破産の申立てをした、あるいは免責が出てしばらくしたころに、「自己破産された方もご相談ください」「ブラックでも即日」と書かれたハガキや封書、ショートメールが届く。破産のことは家族にも職場にも話していないのに、なぜ知らない業者が自分の名前と住所を知っているのか。そして、もし過去に闇金から借りていたら、その分は破産でどうなるのか。この記事は、この2つの疑問に絞って書いています。
先に答えを書きます。破産手続が始まったことは、破産法の決まりで官報に公告されます。官報は国の広報紙で、発行から原則90日間は誰でも無料で見られます。金融庁は、違法な金融業者が自己破産者を狙って電話・チラシ・ダイレクトメールで勧誘すること、業者同士で情報を共有していると考えられることを注意喚起の中で書いています。闇金の借金のほうは、年109.5%を超える利息の契約そのものが貸金業法42条で無効になります。破産で「免除してもらう」以前に、法律の上では払う義務のない請求です。ただし、破産の書類に書くかどうかは別の問題として条文が決めていることがあるので、後半で順に見ます。
官報に載るのは「いつ」「何が」か：破産法が決めている公告
「官報に載るから闇金が来る」とよく言われますが、破産の手続きのどの場面で何が載るのかまで書いてある説明は多くありません。破産法を読むと、公告（官報に載せて広く知らせること）が必要な場面は条文で決まっています。まず、破産法10条1項が「この法律の規定による公告は、官報に掲載してする」と定めています。どの公告をするかは、それぞれの条文に書かれています。
| 手続きの場面 | 根拠の条文 | 官報に出ること（条文の言葉） |
|---|---|---|
| 財産がほとんどなく、破産手続の開始と同時に手続きを終える（同時廃止） | 破産法216条3項 | 破産手続開始の決定の主文、破産手続廃止の決定の主文と理由の要旨 |
| 破産管財人が選ばれて手続きが進む（管財事件） | 破産法32条1項 | 破産手続開始の決定の主文、破産管財人の氏名または名称、債権の届出期間や債権者集会の期日など |
| 免責について債権者が意見を言える期間を決めたとき | 破産法251条2項 | その期間（1か月以上、同条3項） |
| 管財事件の途中で、費用が足りず手続きを終えるとき | 破産法217条4項 | 破産手続廃止の決定の主文と理由の要旨 |
出典：破産法（e-Gov法令検索・2026年5月21日施行の版）第10条・第32条・第216条・第217条・第251条 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075 （2026年11月11日確認）
表の上の2行が、多くの人にとっての「最初に載る日」です。破産法10条2項によると公告は掲載の翌日に効力を生じ、同条4項で、裁判の公告がされたときは関係人すべてに告知があったものとみなされます。つまり、官報に載るのは「債権者に知らせるため」の法律上の手続きで、本人が止めたり選んだりできるものではありません。
官報の記事に何が書かれるかについて、官報発行サイトの「ご利用に当たって」は、官報に掲載された記事から取得した個人情報の例として氏名・住所を挙げています。闇金のDMが自宅に届くのは、少なくともこの情報が入口になりうるからです。逆に言えば、官報の破産の記事から分かるのは名前と住所までで、電話番号や勤務先、家族の連絡先は載りません。この違いは、後で「連絡を返した後に何が起きるか」を考えるときに効いてきます。
2025年4月から官報の見え方が変わった：画像化と「90日」
検索上位の説明には、官報が今どう公開されているかに触れていないものが目立ちます。内閣府の官報発行サイトの「ご利用に当たって」（令和7年4月1日に定めた利用ルール）には、次のことが書かれています。
- 官報は、行政機関の休日を除き毎日午前8時30分に官報発行サイトに掲載されることで発行される。
- 発行から原則90日間は、官報全体を無料で閲覧・ダウンロードできる。
- 特定の個人を対象とした処分に係る記事などは、プライバシーへの配慮のため、記事を画像にして文字の抜き出しや文字検索をしにくくし、90日を過ぎるとその記事の閲覧・ダウンロードをできなくしている。
- 個人情報取扱事業者が、違法または不当な行為を助長・誘発するおそれがある方法で個人情報を使うことは個人情報保護法で禁止されている。官報の記事から取った氏名・住所を本人の同意なくウェブサイトに載せることは、同法の規定に抵触する可能性がある。
出典：官報発行サイト「ご利用に当たって」 https://www.kanpo.go.jp/guidance.html （2026年11月11日確認）
個人情報保護法19条は「個人情報取扱事業者は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない」と定めています。官報に載った名前を集めて違法な貸付けの勧誘に使うことは、この条文がまさに想定している使い方だと読めます。
