ソフト闇金情報

みなし利息は手数料や調査料も利息に含める仕組みです。利息制限法3条と6条、施行令を読み、カード・書面の再発行、再口座振替、ATM110円・220円の除外条件を整理。天引きと合算計算の違いも仮の数字で確かめます。

貸金業の行政処分は業務改善命令・業務停止・登録取消しの3つ。東京都が公表した11回の処分理由と停止期間、返済の受け取りが止まらない但し書き、取消し後5年の制限を条文と公表の別紙で確かめ、闇金との違いも整理しました。

貸金業法21条と施行規則19条で、正規の貸金業者の取り立ては午後9時〜午前8時が原則禁止。金融庁の監督指針と日本貸金業協会の規則が示す「電話1日4回以上」、年末年始、勤務先へ電話できる場合まで、督促の線を条文で確かめます。

日掛け金融（日賦貸金業者）は、毎日の集金などを条件に年54.75%まで認められた特例でした。2010年6月18日の完全施行で廃止。金融庁の表で805社から1社までの推移と条文の跡、今の登録の照らし方を確かめます。

ソフト闇金の金利・利息は年何%か。「7日2割」「金利30%」は1年あたりの数字ではありません。確かめた料金表を出資法の数え方で年率に直すと年約727〜3,650%。1日0.3%の線を円に直す比べ方と最高裁判決も条文で。

闇金に書かされた借用書は、署名で「書いたこと」は推定されても、年109.5%超の約束は貸金業法42条で契約ごと無効です。出資法5条の4の15日・天引きの計算、家族の念書、白紙委任状、借用書なしの場合を条文で確かめます。

闇金の嫌がらせを種類ごとに条文で整理。職場への電話は貸金業法21条3号、ピザや出前は刑法233条、消防車は消防法44条20号。e-Govの現行条文と、金融庁・警察庁の資料が「いつまで続くか」に何を書いているかを確かめました。

闇金が完済させてくれない、完済したのに請求が来る。そんな時に貸金業法42条・出資法5条と最高裁平成20年判決が何と言うかを確かめ、正規の業者の受取証書・証書返還（18条・22条）と完済証明書を比べます。

闇金に勝手に緊急連絡先にされても、保証の契約を書面で結んでいなければ払う義務はありません。代わりに払えという要求を禁じた貸金業法21条7号、断った後の電話の線引きを示す金融庁の監督指針、後で使える記録の残し方を条文で確かめました。

自己破産の件数を司法統計年報で2000〜2025年まで1年ずつ並べました。2025年の個人の自己破産は8万3,100件で3年連続の増加、最多は2003年の24万2,357件。個人再生・特定調停の件数と貸金業法の改正日も同じ年表に。