「ファーストクレジット」という名前を、融資の案内や古い契約書の中で見かけた。検索窓に打つと「ヤミ金」「上場廃止」という候補が出てきて、余計に分からなくなった。このページは、そういう人のために、名前の持ち主だった会社の記録と、今その名前で連絡してくる相手を照らす手順を、公式の資料だけで並べ直したものです。
答えを先に置きます。ファーストクレジット株式会社は、関東財務局長の登録を受けて不動産を担保にお金を貸していた会社で、2010年9月に事業の大半を住友信託銀行の別の子会社へ譲り、残った取引は時間をかけて整理し、最後は解散する方向と発表されていました。2026年11月11日に金融庁の登録業者の検索で商号を引くと、該当は0件です。記録の上で、この会社がヤミ金だったという材料は見つかりません。反対に2009年には、この会社の名前を勝手に使って融資を勧誘した無登録の業者について、関東財務局が「同社とは無関係」と2度注意を出しています。今この名前で「貸します」と言ってくる相手は、登録の無い者として扱うのが、記録に沿った読み方です。
検索結果に並ぶ資料は、書かれた年がばらばら
2026年11月11日に「ファーストクレジット」「ファーストクレジット ヤミ金」「ファーストクレジット 上場廃止」の3つで検索し、上位に出たページの種類を見ました。会社そのものの公式サイトは、どの検索にも出てきません。代わりに並んでいるのは、信用調査会社の倒産の速報、事業を引き継いだ会社の沿革、格付会社の格付一覧、ネット銀行が公開している保証会社の同意書、信託銀行の発表資料、県が公開している違法な金融業者の一覧、そして名前の一部が同じ別の正規業者のサイトや質問サイトです。
混乱の元は、これらが書かれた時期がそろっていないことです。2002年の出来事を書いたページと、2010年の発表と、2026年の会社のサイトが、同じ画面に順番もなく並びます。「倒産」「上場廃止」「ヤミ金」という強い言葉が、どの年の話なのかが見えないまま目に入ります。そこで、この記事では資料を年の順に並べ替えてから読みます。
| 資料の種類 | 書かれた時期 | その資料から分かること |
|---|---|---|
| 信用調査会社の倒産速報 | 2002年ごろ | 店頭上場の会社として、会社更生の手続きに入ったこと |
| 信託銀行の発表資料（公開買付けの知らせ） | 2006年10月 | 前年の11月に住友信託銀行が「不動産担保ローン専業大手」として買収したこと |
| ネット銀行の保証会社の同意書 | 2009年2月19日現在の版 | 銀行の貸付けの保証会社として名前が出ていたこと |
| 県が公開した違法な金融業者の一覧（関東財務局の掲載分） | 2009年3月・11月の掲載 | 名前を無断で使った無登録の業者がいたこと |
| 3社連名の発表資料 | 2010年7月29日 | 事業の一部を譲る契約と、残りを整理して解散する方向 |
| 格付会社の格付一覧 | 2007年〜2010年の記録 | 2010年9月30日に格付が取り下げられたこと |
| 事業を引き継いだ会社の沿革 | 2026年に表示 | 譲り受けた側の会社が今も名前を変えて続いていること |
出典：Googleの検索結果（3つの語・2026年11月11日確認）。各資料の出典は、それぞれの節に書きました。
名前の持ち主は、不動産を担保に貸す会社だった
いちばん素性がはっきり書かれているのは、2010年7月29日に住友信託銀行・ライフ住宅ローン・ファーストクレジットの3社が連名で出した発表資料です。最後の表に、当時のファーストクレジットの姿がまとめてあります。主な事業は「不動産担保ローン」、本店は東京都千代田区、資本金は135億円、発行済みの株式は1,700,005株、株主は住友信託銀行が100％でした。
貸していたお金の中身についても、同じ資料が書いています。引き継ぎの対象になったのは「中・小口の住宅関連資金・事業資金・消費性資金を対象にした不動産担保ローン事業（保証事業・投資事業を含む）」で、それとは別に「大口の事業性貸出事業」も抱えていた、という書き方です。家や土地を担保に取り、住まいの資金や事業の資金を貸す。カードで小口の現金を貸す消費者金融とは、商売の形がまるで違います。
保証の仕事をしていたことは、別の資料からも分かります。住信SBIネット銀行が公開しているPDF「保証会社との個人情報の取扱いに関する同意書（ファーストクレジット株式会社）」は、表紙に「平成21年2月19日現在」とあり、銀行からお金を借りる人がファーストクレジットに保証を頼む時の同意書になっています。会社の事業として「金銭貸付業・投資事業・保証事業等法律により貸金業者が営むことができる業務」と書かれていて、貸金業者として登録した上で仕事をしていたことが、本人の書類の言葉で残っています。