では、画像化と90日の制限で、破産した人あての勧誘は止まったのか。これについては、公的な機関が数えた数字を見つけられませんでした。言えるのは次の2つです。まず、90日の間は誰でも閲覧できるので、その期間に記事を読み取ることはできます。次に、制限が始まる前に集められた情報や、業者のあいだで出回っている情報は、サイト側の対策では消えません。金融庁が「業者間で情報を共有していると考えられます」と書いているのは、まさにこの部分です。官報の見え方が変わったから安心、とは言い切れない、というのが確かめた範囲での結論です。
出典：個人情報の保護に関する法律（e-Gov法令検索・2026年11月2日施行の版）第19条 https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000057 （2026年11月11日確認）
届く勧誘の言葉：金融庁と宮城県警の資料に書かれていること
金融庁のページ「違法な金融業者にご注意！」（令和8年9月18日更新）は、違法な業者の手口を具体的に書いています。破産した人にかかわる部分を要約すると、次のとおりです（かぎかっこの中はページの文言）。
誘い文句の例として「他店で断られた方でもＯＫ」「即日融資」などを挙げ、「特に、自己破産者や返済に困っている多重債務者をターゲットに勧誘してきます」と書いている。
勧誘の手段は「主に電話、チラシ、ダイレクトメール」。
一度借りると、同じような別の業者から電話やダイレクトメールの勧誘が頻繁に来るようになり、「業者間で情報を共有していると考えられます」としている。
出典：金融庁「違法な金融業者にご注意！」 https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/index.html （2026年11月11日確認）
同じページには、貸す額は「3万円から5万円など小口なのが主流」、期間は「7日から10日間と短期間なのが主流」とも書かれています。破産の後で正規の業者から借りられない時期に、数万円だけ1週間ほど、という形で入り込んでくるということです。
宮城県警察の相談事例「ヤミ金業者からの取り立て」には、もっと直接の例が載っています。自己破産してからやりくりが苦しく、どこも貸してくれなかったところに「すぐに融資します。自己破産・ブラックＯＫ。」というメールが携帯電話に届き、電話して申し込んだ。ところが金利が高く返しきれず、自宅や勤務先、親戚の家にまで督促の電話が来るようになった、という相談です。県警はこの事例に対して、ヤミ金から借りてしまっても「利息や元本を返済する必要はありません」と書き、「後で払う」「もう少し待ってほしい」といったあいまいな対応はかえって取り立てを招くこと、取り立ての範囲が親族や近所、勤務先に広がる前に警察に相談することを挙げています。
出典：宮城県警察「ヤミ金業者からの取り立て」（PDF） https://www.police.pref.miyagi.jp/koho/pdf/k-zirei3.pdf （2026年11月11日確認）
この事例の流れは、官報の公告の話とつながっています。官報に載るのは名前と住所までですが、メールや電話で申し込んだ時点で、相手は携帯番号を手に入れます。そして金融庁のページによると、業者は取り立てのために本人の住所・電話番号・勤務先だけでなく、親兄弟・親類の連絡先まで聞いてくるとされています。
DMを受け取っただけの段階と、連絡した後の段階で、相手が持つ情報
ここが、この記事でいちばん伝えたいところです。破産したことが官報に載る以上、DMが届くこと自体は自分では防げません。けれど、相手が手にする情報の量は、こちらが連絡するかどうかで大きく変わります。金融庁と宮城県警の資料に出てくることを、段階ごとに並べるとこうなります。
| 段階 | 相手が持っている（持ちうる）情報 | 資料に書かれている、その先に起きること |
|---|---|---|
| 官報に載った | 氏名・住所（官報発行サイトが記事の個人情報の例に挙げるもの） | ハガキ・封書・チラシの勧誘（金融庁：主に電話、チラシ、ダイレクトメール） |
| DMの番号に電話・メールした | 携帯の番号、今お金に困っていること | 他の業者からの勧誘が増える（金融庁：業者間で情報を共有していると考えられる） |
| 申し込みで聞かれたことに答えた | 勤務先、親兄弟・親類の連絡先 | 遅れると勤務先や親族への電話（金融庁・宮城県警の事例） |
| 口座番号を伝えた | 振込先の口座 | 融資を断っても口座に勝手に振り込まれ、高い利息を請求される（金融庁：押し貸しの手口） |
金融庁は「住所、電話番号、銀行の口座番号などの個人情報を簡単に教えないことです」と書いています。勝手に振り込まれる手口については、押し貸しと「キャンセル料」の請求を、業者のサイトの約束と記録で読んだ記事に整理しています。
