ソフト闇金情報

ヤミ金融対策法は2003年7月25日に全会一致で成立、8月1日公布、施行は3段階。八尾の闇金事件が国会でどう扱われたか、五菱会事件から生まれた被害回復給付金の法律まで、国会会議録と法律の附則で日付順に確かめました。

貸金業法の無登録営業は47条で10年以下の拘禁刑か3,000万円以下の罰金、会社は1億円以下。広告・勧誘、名義貸し、紹介（媒介）の罰則と時効を条文で並べ、最高裁と東京地裁の判決で借りた側・口座を渡した側の扱いを確かめます。

グレーゾーン金利は利息制限法の年15〜20%と出資法の年29.2%の間の金利。旧貸金業規制法43条のみなし弁済の要件を最高裁判決15件が狭め、2006年公布の改正法が2010年6月18日に廃止した流れを附則と金融庁資料で年表に。

2023年10月1日から、広告なのに広告と分からない口コミは景品表示法5条3号の不当表示。規制されるのは書かせた会社、PR表示が明瞭かの基準、2024年6月の初の措置命令、課徴金の対象外、貸金業法15条・16条で口コミを読む順番。

国民生活センター2026年5月の資料を読む。副業・投資の費用を複数の消費者金融から借りさせる手口の相談は2021年度1,796件→2024年度5,212件、2025年度の平均は257万円。貸金業法13条の確認がどこで外されるか、副業の契約と借入れの契約が別である意味。

日本弁護士連合会が全国50地裁の破産記録1,233件を読んだ「2023年破産事件及び個人再生事件記録調査」の原文から。債権者のうち無登録貸金業者0.45%（2020年0.12%）・登録貸金業者46.00%、平均月収13万8,038円、借入れから申立てまで5年以上82.81%、破産理由の推移。

国立国会図書館の国会会議録検索システムで、「サラ金」を含む国会の発言を1970〜2026年まで年ごとに数えた。1978年398件、貸金業規制法の1983年516件、改正貸金業法の2006年207件、2025年は1件。消費者金融・ヤミ金・多重債務の山と、各年の実際の答弁。

最高裁は2008年6月10日、年利数百%〜数千%のヤミ金は元本の返還を請求できず、借主は払った全額を損害として請求でき元本は差し引かれないと判断。金融庁の概要PDF・日弁連会長談話・民法90条/708条/709条・貸金業法42条、2011年の金融庁手引きの「ソフトヤミ金」の記述と計算例。

登録業者は契約前（16条の2）・契約時（17条）・返すたび（18条）に決まった書面を渡し、帳簿の閲覧（19条の2）と完済時の証書返還（22条）にも応じる義務がある。施行規則の記載事項、渡さない時の罰則（48条）、元本が減らない返済を受取証書で見抜く計算例。