今、事業を引き継いだ会社のサイトに載っている沿革では、ファーストクレジットの欄に「1981年3月 創業」「2005年11月 住友信託銀行の100%子会社となる」「2007年4月 （株）日本格付研究所（JCR）長期優先債務格付A+取得」と書かれています。格付会社の一覧にも、2007年4月6日の「長期優先債務新規：A+／安定的」から2009年8月18日の据え置きまでの記録が残っています。一方で、2010年の発表資料の表は設立を「昭和57年12月」としていて、沿革の「1981年3月 創業」と年がずれます。この食い違いは、次の節で見る倒産速報の記載で説明がつきます。
出典：住友信託銀行・ライフ住宅ローン・ファーストクレジット「ライフ住宅ローン株式会社とファーストクレジット株式会社の事業譲渡契約締結について」（平成22年7月29日）https://www.smtb.jp/-/media/tb/about/corporate/release/stb/2010/pdf/100729-4.pdf ／住信SBIネット銀行「保証会社との個人情報の取扱いに関する同意書（ファーストクレジット株式会社）」https://www.netbk.co.jp/contents/resources/pdf/term_fcloan3_hoshoofc_210219.pdf ／株式会社Ｌ＆Ｆアセットファイナンス「沿革」https://www.lfaf.jp/corporate/history.html ／日本格付研究所「ファーストクレジット（8580）」https://jcr.co.jp/ratinglist/finance/8580 （いずれも2026年11月11日確認）
「上場廃止」の検索に答える資料と、答えきれない所
「上場廃止」という候補が出るのは、この会社がかつて株式を公開していたからです。帝国データバンクの倒産速報は、見出しに「店頭上場」と書き、本文で次の経緯を伝えています。1981年3月に別の商号で設立された不動産担保金融の会社が、1988年4月にファーストクレジットと合併し、ファーストクレジットを残る会社として1990年2月に店頭公開した。2001年12月27日に、大口の債権者で筆頭株主でもあった銀行から東京地裁に会社更生法の申立てを受け、翌年の3月7日に更生手続きの開始が決まった。負債は2001年9月の中間期の時点で約2,697億3,400万円だった、という内容です。
沿革の「1981年3月 創業」は合併前の会社が生まれた年、発表資料の「昭和57年12月 設立」は合併で残った側の会社の設立と読むと、2つの年のずれは説明できます。ただ、この速報は民間の信用調査会社の記事で、会社や取引所が出した開示ではありません。
では、株式の上場がいつ終わったのか。今回開けた会社と銀行の開示の中には、上場廃止の日付を書いたものは見つかりませんでした。確かめられたのは、2005年11月に住友信託銀行が買収したこと（2006年10月13日の同行の発表資料に「同年11月には不動産担保ローン専業大手のファーストクレジット株式会社を買収し」とあります）と、2010年7月の時点で株主が住友信託銀行の100％だったことまでです。少なくとも2010年には、市場で株を売り買いできる会社ではなくなっていました。廃止の日付と理由は、この記事では「公式の資料では確かめられなかった」として残します。
ここまでで言えること・言えないこと
言えるのは、会社更生の手続きに入った後に大手の信託銀行の完全子会社になり、格付会社からA+の格付を受けて営業していた、ということです。言えないのは、上場廃止の正確な日と、会社更生の手続きがどう終わったかです。どちらも、公式の開示を開けた範囲には書かれていませんでした。
出典：帝国データバンク「ファーストクレジット株式会社｜倒産速報」https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/flash/823/ ／住友信託銀行「公開買付けの開始に関するお知らせ」（平成18年10月13日）https://www.smtg.jp/-/media/tg/news/stb/archive/2006/061013_01.pdf （いずれも2026年11月11日確認）
2010年の事業譲渡で、契約はどこへ移ったか
2010年7月29日の発表資料によると、住友信託銀行は同じく100％子会社だったライフ住宅ローンとファーストクレジットを経営統合させることにし、その方法として「事業譲渡」を選びました。ファーストクレジットの事業のうち、中・小口の不動産担保ローンの部分（保証と投資の事業を含む）を、ライフ住宅ローンが引き継ぐという形です。譲り渡す日は2010年9月30日の予定で、ライフ住宅ローンはその日に「住信不動産ローン＆ファイナンス株式会社」へ商号を変える予定とされました。
移る量の目安も数字で書かれています。ファーストクレジットの2010年3月31日時点の総資産929億円のうち、「3/4程度」が引き継ぎの対象になる見込みでした。譲り渡す事業に関わる「資産、負債及び契約上の地位等」が移る、とあるので、引き継がれた貸付けや保証の契約は、相手方の会社が変わったことになります。従業員も、原則として引き継ぐ側の会社へ移るとされていました。