表を見ると、官報が入口になるのは1行目だけだと分かります。2行目から下は、すべてこちらから渡した情報です。闇金の取り立てで職場や親族が巻き込まれるのは、官報に載ったからではなく、申し込みの時に連絡先を伝えたからです。破産の後でDMが届いても、それは「名前と住所を知られている」という段階にとどまっています。
闇金の借金は破産でどうなるか：3つの法律が別々に答えている
「闇金 自己破産」で検索すると、上位の記事で書き方が割れていることに気づきます。「自己破産しても闇金の借金は免除されない」という書き方と、「闇金の借金はそもそも返す義務がない」という書き方です。一見すると逆のことを言っているようですが、実は別々の法律の、別々の問いに答えています。分けて並べると、こうなります。
| 問い | 答える法律 | 条文の中身 |
|---|---|---|
| 闇金との契約は有効か | 貸金業法42条1項、民法90条 | 貸金業を営む者が業として行う金銭の貸付けで、年109.5%（1日あたり0.3%）を超える利息の契約をしたときは、その消費貸借の契約は無効。公序良俗に反する法律行為も無効 |
| 受け取ったお金（元本）を返す必要はあるか | 民法708条 | 不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求できない |
| 破産手続の中でどう扱われるか | 破産法2条5項・253条1項 | 破産債権は「破産手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権」。免責許可の決定が確定すると、破産者は破産債権について責任を免れる |
出典：貸金業法（e-Gov法令検索・2025年10月1日施行の版）第42条 https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032 ／民法（e-Gov法令検索・2026年6月24日施行の版）第90条・第708条 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 ／出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（e-Gov法令検索・2025年6月1日施行の版）第5条 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000195 （いずれも2026年11月11日確認）
1行目と2行目は、破産をするかどうかに関係なく働く決まりです。年109.5%という線は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律5条3項が10年以下の拘禁刑の対象としている線と同じです。闇金の利息はたいていこの線を大きく超えるので、契約そのものが無効になります。元本についても、708条の考え方で返す必要がないとした最高裁の判断があり、詳しくは最高裁平成20年6月10日判決を条文と金融庁の概要で読んだ記事で扱っています。宮城県警の事例が「利息や元本を返済する必要はありません」と書いているのも、この考え方に沿ったものです。
3行目が、上位の記事で「免除されない」と言われる部分の正体です。免責は、裁判所が「この請求について責任を負わなくてよい」と決めるしくみです。けれど闇金は、裁判所の決定に従って取り立てをやめるような相手ではありません。免責の決定が出ても、法律を守らない相手は電話をかけてきます。「免除されない」という言い方は、法律の効果の話ではなく、「免責の紙を見せても取り立ては止まらない」という実際の話をしているのだと読むと、両方の書き方がつながります。
「払う義務がない」ことと「払わなければ何も起きない」ことは別です。宮城県警の事例でも、取り立ての電話は自宅・勤務先・親戚の家に及んでいます。義務がないことを理由に相手と言い合うのではなく、やり取りの記録を残し、警察に相談するという順番が、県警と金融庁の資料に共通する書き方です。金融庁は、被害にあった場合は契約書やその他の資料、業者とのやり取りの録音データなど、犯罪行為を立証するための証拠を残しておくことが必要だとしています。
破産の書類に闇金を書くか：条文が決めていること、決めていないこと
「自己破産 闇金」で検索する人の多くが気にしているのが、申立ての書類に闇金からの借金を書くべきかどうかです。ここは、条文に書かれていることと、書かれていないことを分けて読みます。
まず、本人が自分で破産を申し立てるとき（債権者以外の者が申し立てるとき）は、破産法20条2項によって債権者一覧表を裁判所に出さなければなりません。本人が破産の申立てをすると、同時に免責の申立てをしたものとみなされ（248条4項）、そのとき出した債権者一覧表が、免責のための債権者名簿とみなされます（248条5項）。
そのうえで、この名簿にかかわる条文が2つあります。
| 条文 | 書かれていること | 名簿との関係 |
|---|---|---|
