

2項の「渡した側」は、相手の目的を知っていたか、お金や借金の減額などの見返りがあったかで決まります。ヤミ金に「返済の代わりに」と言われて通帳やカードを送る場面は、見返りのある受け渡しそのものです。26条には、借金を抱えていた事情で罪から外すという定めはありません。公訴時効は、1項・2項（上限3年）が刑事訴訟法250条2項6号で3年、3項（上限5年）が5号で5年です。

口座を渡したあと、引き出し役まで頼まれて応じれば、窃盗や詐欺の共犯として裁かれる側に回ります。引き出し役になった人の判決と重さは闇金の出し子の記事で読んでいます。

出典：e-Gov法令検索「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（平成19年法律第22号）26条 https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC0000000022（2026年11月11日確認）

警告は罰ではない：金融庁の一覧に載るのは20者、載らない者のほうが多い

「無登録営業」という言葉は、刑事の罪の名前としてだけでなく、行政の警告の場面でも使われます。両者は別物です。金融庁の「無登録で貸金業を行っている者等」のページは、令和8年9月18日時点として、金融庁と全国の財務局が警告をした者の名前を載せています。数えると、金融庁が1者、関東財務局が19者の合わせて20者で、近畿・北海道・東北・東海・北陸・中国・四国・九州の各財務局、福岡財務支局、沖縄総合事務局は「現在、無登録で貸金業を行っている等として警告を行った者はありません」でした。

このページ自身が、掲載されるのは「警告を行った時点で無登録営業を行っていることが確認できた者に限られています」と書き、「掲載されていない者であっても、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ます」と断っています。掲載は警告をした相手の名前を知らせるもので、罰金や拘禁刑のような刑罰ではありません。警告を受けた相手がそのまま名前を変えて続けることもあり得ます。

刑罰が科されるのは、警察が捜査して検察が起訴し、裁判所が有罪とした場合だけです。警察庁の統計で、無登録・高金利の事件として検挙された数がどう動いてきたかはヤミ金の検挙統計の記事で数えています。一覧に載っていないことは「登録がある」ことの証明にはならないので、相手の登録の有無は名前ではなく登録番号で確かめる必要があります。

出典：金融庁「無登録で貸金業を行っている者等」（令和8年9月18日時点） https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutourokugyousya.html（2026年11月11日確認）

立場ごとに、どの条文の側に立つかを一枚にする

ここまでの条文と判決を、立場ごとにまとめ直します。自分がどこにいるかを確かめるための表です。

立場	当てはまる条文	上限の刑	確かめた判決
登録なしで貸した（名前を「買取」などにしていても）	貸金業法11条1項・47条2号、金利しだいで出資法5条	10年以下の拘禁刑・3,000万円以下の罰金	最高裁令和5年2月20日決定
登録なしで広告・勧誘だけした	貸金業法11条2項・47条の3	2年以下の拘禁刑・300万円以下の罰金	（確かめた範囲で判決なし）
登録なしで紹介（媒介）を繰り返した	貸金業法2条1項・11条1項・47条2号、出資法4条	10年以下の拘禁刑・3,000万円以下の罰金	東京地裁令和4年の3件
登録業者が名義を貸した	貸金業法12条・47条3号	10年以下の拘禁刑・3,000万円以下の罰金	（確かめた範囲で判決なし）
借りただけ	罰則なし。契約は42条1項で無効になり得る	―	最高裁平成20年6月10日判決（民事）
見返りに口座・カードを渡した	犯収法26条2項	3年以下の拘禁刑・500万円以下の罰金	（この記事では確かめていない）

「確かめた範囲で判決なし」は、裁判所の裁判例検索で調べた範囲で、全文が公開された判決を見つけられなかったという意味です。判決が存在しないという意味ではありません。

よく検索される質問

Q. 貸金業法違反（無登録営業）の初犯はどうなりますか？

A. 法定刑は10年以下の拘禁刑か3,000万円以下の罰金、または両方で、実際の重さは規模や得た利益で決まります。この記事で読んだ東京地裁の3件は、いずれも懲役2年に3年の執行猶予がつき、罰金100万〜200万円が併せて科されていました。判決文には「量刑上重視すべき前科前歴はなく」「みるべき前科がなく」と前科の有無が考えられた形が書かれています。ただし3件はどれも媒介の事件で、高い利息で直接貸した事件の重さを示すものではありません。

Q. 無登録営業の罰則の時効は何年ですか？

A. 47条の無登録営業は上限が10年の拘禁刑なので、刑事訴訟法250条2項4号により公訴時効は7年です。数え始めは犯罪行為が終わった時で、共犯がいれば最後の行為が終わった時から全員について数えます。広告・勧誘だけの47条の3は3年です。

Q. 個人がお金を貸しても無登録営業になりますか？

A. 貸金業法は「業として」行う貸付けを対象にしています。知人に1回貸すことまで登録を求める作りではありませんが、掲示板やSNSで相手を募って繰り返し貸せば、個人でも「業として」に当たり得ます。最高裁の決定の事案では、4か月半で969回という回数が業として営んだことの中身でした。

Q. ヤミ金から借りた人も逮捕されますか？

A. 借りたこと自体を罰する条文は、貸金業法にも出資法にもありません。ただ、返済の代わりに口座やカードを渡す、紹介を重ねる、お金の引き出しや運び役を引き受けるといった行為をすれば、犯収法や刑法の罪の側に立つことになります。借りた後の困りごとの整理は借りる前に読むページにまとめています。