残った4分の1ほどの事業については、こう書かれています。
格付会社の一覧では、2010年9月30日付で「ファーストクレジット 長期優先債務撤回（#A+）」となっていて、格付はここで終わっています。引き継いだ側の沿革も「2010年9月 ライフ住宅ローンへ一部事業を譲渡」と書き、譲渡が実際に行われたことを示しています。
引き継いだ会社は、その後も名前を変えながら続いています。沿革では、2012年4月に「三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社」、2025年4月に「株式会社Ｌ＆Ｆアセットファイナンス」へ商号を変えたとあります。2026年11月11日に金融庁の検索で引くと、株式会社Ｌ＆Ｆアセットファイナンスは関東財務局長（11）第01092号、つまり11回目の登録で、登録（更新）日は2026年8月21日、本店は東京都港区、日本貸金業協会の会員でした。ファーストクレジットと名前は違いますが、2010年に移った契約の行き先をたどると、ここにつながります。
一方、解散する方向とされたファーストクレジット本体が、いつ実際に解散し、清算を終えたのかは、確かめられませんでした。日本貸金業協会が公開している会員の加入・退会の一覧は令和3年度の理事会の分からで、2010年代の退会は載っていません。国税庁の法人番号公表サイトで、登記の閉鎖などを含める設定にして「ファーストクレジット」を部分一致で引くと4件が出ますが、どれも所在地が東京都千代田区ではない別の法人で、元の会社は出てきませんでした。国税庁のよくある質問は、検索結果に法人が出ない理由をいくつも挙げていて、出てこないことだけから解散の時期を決めることはできません。
出典：住友信託銀行ほか3社連名の発表資料（平成22年7月29日・前掲）／日本格付研究所「ファーストクレジット（8580）」（前掲）／株式会社Ｌ＆Ｆアセットファイナンス「沿革」（前掲）／金融庁「登録貸金業者の検索」https://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php （商号「Ｌ＆Ｆアセットファイナンス」）／日本貸金業協会「協会員加入退会状況」https://www.j-fsa.or.jp/association/member_info/sub_unsub.php ／国税庁法人番号公表サイト https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/ （商号「ファーストクレジット」・登記記録の閉鎖等を含めて検索）、同「よくある質問」https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/shitsumon/shosai.html?selQaId=00046 （いずれも2026年11月11日確認）
2009年、関東財務局は「同社とは無関係」と2度書いた
「ヤミ金」という候補につながる記録は、会社の側ではなく、名前を使った側に残っています。岩手県が公開しているPDF「違法な金融業者に関する情報について」（平成25年9月9日更新）は、各財務局が掲載した無登録の業者を並べたもので、その「関東財務局掲載分」に、ファーストクレジット株式会社を名乗った業者が2件載っています。
| 掲載No. | 掲載年月日 | 名乗った名前 | 勧誘の手段 | 備考に書かれた正規の番号 |
|---|---|---|---|---|
| 1009 | 平成21年3月10日 | ファーストクレジット株式会社（東京03の電話番号） | ホームページ | 関東財務局長（7）第00682号 |
| 1036 | 平成21年11月26日 | ファーストクレジット株式会社 近畿ビジネスローンセンター（大阪06の電話・FAX番号） | FAX | 関東財務局長（8）第00682号 |
備考の欄は、どちらも同じ向きの文です。No.1009は「当該業者は、『ファーストクレジット株式会社』（関東財務局長（７）第００６８２号）と同じ商号を不正に使用して勧誘を行っていますが、同社とは無関係です。」。No.1036はそれに加えて「広告に表示されている電話番号は、同社のものではありません。」と書いています。表に載っているのは名前を借りた者で、名前を借りられた登録業者は「無関係」の側として出てきます。
この2行からは、もう一つ読み取れることがあります。3月の掲載では本物の番号を「（7）」、11月の掲載では「（8）」と書いています。かっこの中の数字は登録の回数で、2009年の3月時点で7回目の登録だった会社が、11月時点では8回目の登録になっていた、ということです。少なくとも2009年11月の時点で、ファーストクレジットは関東財務局の登録を持った現役の貸金業者でした。名前を使った側は、その現役の会社の名前と、本物らしく見える「ビジネスローンセンター」という部署名を組み合わせ、FAXやホームページで貸付けを持ちかけていたことになります。