| 破産法252条1項7号 | 虚偽の債権者名簿（債権者一覧表を含む）を提出したことは、免責不許可事由のひとつ | 名簿の中身が事実と違うと、免責そのものが危うくなる |
| 破産法253条1項6号 | 破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権は、免責の効果が及ばない（その債権者が破産手続開始の決定を知っていた場合を除く） | 書かなかった債権は、免責の外に残る |
出典：破産法 第2条・第20条・第30条・第248条・第252条・第253条 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075 （2026年11月11日確認）
一方で、条文には「闇金からの借金を名簿に書け」とも「書くな」とも、直接の文はありません。法律の上では無効な契約による請求なので、名簿に載せるべき債権かどうか自体が問題になる、という構造です。ここで言えるのは、借りた事実を伏せたまま書類を作ることは、7号の「虚偽の名簿」の問題を自分で抱え込むことになる、ということです。名簿に載せるかどうかの扱いを自分ひとりで決めず、闇金から借りた事実そのものは、申立ての書類を一緒に作る人と裁判所に伝える、というのが条文から導ける範囲です。
申立ての1年前からの借入れや、手続きの途中で借りた場合の扱いを時期ごとに並べたものは、破産法252条の「1年前」「7年」と債権者名簿を時期ごとに整理した記事にあります。この記事では、そこで扱っていない「官報から始まる勧誘」と「法律ごとの答えの違い」に絞っています。
「闇金があると自己破産できない」は本当か
知恵袋などで「闇金から借りていると自己破産できない」という書き込みを見て不安になる人もいます。破産法の条文を、破産手続の開始と免責に分けて確かめます。
破産手続の開始について、破産法30条1項は、破産手続開始の原因となる事実（支払不能など）があると認めるときは、費用の予納がないとき、不当な目的で申し立てられたときなどを除いて、開始の決定をすると定めています。借りた相手が闇金かどうかは、開始の条件に入っていません。
免責については、252条1項に免責不許可事由が並んでいます。「闇金から借りたこと」という事由はありません。ただ、借り方によっては当てはまりうる号があります。
- 2号：破産手続の開始を遅らせる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担したこと。破産を先延ばしにするために、闇金の高い利息で借りてつないだ場合は、この文言に近づきます。
- 5号：申立ての1年前から開始の決定までの間に、支払不能なのにそうでないと信じさせるため、詐術を用いて信用取引で財産を取得したこと。
- 7号：前の章で見た、虚偽の債権者名簿の提出。
そして同じ252条の2項は、不許可事由に当たる場合でも、裁判所が破産手続開始に至った経緯その他一切の事情を考えて免責を許可することが相当と認めるときは、免責を許可できると定めています。条文から言えるのは、「闇金がある＝破産できない」という決まりはなく、借りた時期と借り方、それを申立ての中で正直に出したかどうかが見られる、ということです。
破産の「後」に闇金で借りた分は、免責の外にある
「自己破産後 闇金」で検索する人の中には、すでに破産の後で闇金から借りてしまった人もいるはずです。この場合は、破産の手続きとの関係がまったく変わります。
破産法2条5項の定義では、破産債権は「破産手続開始前の原因に基づいて生じた」請求権です。破産手続開始の決定の後に借りたお金は、この定義に入りません。つまり、すでに終わった破産の免責とは関係のない、新しい借金です。闇金からの借入れなら、先に見た貸金業法42条と民法708条の考え方はそのまま当てはまりますが、「前の破産でまとめて片付く」ことはありません。
では、もう一度破産すればよいのか。252条1項10号イは、前の免責許可の決定が確定した日から7年以内に免責の申立てがあったことを、免責不許可事由にしています。2項の裁量の余地は残りますが、短い期間に繰り返すことは条文の上ではっきり不利に扱われます。
免責が出た後に正規の業者への申し込みを考える場合の順番は、自己破産のあと正規の業者に申し込む前の5つの順番で、信用情報の開示から順に書いています。破産の後に届くDMの多くは、この「正規の業者に申し込めない時期」をねらって来ます。
DMの紙面で見分ける：正規の業者が書かなければならないこと、書いてはいけないこと
届いたハガキや封書が登録のある貸金業者からのものか、そうでないかは、貸金業法の広告の決まりと照らすと見当がつきます。貸金業法15条1項は、貸金業者が貸付けの条件を広告するときに、商号・名称と登録番号、貸付けの利率などを表示しなければならないと定めています。16条2項は、広告や勧誘でしてはならない表示を並べていて、その2号に「他の貸金業者の利用者又は返済能力がない者を対象として勧誘する旨の表示又は説明」があります。