名前を借りる側にとって、当時のファーストクレジットは使いやすい名前だったはずです。大手の信託銀行の子会社で、格付もあり、銀行の貸付けの保証会社として書類に名前が出ていました。検索すれば立派な会社だと分かる名前に、自分の電話番号を付けて送れば、受け取った人は「ちゃんとした会社からの案内だ」と思いやすくなります。
この2件は、今の関東財務局のページには載っていません。2026年10月30日に更新された関東財務局の「悪質な貸金業者の情報」の「登録番号を詐称している業者」の表は、掲載No.1464から1457までの8件で、ファーストクレジットの名はありませんでした。金融庁がまとめている「登録番号を詐称している業者」と「無登録で貸金業を行っている者等」のページ（どちらも令和8年9月18日時点）にも出てきません。ただし関東財務局のページは、載っていない者でも無登録の営業をしていることがあると断っています。一覧に今は無いことは、この名前が安全になったという意味ではありません。
出典：岩手県「違法な金融業者に関する情報について」（平成25年9月9日更新・関東財務局掲載分No.1009・No.1036）https://www.pref.iwate.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/005/102/ihou.pdf ／関東財務局「悪質な貸金業者の情報」（2026年10月30日更新）https://lfb.mof.go.jp/kantou/kinyuu/kashikin/akusitsu.htm ／金融庁「登録番号を詐称している業者」https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/tourokubangousasyou.html ／金融庁「無登録で貸金業を行っている者等」https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutourokugyousya.html （いずれも2026年11月11日確認）
今の登録簿で、名前と番号を別々に引いてみた
2026年11月11日に、金融庁の登録業者の検索で、ファーストクレジットにつながる手がかりを欄ごとに入れました。この検索は、財務局と都道府県の両方の登録をまとめて引けます。
| 入れた欄 | 入れた文字 | 結果 |
|---|---|---|
| 商号 | ファーストクレジット | 0件 |
| 商号 | フアーストクレジット（「ァ」を大きい「ア」で） | 0件 |
| 商号 | ファースト | 5件 |
| 番号（後ろの欄） | 00682 | 1件 |
「ファースト」で出る5件は、沖縄県知事や東京都知事などに登録した、名前の一部が重なるだけの別の登録業者です。元のファーストクレジットとは商号も登録先も違い、つながりを示す記録はありません。名前が似ていることを理由に、この5社を疑う必要はありません。
番号の欄に「00682」を入れて出てくる1件は、富山県知事の登録の第00682号で、これもファーストクレジットとは関係のない別の登録です。関東財務局長の第00682号は、今の登録簿のどこにもありません。
ここから分かるのは、登録番号は「どの役所の登録か」と「かっこの数字」と「番号」の3つがそろって初めて1社を指す、ということです。番号は役所ごとに振られるので、数字だけなら別の役所の別の業者と重なります。届いた案内に「第00682号」とだけ書いてあり、登録先の役所が書いていなかったり、検索して別の役所の業者が出てきたりしたら、それは本物の証明にはなりません。番号まで本物と同じ形で写した偽物の見分け方は、別の会社の例で詳しく書いています。
→ 番号まで本物と同じだった偽物を、商号・本店・電話で見分けた例
出典：金融庁「登録貸金業者の検索」https://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php （商号・番号の欄で検索、2026年11月11日確認）
名乗る相手の話を、元の会社の姿と並べる
今「ファーストクレジットです」と連絡してくる相手を照らす時に役立つのは、本物が何をしていた会社だったかを知っておくことです。案内の中身を、記録に残っている元の会社の姿と1行ずつ並べてみてください。
| 比べる所 | 記録に残る元の会社 | 名乗る相手の案内で見る所 |
|---|---|---|
| 登録 | 関東財務局長 第00682号（2009年11月時点で（8）） | 今の登録簿に、この名前もこの登録先の番号も無い |
| 貸していたもの | 住まい・事業の資金を、不動産を担保に貸す。銀行の貸付けの保証も | 担保なし・即日・少額をうたっていないか |
| 会社の状態 | 2010年9月に事業の大半を譲り、残りは整理して解散する方向 | 新しく貸付けを始めた、と書いていないか |
| 本店 | 東京都千代田区（2010年の資料） | 案内に書かれた住所・市外局番がどこか |
| 電話番号 | 2009年に財務局が「同社のものではありません」と書いた番号が使われた | 折り返し先の番号を、どこで確かめたか |
一つでも食い違えば、そこで話を止めて構いません。特に「会社の状態」の行は決定的です。2010年の発表の時点で、本体に残った事業は縮めて閉じていく方針でした。それから16年たった今、同じ名前の会社が新しく融資の勧誘をしているという記録は、公式の資料のどこにもありません。
貸金業法第11条は、登録を受けていない者が貸金業をすることだけでなく、貸すと広告することや、契約を勧めることも禁じています。名前が昔の正規の会社のものでも、登録の無い者が今その名前で「貸します」と案内すれば、案内そのものがこの条文に触れます。昔の会社の信用は、名乗る相手には引き継がれていません。
「審査の前に保証料を」「登録の手続きに手数料を」と、借りる前にお金を求めてきたら、それは貸すための話ではありません。貸付けを餌にお金を先に取る手口の数字と、払ってしまった後の動き方は、別の記事にまとめています。
昔ファーストクレジットで借りていた、あるいは保証を受けていた人が、自分の契約がどこへ移ったのかを知りたい場合は、話が別です。この時は、届いた連絡に書かれた番号にかけ直すのではなく、手元の契約書の会社名と、事業を引き継いだ会社が公式サイトに載せている問い合わせ先から確かめるのが安全です。2010年の発表資料は、移す事業の「契約上の地位」も引き継ぐと書いていて、移った契約では引き継いだ会社が相手方になっているからです。すでに名乗る相手と連絡を取ってしまい、どこに何を相談すればよいか迷う時は、借りる前に確かめることを1ページにまとめた案内を使ってください。
出典：「貸金業法」第11条 https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032 ／住友信託銀行ほか3社連名の発表資料（平成22年7月29日・前掲）（いずれも2026年11月11日確認）
よく検索される質問
ファーストクレジットはヤミ金ですか？
記録の上では違います。関東財務局長の登録を受け、住友信託銀行の完全子会社として不動産担保ローンと保証の事業をしていた正規の貸金業者でした。財務局の一覧に載ったのは、この会社の名前を無断で使った無登録の業者のほうで、財務局はその備考に「同社とは無関係です」と書いています。今その名前で融資を勧めてくる相手は、登録が無いので、正規の業者として扱うことはできません。
ファーストクレジットはいつ上場廃止になったのですか？
正確な日付は、今回開けた公式の開示では確かめられませんでした。信用調査会社の速報では、1990年2月に店頭公開し、2001年12月に会社更生法の申立てを受け、翌年3月に手続きの開始が決まったとされています。2005年11月に住友信託銀行が買収し、2010年7月の時点で株主は同行の100％でした。
ファーストクレジットの今の会社名は何ですか？
ファーストクレジットという会社が名前を変えて続いているのではありません。2010年9月に事業の大半を当時のライフ住宅ローンへ譲り、その会社が住信不動産ローン＆ファイナンス、三井住友トラスト・ローン＆ファイナンスを経て、2025年4月から株式会社Ｌ＆Ｆアセットファイナンスになっています。ファーストクレジット本体は、残った取引を整理して解散する方向とされていました。
「ファーストクレジット」という名前の会社は、今もありますか？
国税庁の法人番号公表サイトでは、名前に「ファーストクレジット」を含む法人が4件出ますが、どれも元の会社とは所在地が違う別の法人です。金融庁の登録業者の検索では、商号「ファーストクレジット」は0件でした（2026年11月11日）。名前が同じでも、貸金業の登録が無ければお金を貸す仕事はできません。
整理された会社の名前は、もう誰も守らない
2009年、ファーストクレジットの名前が勝手に使われた時、財務局の一覧には「同社とは無関係」と書かれ、正規の番号が添えられました。名前の持ち主が登録を持って営業していたから、本物と偽物を分ける線が引けたのです。
今は事情が違います。事業は別の名前の会社へ移り、本体は整理する方向とされ、登録簿にはこの名前がありません。名前を使われても、「それは当社ではありません」と言う会社がもういないのです。ですから、この名前を見た時に確かめるのは、会社の評判ではなく日付です。2010年より前の書類に出てくる名前なら、昔の正規の会社の話です。今この名前で届く貸付けの話なら、届いた紙や画面を消さずに残し、登録簿で番号を引いてから、相手に何も返さないことを選んでください。
営業をやめた正規の会社の名前が、検索の上で別の意味を持ち始める例はほかにもあります。看板だけが全国に残ったマルフク、2024年の暮れに廃業した中央リテールの記事も、同じように記録の日付から照らしています。
破産や会社更生で手続きが記録に残る会社は、消費者金融の倒産一覧の記事にまとめました。
この記事の数字と記載は、上の各節の出典（2026年11月11日確認）によります。会社の役員などの個人名は載せていません。