| DMの紙面 | 照らす条文 | 読み方 |
|---|---|---|
| 登録番号・利率が書かれていない | 貸金業法15条1項 | 貸金業者なら表示しなければならない項目が欠けている |
| 「自己破産された方OK」「他社で断られた方も」 | 貸金業法16条2項2号・3号 | 返済能力がない人を対象にした勧誘、借入れが容易だと過度に強調する表示は、貸金業者には禁じられている |
| 携帯番号と名前だけ | 貸金業法11条2項 | 登録のない者は、貸金業を営む旨の広告や勧誘そのものをしてはならない |
| 登録番号は書いてある | （金融庁の注意喚起） | 架空の番号や他社の番号を使う業者もいる。金融庁の登録貸金業者情報検索で、番号と商号・所在地・電話番号が合うか確かめる |
出典：貸金業法 第11条・第15条・第16条 https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032 ／金融庁「違法な金融業者にご注意！」 https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/index.html （いずれも2026年11月11日確認）
携帯番号だけの勧誘がなぜ違法になるかは、090金融の記事で条文ごとに見ています。破産した人あてに「破産者OK」と書いてくる時点で、16条2項の決まりの外にいる相手だと考えてよいでしょう。登録のある業者は、そういう書き方を法律で禁じられているからです。
よく検索される質問
自己破産中に闇金から借りてしまった。手続きはどうなる？
手続きの途中で借りた分は、破産手続開始の決定の前か後かで扱いが分かれます（破産法2条5項）。後に借りた分は破産債権に入らず、免責の対象外です。前の段階で借りた分は、252条1項2号や7号との関係が出てきます。どちらの場合も、借りた事実を伏せて書類を作ると7号の問題を自分で増やすことになるので、申立ての書類を一緒に作っている人に借りた事実を伝えるのが先です。
官報を見て来るDMは、いつまで続く？
公的な機関が期間を数えた数字は見つけられませんでした。官報発行サイトでは、個人の処分にかかわる記事は90日を過ぎると閲覧できなくなりますが、金融庁は業者間で情報を共有していると考えられると書いており、一度出回った情報は残ります。こちらから連絡を返すと、新しい番号や勤務先が相手に渡り、勧誘の経路が増えます。
闇金の借金があると、自己破産はできない？
破産法30条の開始の条件にも、252条1項の免責不許可事由にも、「闇金から借りたこと」という項目はありません。当てはまりうるのは、破産を遅らせるために著しく不利な条件で借りた場合（2号）や、虚偽の名簿を出した場合（7号）などです。不許可事由があっても、252条2項で裁判所が事情を見て免責することはできます。
破産のあと、闇金から家族に電話が来ることはある？
官報に載るのは本人の名前と住所までです。家族や職場に電話が行くのは、申し込みのときに業者に連絡先を伝えた場合です。金融庁は、業者が親兄弟・親類の連絡先まで聞いてくると書いています。宮城県警の事例では、督促の電話が自宅・勤務先・親戚の家にまで来ています。
「自己破産 闇金 知恵袋」で見た「払わないと裁判される」は本当？
年109.5%を超える利息の契約は貸金業法42条で無効で、出資法5条3項で処罰の対象にもなります。無効な契約にもとづく請求なので、法律の上で取り立てる根拠を相手は持っていません。「裁判」「差し押さえ」という言葉が出てきたら、そのメッセージや通話の記録そのものを残しておきます。本物の裁判所の書類かどうかは、書かれた裁判所の代表番号を自分で調べて確かめられます。
DMが届いたことから読み取れること
破産の後に届く「自己破産OK」のDMは、気味の悪いものです。けれど、条文と資料を通して見ると、その1通が教えてくれることは限られています。送り主が知っているのは、官報に載った名前と住所まで。そして「破産した人でも貸す」と書いている時点で、登録のある貸金業者なら貸金業法16条2項で禁じられている書き方をしている相手だということです。
相手がそれ以上のことを知るのは、こちらが番号に電話をかけ、勤務先や家族の連絡先、口座番号を伝えたときです。こちらから渡さない限り、相手の手持ちの情報は官報の範囲から増えません。届いた紙は捨てずに、届いた日付と一緒に取っておくと、もし同じ業者から別の形で接触があったときに、金融庁が言う「犯罪行為を立証するための証拠」になります。
すでに闇金とのやり取りが始まっている場合や、破産の手続きの途中で困っている場合は、相談先を借りる前に確かめることをまとめたページに1か所にまとめてあります。この記事で見たのは、破産が官報に載ることと闇金の請求の扱いは別々の法律が決めていて、どちらも「相手に連絡を返さなければ、相手の手札は増えない」というところでつながっている、ということです。
